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林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成25年6月4日(火曜日)9時15分~9時35分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)かりゆしウェアの着用について
  • (大臣より)国際獣疫事務局(OIE)による「無視できるBSEリスク」の国のステータス証明書について
  • OECD閣僚理事会、WTO非公式閣僚会合への出席及び農業関連先進事例の視察について
  • 日豪EPAについて
  • 米国オレゴン州の小麦から未承認の遺伝子組換え小麦が検出されたことについて
  • 自民党の参議院選挙公約について
  • 牛肉の輸出拡大について
  • 「農地中間管理機構(仮称)」について
  • 国産牛の全頭検査をめぐる状況について
  • 菅官房長官との会話について

大臣

おはようございます。まず、私の方から2件ほど、御報告がございます。まず、あの、今日、これを着ておりますが、6月の最初の閣議でありますので、閣僚全員がかりゆしウェアを着用して閣議に臨まさせていただきました。まあ、これは御案内のように、沖縄で作られた沖縄らしさを表現した、まあ、軽装であるかりゆしウェア。沖縄の産業振興においても大変重要であるということで、クールビズの実施に当たって、軽装の選択肢の一つとして、まあ、内閣府が中心となって、その普及に努めておりますので、冒頭そのことを紹介させていただきます。ちょっと涼しすぎるかもしれませんが、今日はこういうことで着てまいりました。それから、もう一つは、このサーティフィケイト(証明書)をいただきました。これ、先週、パリで開催されました国際獣疫事務局、OIE総会において、我が国が「無視できるBSEリスク」の国に認定されました。5月30日ですが、我が国に対しステータス証明書、これが、まあ、授与をされましたので御紹介をしておきたいと思います。まあ、ここにこぎ着けるまでにかなり長期間にわたってですね、飼料規制、それからサーベイランスなど我が国の厳格なBSE対策をやってきました。これを支えていただいた生産者、それからレンダリング業界、まあ、飼料業界、と畜場、食肉流通加工業界、また獣医師、地方行政機関等多くの皆さまの、まあ、不断の努力の、まあ、成果であるというふうに思っております。我が国のBSE対策が国際的にも高く評価されたということでありまして、で、今回のこの認定が牛肉の輸出協議を、まあ、進める上でですね、追い風となりまして、攻めの農林水産業の、まあ、実現につながるということを期待しておるところでございます。私の方からは以上です。

記者

まず、先日まで行かれた、あの、欧州出張についてお伺いします。いろいろバイ会談など、あの、会議の他にも精力的にこなされてましたけども、大臣御自身、その最大の成果は何だったのかというふうにお考えかというところをお聞かせください。

大臣

はい、あの、まず、フランスではOECD閣僚理事会、それからWTOの非公式閣僚会議で議論することができました。特に、OECDは来年、加盟50周年で我が国が、まあ、議長ということになりますので、これについて閣僚が私一人でございましたので、我が国を代表して謝意を申し上げた上で、安倍政権の下でアベノミクス、国内経済の再生、デフレから脱却するために取り組んでいるということと、攻めの農林水産業、まあ、これは三本目の矢の成長戦略の中の大きな柱の一つですが、こういうことについても発言をさせていただきました。それから、WTO非公式会合、かなり長くいろんな閣僚の方と一緒に意見交換をすることができまして、今の、まあ、WTOのですね、置かれている状況等について、まあ、私自身も発言をいたしましたが、非常に肌で感じることができて、非常に今年の暮れのバリの会合に向けてですね、危機感というものが、まあ、共有をされてるということ感じることができたというのが一つの成果であったと、こういうふうに思っております。それから、あの、オランダで、この視察をさせていただいて、やはり、いろんな方からオランダの農業については、まあ、産業競争力会議等でも議題になって、あの、話題になっていたわけですが、実際に自分の目で、まあ、見ることができて、やはり、ここまで、まあ、集約化といいますか、大きな園芸施設というのができるんだなあということを改めて、まあ、感じることができました。いろいろ我が国の攻めの農林水産業をやっていく上で、まあ、参考になる点が多かったなあと、こういうふうに思っております。また、あの、バイの会談で、まあ、エマーソン・オーストラリア貿易大臣、それから、フランスのル・フォル大臣、農業大臣ですね、それから、オランダのダイクスマ農業大臣、それぞれお会いすることができました。また、デ・グフト欧州委員会の貿易担当委員とも、まあ、お会いすることができましたので、かなりいろんなバイ会談、あの、時間が少しタイトでしたけれども、特に、それぞれ、特にデ・グフトさんには原発事故に伴う日本産食品の輸入規制について申し上げることができましたし、それから、グリアOECD事務総長、それからOECDのスタッフの皆さまともEUの執ってきたコモン・アグリカルチュアル・ポリシー、CAP(共通農業政策)について、かなり突っ込んだ意見交換をすることができました。その後の、フランスのル・フォル大臣、それから、オランダのダイクスマ農業大臣ともですね、同じ話題について、かなりそれぞれのお立場からいろんなお話をすることができて、この、非常に、そのヨーロッパの農業政策について現場の活きたお話を含めて議論できたということで、大変、あの、有意義だったというふうに思っております。

記者

今のお話に関連して一つ、あの、日豪のEPAについて、あの、その互いの、両国のですね、その政治日程を、こう、考えていくと、こう、その、早期妥結というのが、こう、難しい時期にきてるんじゃないかというような見方もありますが、その辺についての大臣の御見解をお聞かせください。

大臣

そうですね、あの、現場でも、現地でも申し上げましたが、お互いの、まあ、政治日程、我が国は7月に参議院選挙ですし、先方も、まあ、選挙予定されているということですから、このお互いの政治日程を見ながら、もしその前にやるとしたら、もう、時間的な余裕が非常に限られてきているということを、現地でも申し上げたとおりでありますので、最終的にその前の段階でできることは何かということをですね、早急に、まあ、詰めていかなければならないとこういうふうに思っております。

記者

それはまだ、その早期妥結、その選挙前の妥結の可能性というのは、まだ、あの、諦めてないというか。

大臣

そうですね、最後まで粘り強く、その可能性は追求していきたいと思っております。

記者

最後にもう一点、あの、大臣、出張中に、あの、アメリカのオレゴンの農場で、あの、遺伝子組換え、遺伝子を組換え、その無認可の小麦が見つかった問題でてましたけども、あの、売渡しできない期間が長引けば、その供給への影響も懸念されるところではありますが、それについての大臣の見解をお願いします。

大臣

はい、米国の現地時間で5月29日でしたが、オレゴンの小麦農家のほ場で米国及び我が国で未承認の遺伝子組換え小麦の、まあ、植物体、確認された旨の公表となったということでございます。で、今のところ、当該小麦がですね、流通経路に入ったという情報は、現時点では得られてないというのが米国農務省の、まあ、見解であります。したがって、今、そういうお話があったような、この措置を執っておるわけでございますが、小麦輸入量500万トンのうちですね、米国産が約300万トン、で、そのうちのオレゴン産の小麦を含むですね、銘柄であるウェスタン・ホワイト、まあ、ダブダブ(WW)と言ってるそうですが、これが80万トンで菓子用に、まあ、主に使われているということであります。で、この、我が国の小麦はですね、不測の事態に備えて備蓄を製粉企業において行っておられまして、その保管料を国が補助をしておりますので、このウェスタン・ホワイトについても2か月程度のですね、在庫が確保されてるということで、今回の措置、暫定的な入札の停止が直ちにですね、小麦の需給に大きな影響を与えるということは想定をされていないというふうに考えております。今後ですね、アメリカ側の調査の進展、これを、まあ、期待をするところなんですが、入札の取りやめ期間が長くなるというふうな場合にはですね、本年産の国産小麦の、まあ、供給を、まあ、早めるということやですね、代替する他の外国産麦の輸入可能性についても、まあ、検討するということが必要なんじゃないかと考えております。

記者

すいません。自民党の公約の配布が遅れております。遅れる見通しですが、参院選への影響はどのように考えますか。あと、その中で憲法改正が公約の柱の一つと挙がっていますが、大臣のお考えを教えていただけますか。

大臣

はい、自民党の公約については、ちょっとつまびらかに承知をしておりませんが、あの、決められた参議院選挙のスケジュール、多分、7月4日告示、21日投票だということだそうでありますが、まあ、それに間に合うように党の方でおやりになってるというふうに承知をしておりますので、それ以上のことちょっと私、存じ上げないので、まあ、それに間に合うように、まあ、これは大臣としてというよりも一候補者としてですね、間に合うように作っていただきたいと思っております。それから、まあ、憲法は閣僚としては、あの、擁護義務というのがあると思っておりますが、まあ、あの、議員としては今までもいろんなところで、まあ、発言を、まあ、しておるということでございますから、そういうものを見ていただければと思いますが、閣僚としては今申し上げたとおりでございます。

記者

あの、BSEの、そのステータスの回復に関連して、あの、先ほど、「牛肉の輸出協議の追い風になる」という御発言がありましたが、今後の牛肉の輸出拡大をどういうふうに進めていかれるのか、あの、大臣の考えをお伺いしたいと思います。

大臣

はい、あの、先ほど、発言させていただきましたように、これが来ましたので、これは、まあ、ある意味では必要条件ということであります。これがいただいたのですぐ輸出ができるようになるっていうことではなくて、この認定をされれば相手国との、まあ、検疫協議等について合意する、する、まあ、相手国と検疫協議に入れるっていうことですね、それに合意をするということが、まず、この輸出の前提になります。で、あの、国別の品目戦略案、これ17日に公表したやつですが、この重点国を中心にですね、これは、あの、牛肉50億円を、まあ、2020年に250億まで伸ばそうという目標を立てておりまして、アメリカ、EU、香港、シンガポール等が重点国になるだろうと、こういうふうに思っておりますので、こういうところを中心にですね、検疫協議に、まあ、取り組んでいきたいと思っております。

記者

大臣、成長戦略に関係して、あの、農地中間管理機構のことについてなんですけども。先週、29日の産業競争力会議のですね、終了後に甘利大臣が、あの、記者会見の場でですね、あの、いろいろ言及されてるんですけども、その中で、あの、「林大臣からの宿題の回答を待ってる」っていうな御趣旨の発言があったんですけれども、甘利大臣からどういう宿題が出てて、大臣としてはどう対処されるおつもりかっていうのを、お考えを伺いたいと思います。

大臣

そうですね、多分、あの、甘利大臣がおっしゃっておられるのは、この中間管理機構、まあ、まだ仮称ですが、これを進めるに当たって、あの、一度引き受けた、まあ、これはリースが多いと思いますが、この農地が、この引き受けたままでですね、この、なかなか渡す先が見つからないというようなことになると、まあ、ずっと抱えたまんまということになってしまいますので、まあ、そういうことがないように、まあ、していく必要があるんじゃないかと、まあ、こういうことだと思っております。まあ、したがって、これは、あの、今、正に、あの、そういうことにならないように検討は、まあ、しておるところでございますが、そもそも、その受け入れを判断するときにですね、そういう出口をきちっと見通して受け入れをやるというようなことを、まあ、仕組みとして、まあ、入るようにですね、まあ、検討していきたいとこういうふうに思っておりますので、そのことを、あの、事務方を通じて、また、私も機会があれば直接にですね、検討した上でお答えをしていきたいと思ってます。

記者

答える時期みたいなこと、何か、あの、見通しはございますか。

大臣

そうですね、あの、これは、まあ、そういう、もう当然のことですので、その方向でやりますというお答えを今でもできるということですし、それから、更に、まあ、こういう仕組みでこういうふうにしていきますっていうのは、また、そういうことが固まってきた時点で更に重ねて御報告ということになろうかと思います。

記者

大臣、あの、BSEの関係で、あの、全頭検査のなんですけど、ちょうど大臣が欧州出張に行かれている間に、まあ、そのOIEのリスク引上げも、格上げっていうんですか、ありましたし、厚労省が、その検査のレベルを48か月以上に引き上げたっていうのがありました。で、そこで、その全頭検査をどうするかっていうのが問題になってるんですけど、これは、その、ちょうど10年ぐらい前に武部農林大臣と坂口厚労大臣が共同会見で「全頭検査をします」と言ったから安心してくださいというのを打ち出した経緯があるんですけれども、ただ、あの、弊社を含めマスコミの調査では、その、と畜場で検査してるのは都道府県など自治体なんですけども、「同時にみんなで一斉に止めないと、ちょっと嫌だ」と、その、青信号なんだけど、みんなで一緒に渡らないと嫌だっていう状況に、なかなか踏み出せないという。で、そこで、その、国としてはというか、農林水産省としては、その、今後、どのように取り計らっていくかっていうのを教えてください。

大臣

はい、そうですね、BSE対策として、あの、地方自治体が独自で、まあ、行っている全頭検査についてですね、厚生労働省からは、まあ、調査対象、調査対象というのは、その、自治体が75あって、この7月1日に廃止する方針の自治体、これが70ですから、ほぼ93パーセントっていうことですが。この、そういう調査を、まあ、しておられるということで、残りの、まあ、自治体についても現在、厚生労働省の方でですね、調整を進められているというふうに聞いております。今、お話があったように、できれば皆さん、青信号ですけれども、一緒に渡りたいということがあるかもしれません。したがって、この、そういう調整を、まあ、厚生労働省もやっておられるということでありますが、あの、内閣府の食品安全委員会とそれから、厚生労働省、それから消費者庁主催でですね、説明会をやっております。まあ、したがって、あの、我が省も担当者を派遣しまして、その説明会にですね、必要な情報の提供を、まあ、するということをやっておりますので、なるべくならば、今、お話のあった方向になることが、まあ、自治体にとってはですね、いいことではないかというふうに思いますので、まあ、そういう方向で調整が進むということを期待したいと思いますが。

記者

あの、官房長官とお会いしてると思いますけども、どういうことを話されました。

大臣

あの、今朝ですね、閣議の前に官房長官の部屋で関係閣僚が集まりまして、あの、私が行ってまいりましたOECD(正しくは「OECD閣僚理事会」)、WTO会合(正しくは「WTO非公式閣僚会合」)の御報告をして、特に、まあ、エマーソン大臣とバイでお会いした時に、当然、日豪のEPAについてもお話をしましたので、まあ、そういうことについて閣僚間で情報をシェアをいたしました。で、ちょっと、あの、補足の説明がありましたんで、閣議後少し、まあ、2、3分か5分ぐらいでしたけども、官房長官と更に同じ件について話をしたということです。

記者

「補足」というのはどういうことを。

大臣

あの、今、申し上げたことについて、ちょっと、あの、補足をしたということですから、中身はちょっと、相手があることですから差し控えたいと思います。

記者

それは日豪EPAのより突っ込んだ情勢報告という感じ。

大臣

OECD、WTOを含む、日豪EPAについてということです。

記者

それと、あの、さっきの、あの、日豪EPAの、あの、見通しの関係なんですが、今の大臣の発言お聞きすると、どちらかというと、その、まあ、日本の参院選の、参院選、それから、豪州の選挙、選挙前の妥結はどちらかというと難しいようなニュアンスを受けたんですけれども、そういうような情勢を受け取ってよろしいんですか。

大臣

まあ、それは先ほど、私が申し上げたとおりですから、まあ、それでどういうニュアンスで受け取られるかっていうのはいろいろあると思いますが、最後まで努力はすると思いますね。

記者

その、発言は、まあ、聞こえたんですけど、そのニュアンスがですね、どう受け取ったらいいのか、なかなかちょっと分かり辛かったんで、改めて確認したいんですけども、まあ、最後まで可能性を追求するっていう場合は、一般的に言うと、こう、情勢が厳しい状態でですね、あの、どちらかというと厳しい状態で一般的に使われると思うんですけども、そういうニュアンスでよろしいんですか。

大臣

まあ、ニュアンスまでここで、あの、申し上げるつもりはないんで、私は申し上げたいことは、最後まで可能性は追求するということです。

報道官

よろしいでしょうか。はい、それじゃ、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

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