ホーム > 報道・広報 > 大臣等記者会見 > 林農林水産大臣記者会見概要


ここから本文です。

林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成25年9月3日(火曜日)11時16分~11時33分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)株式会社農林漁業成長産業化支援機構の初めての6次産業化事業体への出資について
  • TPPをめぐる状況について
  • 産業競争力会議 農業分科会における議論について
  • 経営所得安定対策の見直しについて
  • TPP交渉に関する情報の開示等について
  • 農地に関する規制改革への対応等について

大臣

おはようございます。まず、私から1件。6次産業化事業体への出資に関するA-FIVEの支援参加ですが、昨日、9月1日(正しくは「9月2日」)に、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、A-FIVEがですね、初めての6次産業化事業体の出資を行うことを決定をしまして、公表をしたところでございます。三つの案件で出資をするということで、まず、北海道の株式会社OcciGabi Wineryによるワイン醸造、それから、二つ目が、千葉県のジャパンホートビジネス株式会社による植木・盆栽の輸出、それから、3番目が、沖縄県の沖縄栽培水産株式会社によるエビの加工ということで、地域、業種ともにですね、多岐にわたった三つの案件について出資をすることになりました。いずれも地域資源の活用や農林水産物の高付加価値化、まあ、需要の開拓を図りながら農山漁村の活性化や雇用の創出に貢献するものでありまして、農林漁業の成長産業化のフロントランナーとしてふさわしいものだと考えております。このファンドによる支援を梃子(てこ)に事業が大きく、まあ、育つということと、それから、これに続いてですね、今後、多くの出資案件が形成されていくということを期待をしておりまして、我々農林水産省としても関係者と一体となってですね、この農林漁業の成長産業化が図られるように今後も努めてまいりたいと思っております。私からは以上です。

記者

2点質問いたします。まず、TPPについてですが、まあ、ブルネイTPP交渉会合で、日本は関税の扱いについて9か国と協議し、6か国にオファーを提案しました。これに対して各国からは自由化の水準を高めることを求める意見が相次いだようなんですが、農林水産業を所管する大臣としてどう対応すべきと考えますか。

大臣

そうですね、あの、「高めるべきという意見が相次いだ」というふうには、あの、正確には報告を受けておりませんが、それぞれの国とできるところとはオファーを交換して、その交渉が始まったということで聞いておりますが、いずれにしても各国と交渉を積み重ねていくということが大事だというふうに思っておりまして、今後、しっかりとですね、決議等を踏まえて、守るべきものを守る交渉をしっかりとやっていくと、これが大事だというふうに考えています。

記者

2点目ですが、農業分野の規制・制度改革の部分ですけども、政府は産業競争力会議で農業分科会を設置し、まあ、今日、第1回目の会合が行われています。で、農地中間管理機構の在り方や法人の参入を促すための方策、経営所得安定対策の見直し、生産コスト削減などに向けた農協や産業界の事業や流通の在り方などを検討項目に挙げているんですけども、まあ、現場の実態と乖離(かいり)した改革は農家や生産現場の、まあ、混乱を招きかねないと思うんですけれども、どういう形で議論をすべきだとお考えでしょうか。

大臣

そうですね、あの、これはもう、我々の、まず、本部(攻めの農林水産業推進本部)で、今年の正月から、まあ、ずっと検討してまいった中で出てきたものでありまして、官邸の本部(農林水産業・地域の活力創造本部)でも、まあ、同様に成長戦略の農業分野の一つの、こう、柱として御検討いただいております。まあ、そういった意味では、政府全体として規制改革会議等、産業競争力会議等々でですね、いろんな、まあ、皆さんの御意見を聞きながら、まあ、最終的には現場の実態を踏まえてですね、しっかりとしたものを作っていきたいと、こういうふうに考えております。

記者

その、経営所得安定対策の見直しの部分なんですけれども、自民党、与党の方でも、まあ、議論の方が進んでいると思うんですが、こちらとの整合性はどのように図っていくべきだとお考えでしょうか。

大臣

そうですね、これは、あの、そういうことも考えて局横断的にと、あの、農の、農林水産省の本部を作っておりますので、検討する場合には、当然、あの、いろんな施策が整合性をとれるように、まあ、していく、いうことでありますが、この農地中間管理機構についてはですね、既に臨時国会に法案を出すという検討のスピードで検討を進めてきております。一方の、まあ、経営所得安定制度をどうするかについては、まだ、議論をしているということですから、先に、この農地中間管理機構の方がですね、具体的な検討は進んでいると、まあ、こういう、今、そういう状況ですので、その状況を踏まえて整合性をとっていくということになろうかと思います。

記者

あの、TPPの、あの、情報公開の件なんですけども、その交渉中は、まあ、開示できないと、で、どの段階で開示するかだと思うんですけども、その、大筋合意の段階で公表するのか、それとも、あの、まあ、首脳が署名した、まあ、妥結の段階で開示するのか、あの、大臣としてはどの段階で開示するのが妥当だというふうに思われてますか。

大臣

これは、まあ、私が「妥当だ」、「妥当でない」ということを、まあ、判断するというよりも、それぞれのものをどういうふうに、まあ、守秘義務にかけるか、で、かかっていないものをどう、ちゃんと公表していくかということは、もう、あの、参加国全体でそういう取りまとめといいますか、ルールをお決めになってると、こういうことですから、それに従ってですね、きちっとできる限りの情報公開していくということではないかと思っておりますし、政府の部内では本部がございますので、これは何度も申し上げてるように、その本部で適切な、その情報公開の在り方を進めていると、まあ、こういうことになろうかと思っています。

記者

あの、大臣としては大筋合意の段階で出してもいいと思われるのか、まあ、署名の段階で出された方がいいと思うのか、大臣としての意見は。

大臣

何を出すんですか。

記者

その協定文の公開ですね、その、今、今、詰めてるじゃないですか、TPPの協定文を。

大臣

ですから、これはもう、その、お互いに決めることであるし、決まってることは、もうルールとしてあるわけですから、あの、私がそれと違うことを「妥当だ」と申し上げることは妥当でないと、こういうことですね。したがって、ルールに従って、きちっとやっていくしかないということです。

記者

あの、いつの段階で協定を公開するかっていうこと自体について、その、大臣は、その、内々、報告は受けているんですか。

大臣

うん。

記者

あの、つまり、協定文は、あの、まあ、ルールとして、いつの段階で公開するかっていうことが決まってて、その情報について、報告は、報告は受けてるんですか。

大臣

あの、これは、あの、先ほど申し上げたように本部がございますので、詳しいことはそこに聞いていただきたいと思いますが、どういうふうになっているかですね、取扱いが。まあ、一般論で申し上げれば、あの、もし妥結をしてですね、これが批准されるということになれば、協定そのものがですね、国会にかかるということですから、その時点では、全文が明らかになるということは当然でありますし、その全文が明らかになった上で、国会が批准するかどうかという検討をすると、こういうことだと思いますので、ただ、その前の時点でですね、どれぐらいのときに、どういうことをやるのかっていうのは、12か国で決めたルールがあって、それを国内でどうするかは、先ほど申し上げたように、本部でその運用をしていくということですから、詳細はそこにお尋ねいただきたいということです。

記者

あの、ついでですけども、すいません。あの、まあ、大臣就任してからTPPについては、まあ、「できるだけ政府としても、その情報を公開していきたい」というような、まあ、会見で度々お聞きしてますけども、具体的に、その情報を出す、その、政府として出しているっていう感じは、どうしても私、具体的な事例として思い浮かばなくてですね、あの、なかなか、まあ、大臣の口からも、その、進展状況について言及されることも、まあ、難しいとは思うんですけども、なかなか政府としての開示の、開示されてないという感じは、思うんですけども、本当に何かしら、こう出したいっていうふうに検討されてるんですか。大臣御自身も含め。

大臣

これは、あの、今まで申し上げてきたように外交交渉ですから、あの、「こういうものは出さないようにしよう」、「ここまでは出そう」ということをお互いに、まあ、合意をしながらやっている、まあ、言わば信義則もあるわけですね、したがって、その中でできる限りの情報公開をしようということで、ここでも申し上げたかもしれませんが、関係団体への説明会、それから、知事さん、あの、地方の皆さんへの説明会、それから、現地では首席交渉官との会合といろんな場を通じてですね、それぞれの皆さんにお話をしているということだと思いますので、そういうことを通じてしっかりと、まあ、情報公開をしていくということだと思います。

記者

大臣、よろしいですか。

大臣

はい。

記者

あの、先ほど、あの、規制改革関係のですね、話で、あの、今日、あの、農業分科会が開かれてですね、で、農地中間管理機構についてもお話があったような、あの、話されてるようなんですけども、その中でですね、論点として上がってたところで、機構から、あの、農地を貸し付ける相手としてですね、あの、企業にも公平に機会を与えるべきというな、あの、論点があったんで、あったようなんですけども、一方で、その、農水省さんは、その、人・農地プランを推進して、その現場でですね、農家で話し合って担い手を決めて、その人に農地を集めていこうっていうな政策を推進していると思うんですけども、この、企業に、その、例えば、中間管理機構から企業に農地を優先的に貸すようになっては、なかなか、その人・農地プランの推進と政策の方向性が、こう、逆というかですね、乖離(かいり)していくような気もするんですけども、今後、その、まあ、あの、規制改革の、その議論を、こう、どう対応されるのかっていうところですとか、まあ、改めて、その中間管理機構でどういう人に農地を貸していくべきなのかっていう、あの、方針っていうのはいかがですか。

大臣

そうですね、これは、あの、平成21年に農地法を改正したときにですね、いわゆるリース方式での企業参入というのは全部解放したと、こういうことですから、あの、あまり、その、そこを区別してですね、「こういう人は駄目だ」ということをアプリオリに考えるということではなくてですね、いろんな方々が、あの、その農業をやってたことによってですね、結果として農地が集積されて、我々が目標にしている、例えば、「生産費を下げていく」と目標を出しておりますが、こういうものが達成されるということが望ましいと考えておりますので、あの、何か、誰かを、特定の人をですね、排除するということではないと思っておりますので、人・農地プランできちっとまとめていくものとですね、新しく来る方の調和をどう図っていくかと、これが大事なことだというふうに、考えておりますので、そこは、今から詳細の設計をするときにですね、私はよく言っているんですが、やっぱり「足し算」でね、いろんな人を、の力を結集して、この集積化を通じた強い農業づくりっていうのをやっていく必要があると、こういうふうに思っております。

記者

その、今、おっしゃってる、その「調和」っていう部分っていうのは、やっぱり、その、例えば企業が入ってきた場合でも地域との調和というか、融合っていうか、あの、地域と、その、なんら一切連携せずにですね、企業は企業だけやるっていう形じゃなくて、地域全体として。

大臣

これは、あの、入ってこられた企業の皆さんも、地域と一緒になってやっていくということが必要であるということは、実際に農業に参入されて何年かやっておられる方はですね、よく分かっておられて、官邸のヒアリング等、まあ、産業競争力会議のヒアリングでもそういう御意見でしたので、この21年以前に見られたですね、まあ、いわゆる企業と、まあ、農業側の対立という構図ではなくてですね、もう実際に農業やっている人という共通項の中で、皆さんがものを考えるようになってきたと。したがって、あの、よく所有の議論が出ますが、実際にやっている方からはですね、あまりそういう強い要望、「どうしても所有しなければ駄目なんだ」ということではなくて、むしろ、所有をするよりもリース方式の方が企業経営としてもですね、常識的に考えればバランスシートが重くならないわけですから、そちらの方が望ましいという意見が出てきております。したがって、あの、企業が参入する、リースでですね。それから、農業法人というのがある。それから、集落営農法人がある。集落営農法人の前がある。そして、個人がいると、こういうのが一体となってですね、やっぱりやっていくという姿が目指すべき方向ではないかと思っております。

記者

すいません、いいですか。

大臣

はい、はい。どうぞ。

記者

せっかくの機会なんで。あの、TPP交渉で、あの、まあ、各国へのオファーですけども、まあ、あの、今、交渉の前面に立ってるのは内閣官房ですが、その、オファーの内容について、これ事前に、あの、農水大臣には、報告は上がってるんですか。

大臣

これは、あの、閣僚会合でですね、この、一定の方向性等について、まあ、「この次の会合はこうだ」という議論をする中でですね、この、まとめ、次はどういう形になる、例えば、オファーを出すことになる、いうことは、当然、あの、そこで話をしておりますし、実際には、あの、我が省からも人も行っているしですね、当然、その農林水産分野については私の知らないところでですね、何かオファーが出るということは、これは、まあ、あり得ないことでありますので、出されてるものはですね、我々が、あの、あずかり知らぬものではないと、こういうことでございます。

記者

今のところは、まだ、こう、日本の農業を守れるような段階のオファーであるという認識ですか。そろそろ、こう、危険になってきた、なってきつつあるというかですね。

大臣

うーん、まあ、それはどこをもってどう言うかということも含めて、これはもう、具体的な交渉の中身になりますので、それは、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。

記者

印象だけでも聞かせてもらえますか。

大臣

まあ、印象も含めてですね、中身については、あの、予断を与えては、まあ、いけませんので、お控えをするということです。

報道官

他によろしいでしょうか。ないようでしたらこれで会見を終わります。ありがとうございました。

大臣

はい。ありがとうございました。

以上

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図