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林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成25年10月4日(金曜日)10時21分~10時47分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)台風第18号における暴風雨等による農林水産業への被害対策について
  • (大臣より)「全国森林計画」の策定について
  • (大臣より)「FAO国際食料価格に関する閣僚級会合」について
  • (大臣より)三瀧商事株式会社等による米穀の不適正取引に対する措置について
  • 農地中間管理機構について
  • 三瀧商事株式会社等による米穀の不適正取引に対する措置について
  • 日本型直接支払いの制度設計及び経営所得安定対策の見直しについて
  •  農業生産法人の要件緩和について
  • 「TPP交渉で日本が自由化率92パーセントを提示」という一部報道について

大臣

おはようございます。まず、私から、ちょっと、今日は4件ほどございますが、まず、1件目は、台風18号等による農林水産業への被害対策についてでございます。今回の台風18号等による被害については、本日の閣議におきまして激甚災害としてですね、政令指定をし、農地・農業用施設、林道等の災害復旧事業について国庫補助のかさ上げを行うこととされました。更に、農林水産省では、今回の台風等による農林水産業の被害に対して、共済金の早期支払い等の既存の対策に加えまして、災害関連資金の無利子化、それから農業用ハウス、それから棚等、これはお茶なんかは棚ということがございますので、この再建・修繕、それから農業用機械の再導入、果樹・茶の改植への助成と、まあ、こういう追加的な対策を講じることにしております。まあ、前回の山口、島根と同等の措置ということになると思いますが、詳細はこの後、プレスリリースをいたしますが、引き続き、県・市町村とも密に連携をして復旧に全力を挙げていきたいと、こういうふうに思っております。それから、二つ目ですが、「全国森林計画」の策定についてであります。5年ごとに策定する「全国森林計画」が、本日、閣議決定をされました。本計画に基づきまして、森林の整備・保全を進め、森林の多面的機能、これの発揮を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。それから、3件目は、海外出張でございますが、6日の日曜日から8日まで、FAOの「国際食料価格に関する閣僚級会合」、これに出席するために、イタリアのローマに出張をいたします。で、この機会を捉えて国際機関や主要国の要人とのバイ会談、これを予定しております。それから、四つ目でございますが、米穀の不適正取引に対する措置についてでございます。で、あの、この間の会見でも申し上げましたが、疑義情報に基づき行った立入検査、これの結果、三瀧商事株式会社等6事業者がですね、組織的に米穀の産地偽装、加工用米の主食用への流用等を行っていたことが確認されました。このため、本日付けでですね、全国域、全国域事業者である三瀧商事株式会社と、それから、全国穀類工業協同組合、これに対しまして農林水産省がJAS法(「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」)や食糧法(「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」)等に基づく是正措置を講じることといたします。なお、あの、三重県域内で行われておられます4事業者に対しては、三重県が本日付けで是正措置を講じるということになってございます。これに加えて、関係法令に違反した事業者に対しましては、政府所有米穀の買受資格の取消し等の措置を講じます。詳細も、詳細はこれも本日午後、記者ブリーフィングを開催をして、事務方から説明を行いたいと思っております。私からは以上です。

記者

あの、質問は2点です。基本的に、あの、昨日、あの、農林水産部会の、あの、農地バンクですね、あの、今日の本部でもあったかと思いますが、それ絡みの質問で、2点ですね。一つは、あの、あの、農地中間管理機構、これの制度で、あの、まあ、あの、県が主体となりつつも、まあ、第三者に委託できると。で、その、まあ、問題はその第三者のメンバーがですね、まあ、民間企業もオーケーなのか、あるいは、あの、まあ、農協ですとか、農業委員会ですとか、まあ、その、あの、その第三者の、あの、メンバー構成について、まあ、あの、かなり定義が曖昧なところがあるかと思うんですが、それについては、あの、どう考えていらっしゃるか、これが一つです。で、もう一つは、あの、まあ、いわゆる遊休農地対策で、あの、まあ、所有者が、あの、農地の耕作者が死亡したときに、あの、相続者に、まあ、あの、意向調査ですか、あの、行う方針とか示されましたけれども、この辺の効果についてどのように考えていらっしゃるか、その2点です。

大臣

はい。まず、あの、委託の話でございますが、機構の委託先は、この法律上限定をしないでですね、まあ、適切に業務を遂行する能力があれば、あらゆるところ、したがって、市町村、農協、民間企業等を含めてですね、あり得るということで委託先を考えております。で、適切に業務を遂行する能力があるかどうかは、この都道府県知事が承認をすることになっておりますので、その際にですね、きちっとそこでチェックをされると、まあ、こういう建て付けにしようということになっております。それから、あの、遊休農地等々ですが、現在、あの、農業委員会と、それから、市町村が客観的に調査をした耕作放棄地、これが28万ヘクタールで、再生可能なものが、この中で大体15万ヘクタール。再生不能、今、ちょっとお話がありましたが、これが大体、約13万ヘクタールと、まあ、こういうことですので、今後、こう、農業者が高齢化していくと、今、平均66歳ですが、したがって、あの、このまま推移しますと、耕作放棄地がですね、やはり拡大するという可能性があるわけですので、なるべく、あの、耕作放棄地になる前、それから、なってもですね、再生可能なうちに対処をするということが必要だと考えておりまして、まあ、そういう意味では、所有者が亡くなられたときですね、こういうときには、相続者、相続した人がですね、営農されるか、もしくは農地バンクに貸すかですね、意向調査を行うということにしておりますし、それから、所有者が不明、もしくは、まあ、かなりばらついてですね、都会におられるような場合もございますので、これは従来より公告、公に告げる公告制度を作っておったところでございますが、これを今回の法改正で改善してですね、更に使いやすくすることによって、まあ、例えば、一定の期間、お申し出がない場合はですね、この中間管理機構が権利を設定していくと、まあ、こういうことができるようにしていこうということでございまして、まあ、こういうことをやることによって、先ほど申し上げました、耕作放棄地の発生防止、もしくは解消、これを円滑に進めていきたいと、そういうふうに考えております。

記者

あの、三瀧商事の件なんですけれども、今回、農水省として、まあ、こうした措置に至ったことについて、大臣、どのように受け止められているのか。

大臣

はい。今回の事案はですね、6事業者が、まあ、組織的にですね、米穀の産地・品種等を、品種等を偽装をする、また、加工用米の主食用への流用等をですね、長期かつ大規模に行ったということで、非常に悪質な事案でありましてですね、大変遺憾であると、こういうふうに思っております。したがって、今後、こういうことが繰り返されないようにですね、三瀧商事等6事業者、先ほど申し上げましたように2業者は全国域、4業者は三重県域ということですが、この是正措置を含めてですね、厳正に対処をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。

記者

関連の三瀧商事のことでお願いします。是正措置というのは、改善指示ではなく、指導でしょうか。ちょっと、具体的な、その、どういう是正措置をとられたのかが、よく、あの、分からないんですが。

大臣

ああ、これは、あの、細かくは後ほどプレスリリースをいたしますが、法律に定められた、まあ、是正措置ということですから、強制力を伴ったものだと、こういうふうに考えております。

記者

何に関する法律に当たるんです。

大臣

はい。まずですね、三瀧商事に関しましては、食糧法の遵守事項省令で、第2条でですね、加工用米を主食用米として販売したと、まあ、こういうこと。それから、第10条第2号で、米トレサ、コメですね、米トレサ法(「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」)に基づく適切な記録の作成を行わなかった。それから、米トレサ法でですね、第3条1項というのがありまして、ジャパンジェネラルからの加工用米の譲り受けの記録を主食用米の記録として隠蔽したと、とかですね、自らの指示によって他者に改ざんさせた情報と認識した上で、事実と異なる譲り受け、譲り渡しの記録を作成したと、まあ、ずらずらずらっと、それから、ちょっと長くなりますので、法律だけ申し上げますと、JAS法の生鮮品、生鮮品評基準(「生鮮食品品質表示基準」)、それからJAS法の米品評基準(「玄米及び精米品質表示基準」)、それから食糧法、これは全国穀類工業協同組合ですが、全国穀類工業協同組合は、食糧法遵守事項省令、まあ、こういうものにそれぞれ違反をしているということで、対応として勧告・公表、文書指導・公表、指示・公表、勧告・公表と、まあ、こういうふうに区々に分かれております。

記者

分かれているんですか。

大臣

はい。それは後ほど、あの、あの、プレス、ブリーフのときに事務方からやらせますが。

記者

もう1点だけ、申し訳ございません。あの、大量であるというお話なんですけれども、ちょっと、その用途と、を教えていただきたいのと。

事務方

あの、詳細は後ほどブリーフィング、午後、行いますので。

記者

午後で。今、発表ではないんですか。

事務方

今、発表じゃないんです。発表してる、ああ、詳細のブリーフィングを行いますので。はい。

記者

あの。

大臣

どうぞ。

記者

ええと、まあ、大量であるということで、まあ、その量とかですね、その規模に関して、どのように、まあ、今、認定されているってのかということと、これ、警察への、例えば不正競争防止法による。

大臣

ああ、なるほど。

記者

こう、刑事告発は考えられているのかと。

大臣

はい。数量については、今、あるかな。数量。それから、いわゆる刑事告発ということでございますが、先ほど申し上げましたように、非常に、あの、悪質な事案でありますので、刑事告発についてもですね、刑事当局、これは検察、検察・警察ですが、この、よく相談して厳正に対処していきたいと考えております。で、あの、数量ですが、後ほど、詳しくブリーフしてもらいますが、少なくともですね、平成22年10月から25年9月までの間、国産、または国内特定産地の一般消費者向け及び業務用生鮮食品として販売した玄米及び精米、4,386トン、これの一部について事実に異なる産地・品種及び、まあ、年産等々が事実と異なる、まあ、表示があったと、こういうこと、それから、原料米としては、外国産うるち精米791トンの全量、国産うるち米、うるち玄米及び精米3,595トンの一部を使用したこと。まあ、こういうことになっておりますので、まあ、それぐらいのオーダーの話だということでございます。

記者

これ、あの、指示・公表した過去最大なんでしょうか。

大臣

どうですか。

事務方

はい。最大でございます。

大臣

はい。

大臣

その他ございませんか。

記者

大臣、あの、昨日の夜ですね、あの、日本テレビの、あの、報道番組に御出演なさって言われたことですけども、その中で出たお話でですね、あの、いわゆる日本型直接支払いの件で、制度設計と法律と、あと、その周知徹底を順番でやっていかなきゃいけなくて、それを全部やるスケジュールで考えると、来年の作付け間に合わせるのは難しいのではないかというような御認識のお話があったと思うんですけども、これっていうのは、その、いわゆる、その、日本型直接支払いの多面的直接支払いと経営所得安定対策の見直しの、こう、二つにかかるお話っていうような理解でよろしいんですか。

大臣

あの、基本的には、あの、二つのことがですね、公約のときに二つに分けて作っておりますから、あの、昨日は、特に経営所得安定対策について申し上げたところでありますが、この二つは密接に関連しますので、やはり、一つの方だけ先に、この、やるということはなかなか考えにくいかなと、こういうふうに思っております。で、昨日申し上げたように、通常国会を念頭にですね、法律を作っていこうということで準備を進めておりますが、法律がない場合にですね、全く何も今と変わらないかというとですね、予算で、今年も、まあ、骨格は維持しながら、多少、直しているところもございますので、予算に基づく措置ということで限定して申し上げれば、26年度から実施することが可能なものはですね、全くないということではないと、これは、ちょっと付け加えておきたいと思いますが、まあ、いずれにしても、与党と、今、議論をかなり、あの、詳細にわたってしているところでございますので、先ほど申し上げたスケジュールに従ってやっていきたいと、こういうふうに思っております。

記者

すいません、あと、関連でもう1点だけ。あの、経営所得安定対策の見直しについてですね、あの、また、昨日の番組ででもそうなんですけど、あの、その、農地中間管理機構ともですね、これから作ってくれということで、その、そこと、こう、矛盾するようなことをしたら、ブレーキとアクセル、アクセル両方踏むようなことになるというお話でしたけども、今後、その経営所得安定対策の見直しでですね、対象を、例えば、その、農地集積を、その、担い手に、を対象にするとか、そんなようなお考えっていうのがあるんでしょうかね。

大臣

そうですね、あの、経営所得安定対策と、それから多面的機能というのを、まあ、公約で二つに、きちっと頭の整理をしておりまして、で、あの、その上で、特に、あの、このサプライサイドを強化するために、この農家、農地中間管理機構と、こういうものが出てきておりますので、これがしっかりとですね、その二つの政策と整合性を持って中間管理機構ができていくと、で、これは集積をしていこうというものですので、主に、この経営所得安定対策の方と密接な関連を持ってですね、これをやっていくということが、当然、あの、頭の整理としてはしていかなければいけないと、こういうふうに思っております。

記者

以前の自民党の、自民党政権下ですよね、あの、4ヘクタール、20ヘクタールっていう、その、面積要件を設けたっていうときもあったと思うんですけども、そんなようなイメージを持たれてるっていうことですかね。

大臣

当然、あの、前回、我々の政権のときに、そういうものをやって、まあ、進めてきた経緯もありますので、まあ、このことも踏まえて、あの、公約が作られですね、その公約に基づいて、まあ、議論をしていると、まあ、こういうことだと思います。

記者

今の、あの、関連なんですけど、あの、確認させてください。あの、自民党が目指す、あの、新しい、その、直接支払方式、制度が、これは、あの、来年度からは、まあ、スケジュール的にはちょっと難しいっていう見立てでよろしいんですか。

大臣

はい。あの、先ほど申し上げましたように、あの、法案の国会提出がですね、臨時国会には間に合わないということで、通常国会を念頭に置いておりますので、最終的な形として、なるべく法律でやりたいということですので、その最終形が、法律できちっと固まった上でやるという意味ではですね、この、今年の秋冬から準備する来年の、まあ、作というのは難しいという認識でございます。

記者

それと、その密接に絡む経営所得安定対策ですけども、これについては。

大臣

経営所得安定対策は、今、申し上げたことで、それに、多面的機能が密接に絡むと、こういうことですね。

記者

まあ、二つ機能ありますよね。で、あの、経営所得安定対策については、今も、あの、予算措置をして、まあ、一応、来年度から予算措置は出来るようにして、する方向じゃないですか。

大臣

当然、あの、まあ、この二つのことはですね、密接にそれぞれ関連をして、で、今、行われている、実際に行われているものがですね、それぞれどういうふうに、この多面的機能の部分と、それから経営所得安定対策になると、そのことも含めて議論をすると、まあ、こういうことでありますので、今、行われていることがですね、完全に我々の整理で二つに分かれているかというと、まあ、そうでないところもある可能性がありますので、そういう意味で関連をしていると申し上げましたので、したがって、これを、まあ、経営所得安定対策が戸別所得補償制度と言われていたものが、今、名前をこういうふうに変えておりますから、それをやるために、この議論をし、その議論の結果に基づいて法律を作っていくと、こういうことになるわけです。

記者

この間、日本記者クラブでの会見でも、大臣、あの、例の、1万5千円の支払いについても、見直しをし、まあ、要は検討しているっておっしゃっていましたけども。

大臣

当然、あの、それは検討の対象になっているということです。

記者

来年度、来年度、今やる方向の、その経営所得安定対策の1万5千円の支払いについては、これは基本的にやる方向なんですか、それとも、それも場合によってはなくなる可能性もあるということなんですか。

大臣

うん。もちろん、あの、1万5千円というものが、どういう範囲にお支払いをされていてですね、それをどういう条件でやっていくのかということは、あの、旧戸別所得補償制度の、まあ、根幹でですね、これは民主党政権の間でもかなり変遷を経てきておりまして、我々も、野党時代も随分議論がありましたし、そのことに対してですね、で、その、そういう議論も踏まえて公約ができておりますので、当然、これは、あの、今、やっている検討のですね、かなり中心的な議論の一つというふうに捉えていただければと思います。

記者

三瀧商事のことに戻らさせていただきます。あの、まあ、先行している報道では、イオンのおにぎりなどに、まあ、販売されてたということなんですけども、まあ、今回の調査の結果で、あの、消費者側への拡大、あの、エリア的なものがどれくらい広がっているのかっていうのが分かれば教えてください。

大臣

ええと、先ほど少し、量的なことを申し上げましたけれどもですね、あの、量的には先ほど申し上げたようなことがあります。で、その、消費者というのは、最終的に消費者に行く段階でどこに行っているかと、こういうことでございますか。

記者

まあ、エリア的に、例えば、あの、首都圏にも、とか。

大臣

ああ、それは、ちょっと手元に資料がないので、もしあれば。ええとですね、イオンの社告が9月25日に出ておりますが、エリアとしてはですね、北陸、信越、東海、近畿、中国、四国地方の2府21県、それから店舗数ベースで674店舗と、イオン、ダイエーとですね、これは、あの、イオンの社告でそういうことが既に出ておりますので、まあ、そういう、あの、広がりを持った事案であるということだと思います。

記者

要は、イオン以外のところには、あの、流れていないということでしょうか。

大臣

イオンは自ら公表されておられます。で、イオン以外の業者については、まあ、善意の第三者ということでございますので、国の方からこれを公表するということはできないというふうに考えております。

記者

流通先としても、まあ、店の名前の公表は結構なんですけども、流通先としてどういうふうに。

大臣

はい。あの、これは一般の小売店もですね、あると、こういうことでございますが、その、どういう、どこのどういうお店だということはですね、それぞれのお店が、まあ、善意の第三者ということでありますので、公表することは差し控えたいと、こういうふうに思っております。

記者

すいません、あの、農業生産法人のですね、あの、要件でですね、あの、いろんな規制改革会議ですとか、競争力会議で、あの、企業側から、あの、いわゆる、あの、出資比率、あの、50パーセントですとか、あの、役員の、あの、出席日数ですね、これの、まあ、あの、緩和要望が出ているかと思いますけれども、あの、これに対する、あの、大臣の現時点での、まあ、あの、お考え、考え方とかありますか。

大臣

はい。この、企業を含む担い手、農地を集約化進めていくということはですね、ためにはですね、この中間管理機構、今度、作らせていただいて、基本的にはリース方式でですね、利用権の再配分、すなわち、今、やっている方をですね、出して、貸していただいて、それを大きくまとめて、こう、大きな固まりにしていくと、で、これを一回限りではなくてですね、何回も繰り返していくということによって徐々に大きくしていこうと、まあ、こういうことも視野に入れておりますので、そういう意味でもですね、所有権というよりはリース方式の方が柔軟に対応できるだろうと、まあ、こういうことでございます。で、平成21年農地法改正でリースを、まあ、マックス50年まで開放したということで、今、あの、産業競争力会議や規制改革会議からも御意見をいただいて、今朝の官邸の会議(「農林水産業・地域の活力創造本部」)でまとまりましたけれども、この辺りについてはですね、あの、経済界の皆さんも連携してやっていこうということになって、まあ、この中間管理機構につながっておりますので、まあ、(農業)生産法人の(要件)緩和についてはですね、まあ、議論を、まあ、続けていくということですが、あくまで、このリースを中心に、この中間管理機構をやっていく、で、なぜやっていくかと言えば、規模を拡大することによって生産性、効率を上げていこうということでございますので、そういう視点に立ってですね、必要かどうかという視点で議論をしていきたいと、こういうふうに思っております。

記者

大臣、すいません、あの、今日、日経新聞のですね、あの、「TPPで自由化率を92パーセントを日本の政府が提示した」という報道があったんですけども、あの、この場合、農林水産省がこれまで関税撤廃したことがないですね、あの、まあ、合板とか水産品とかも入る計算になります。あの、まず、これが事実かどうか。あの、これ、水産品とかの場合は、やっぱり大臣の判断もものすごく関わってくるので、大臣がオーケー出さないとここまでいかないはずなんですよ。事実かどうか、どうでしょうか。

大臣

はい。あの、そのような事実はないと、こういうふうに承知をしております。で、あの、いずれにしても撤廃率、関税撤廃率についてはですね、各国と交渉を積み重ねて、ていくということでございますが、国会、自民党等の議決もございますので、しっかりと守っていきたいということであります。

記者

それ、92パーセントを提示した事実はないってことですか。

大臣

ええ、92パーセントを示したと報じられているということを御質問だったので、92パーセントを示したという事実はないということであります。

報道官

他によろしいでしょうか。他にございませんようでしたら、これで会見を終わります。ありがとうございました。

大臣

はい。ありがとうございました。

以上

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