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林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成25年10月25日(金曜日)10時10分~10時33分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)「農地中間管理事業の推進に関する法律案」及び「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案」について
  • (大臣より)「第33回 全国豊かな海づくり大会」への出席について
  • 「産業競争力会議 農業分科会」における議論について
  • 国家戦略特区における農業分野の規制改革事項の検討状況について
  • コメの生産調整の見直し及び経営所得安定対策の見直しについて

大臣

おはようございます。まず、私から2件ほど御報告がございます。まず、一つ目は、本日の閣議で、農地中間管理機構関連の2法案であります「農地中間管理事業の推進に関する法律案」、それと、「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案」、これが閣議決定をされました。まず、「農地中間管理事業の推進に関する法律案」につきましては、都道府県段階に農地中間管理機構を整備し、機構が農地を借り受け、必要な場合は大区画化等の条件整備も行った上で、担い手の規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して、まあ、貸し付けることにより、地域の農地利用の最適化を実現していこうとするものであります。それから、もう一つの「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案」は、この農地中間管理機構の整備に併せまして、遊休農地に関する措置の強化、農地に関する各種情報を整理した農地台帳等の法定化、新たに就農する青年等への無利子資金の貸付け、農業法人への投資の円滑化などの措置を講ずるものであります。是非とも、今国会での迅速な御審議をお願いしたいと考えております。もう1件でございますが、「第33回 全国豊かな海づくり大会」への出席についてであります。明日の26日から27日にかけて、天皇皇后両陛下の御臨席の下で、「育もう 生命かがやく 故郷の海」をテーマに、第33回の「全国豊かな海づくり大会」が、まあ、開催されます。これに出席するために、熊本県の熊本市と水俣市にまいります。スケジュール等は会見後、プレスリリースをいたします。私からは以上です。

記者

1点、質問させていただきます。あの、昨日、産業競争力会議の農業分科会でですね、まあ、ローソンの新浪社長をはじめ、あの、複数の、あの、委員の方が、その、今、大臣おっしゃった、あの、担い手の規模拡大、これを、あの、もっと進めるためにも減反制度ですとか、それから、直接支払交付金など、見直しといいますか、あの、廃止した方がいいという、あの、提言を、あの、されてます。その中で、あの、やる気のある農家にもっと自由競争させた方が、あの、コスト削減にもつながるということで、で、タイムリミットも、まあ、3年ぐらいだというふうに、具体的な時期も、あの、言及しているんですけれども、あの、それについて、スケジュール感も含めてですね、方向性及びスケジュール感両面でどのようにお考えでしょうか。

大臣

はい。昨日、産業競争力会議の第3回農業分科会が行われて、そこでですね、我が省からはコメをめぐる事情を中心に、まあ、説明をさせていただきまして、今、お話があったように新浪(剛史)議員、それから秋山(咲恵)議員は、あの、御欠席ではありましたけれども、両議員からペーパーが、まあ、提出されたということで、経営所得安定対策の見直し、及びコメの生産調整の在り方を中心に、まあ、意見交換が行われたということであります。で、新浪議員からはですね、経営所得安定対策について、まあ、ゼロベースでの見直しを行うということで、コメの直接支払交付金の廃止、生産調整の廃止等の幅広い論点についてですね、まあ、御提案をいただきました。我が方からは江藤副大臣も出席して、いろいろ議論を、まあ、させていただいたということでありますが、引き続きですね、ここでの議論を、まあ、注視しながら、政府・与党で十分相談をしながらですね、これに対応してまいりたいというふうに思っております。で、あの、ここでも何回も申し上げてきたと思いますが、この経営所得安定対策の見直しと、これがコメの生産調整にも関わってきまして、選挙公約で、これを見直すということを言っておりましたので、この経営所得安定対策の見直しと、それから、多面的機能に着目した日本型直接支払の議論と、これを、まあ、議論を進めているところでございます。特に、コメについてはですね、主食用米偏重ということではなくて、新たな需要のある飼料用米等の生産を促すということで、まあ、水田のフル活用を進めていくということ等々によりましてですね、農家の自らの、まあ、判断による需要に応じた生産を、まあ、促進をしなければならないと、まあ、こういうふうに考えておりまして、まあ、そういう改革を進めていきたいと、まあ、こういうふうに思っております。与党とも十分相談しながらですね、まあ、経営安定対策に関連する法案、これは、あの、通常国会を念頭にですね、置いて、検討していきたいと、こういうふうに考えております

記者

あの、改革のですね、スピード感っていいますかね、あの、もちろん急激にできない事情は分かるんですけれども、あの、3年とか5年とか、まあ、タイムリミット的なものについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣

そうですね、この、何年ぐらいでどういう改革をやるかというのは、正に、この改革の中身そのものでありまして、まあ、今、申し上げたように、産業競争力会議でも議論いただいてます。政府、与党の間でも議論を進めているところでございますので、まあ、そこをよく見守りながらですね、この、対応していきたいと、今の段階ではその段階でございます。

記者

大臣御自身ではどうですか。

大臣

そうですね、これはまだ、あの、いろんな議論が出ている段階ですので、ちょっと、私の方からこの辺ということを今の段階で申し上げることは控えたいと、控えておきたいと、こういうふうに思っております。

記者

分かりました。それと、あの、先ほど飼料用作物の話が出ました、ああ、飼料用米の話が出ましたけれども、他に、あの、小麦ですとか大豆ですとか、そういったものを、もっと、あの、自由に作らせて、あの、そちらに、もう、何ていうんですか、補助金を出した方がいいんじゃないかという考えもありますが。

大臣

はい。先ほど、「飼料用米等」と申し上げました。で、既に、あの、水田のフル活用対策ということで、飼料用米、米粉用、まあ、加工用ですね、それから大豆、麦、それぞれ転作支援を行ってきておるわけでございますので、まあ、この「等」の中にはですね、そういうものが入っているというふうにお考えいただければと思います。

記者

ちょっと、国家戦略特区に関連しての話なんですけども、先日の22日の予算委員会、衆院のですね、でも、あの、大臣、質疑、御答弁されてると思うんですけども、まず、1点伺いたいのが、あの、農業生産法人の要件緩和と、あと、農業委員会の業務見直しの、について、その、特区で緩和するというような意向っていうような御発言ありましたけれども、改めてお聞き、あの、現時点の考え方を。

大臣

はい。ええと、一つですね、今の2番目のですが、ちょっと、私が勘違いでですね、あの、答弁で、この「農地転用」という言葉を、まあ、使いましたが、これは、あの、正確にはですね、「市町村の方で農地の権利移動を許可できるようにするという御要望についても、まあ、やる方向で検討する」と、まあ、こういうことでございましたので、質問者である山田先生(山田宏衆議院議員)にはですね、御了解いただきまして、発言訂正、議事録の訂正の手続を済ませておりますので、ちょっと、まず、そのことを申し上げておきたいと思います。

記者

あの、農業委員会と業務の話についてですね、農業委員会と、その市町村の事務分担とかの話についての。

大臣

はい。それから、もう一つは、あの、農業生産法人についてのお話で、6次産業化の推進のためにですね、この農作業に従事する役員の数に関する規制を緩和する方向で、まあ、検討しているところであります。で、あの、法人要件、事業要件、議決権要件を、まあ、変更することは、今、考えておりませんが、あの、御案内のとおりでありますけれども、今の役員の要件をですね、役員の過半が、まあ、農業、これは販売・加工も含むんですが、これの常時従事者、まあ、原則、年間150日と、こうなっておりまして、その過半の、またその半分ですね、過半が農作業に従事をする、まあ、原則、年間60日以上、まあ、こういう規制になっておりまして、6次産業がだんだん、だんだん6次産業化が広がってきますと、必ずしも農作業に従事をしているということでない方というのが増えてくることも想定されますので、この2(番目)といいますか、この過半が農作業に従事ということにつきましては、過半ということではなくて、一人以上ですね、が農作業に従事すれば良いと、まあ、こういうような方向で緩和が、緩和をしていきたいと、まあ、こういうふうに考えております。それから、二つ目は、先ほど、ちょっと、申し上げたように、農業委員会と市町村の、まあ、事務分担については、市町村と農業委員会とがですね、この農業委員会の農地の権利移動の許可関係事務について、市町村が分担するということに合意した場合にですね、合意の範囲内で市町村が当該許可関係事務を行うということができるようにすると、まあ、こういう方向でやっておると、こういうことでございます。

記者

それで、あの、ちょっと細かい確認なんですけど、先ほどおっしゃられてた、国会の中では、その、まあ、「農地転用」というような御発言もありましたけども、まあ、あくまでも、今回、この、考えている部分っていうのは、「権利移動の許可」というところで、そういう理解でよろしいですか。

大臣

はい。これは、あの、単純に私の勘違いでございましたので、「権利移動の許可」と、こういうことでございます。

記者

あの、先ほどのお話に関連するんですが、あの、減反制度の見直し、まあ、直接支払廃止も含めてなんですけども、先ほど、大臣、あの、引き続き、この産業競争力会議での議論を注視して、政府・与党で対応していきたいというお話だったんですが、農水省として具体的にどのような、あの、対応をですね、考えて、今後、いかれるんでしょうか。

大臣

あの、先ほど申し上げましたように、これは、あの、選挙公約でですね、経営所得安定対策、まあ、これは旧戸別所得補償制度と、まあ、こういうことになりますが、これを、まあ、見直していくと、それから、多面的機能に着目した日本型直接支払と、こういうものを検討すると、これが、あの、公約の2本柱になっておりますので、その、特に、この経営所得安定対策の見直しのところがですね、先ほど申し上げたように、この、コメのですね、政策に深く、まあ、関わってくると、まあ、こういうことですから、この公約に従って、政府・与党でずっと検討を重ねてきましたので、今後も、政府・与党で検討を重ねる、その中でですね、この産業競争力会議農業分科会でも、まあ、いろんな御議論が始まりましたので、その議論も注視しながらですね、これをまとめていって、先ほど申し上げましたように、来年の通常国会を目指してですね、議論を集約させて、新しい制度を、まあ、できれば法律の形にしていきたいと、こういうことでございます。

記者

関連して、あの、それに当然関わることなんですが、減反の在り方、まあ、40年以上、この制度が続いてきてると思うんですけど、これについては、まあ、当然、あの、直接支払を変える以上は変更になると思うんですけども、この見直しについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣

そうですね、これは、今、この、直接交付金の、がお支払されることによって、まあ、メリットという形でですね、生産調整というのが行われてきたと、まあ、こういうことですから、ここを、変えていくということになればですね、その効果がどういうふうになるのかということもございますので、したがって、この経営所得安定対策の見直しがこれに関係してくると、こういうことでございますので、そこを、関係しているところを一体としてですね、まあ、議論をしてくと、こういうことになろうかと思います。

記者

減反に関してなんですけども、この、あの、農家にですね、あの、まあ、その、自民党としては、その、民主党時代の戸別所得補償政策をですね、まあ、「ばらまき」だということで、あの、かなり批判してきたわけなんでけども、その議論の方向性としてはですね、あの、その交付金をですね、その、減らしていくということなんでしょうか。

大臣

まあ、これは、あの、産業競争力会議ではそういう方向の御議論があったと、こういうふうに聞いておりますが、まあ、その御意見も含めてですね、いろんな党でも御議論をしていただいてるようでございますので、まあ、あくまで公約で見直しをすると、それから、野党のときに主張してきたですね、これは「ばらまき」ではないかと、それから、我々が、あの、前回、政権を担っていたときにですね、例えば(平成19~21年の経営安定対策の)面積要件が4ヘクタール、北海道は確か20(ヘクタール)だったと思いますが、まあ、そういうことを定めてやっていこうとしていたことと、まあ、こういうことをずっと積み重ねてきたわけでございますので、まあ、そういう前提の下にですね、議論をしていくと、そういうことになろうかと思います。

記者

そういう前提で議論していくとなるとですね、小規模零細農家の方の、あの、その所得、あの、交付金というかですね、あの、減るというような、あの、懸念も示されているんですけれども、その点についですね、なんでこの場面で大きな見直しが必要なのかということも含めてですね、大臣のお考えを聞かせてください。

大臣

はい。あの、これは、ここでも再々申し上げておりますが、選挙公約にですね、この見直しを掲げてきて、野党時代、野党とはいえ、公党として、そういう主張をしてきたということと、それから、併せてですね、多面的機能に着目した日本型直接支払を検討すると、これ、2本立てになっておりますので、しっかりと公約に沿ってですね、これは検討していくということであります。

記者

あの、今のと関連するんですけれども、その、農業の大規模化という面で、その多面的機能の支払というのを、ちょっと、結局、その、小さい農家が、まあ、今、規模拡大というのが目指されてますけど、その中で、小さい農家が、やっぱり、まあ、残って、あまり今の制度と変わらないんではないかというような指摘もあると思うんですけど、そこに関しては、あの、今後も大規模化を目指されるのか、ちょっと、改めてお伺いしたい。

大臣

はい。あの、中間管理機構等々ですね、今後、やっていくことによってですね、農地の集積化を図っていくと、これがいわゆる土地利用型農業ということについてはですね、非常に大事なことであると、まあ、こういうふうに思っておりますが、まあ、一方でですね、その、土地の形状等、まあ、傾斜がきついとか、棚田地区であるとか、なかなかこういう政策によってですね、まあ、集積が進んでいかない、いくことがなかなかしにくい地区というのがあるわけですね、で、そういうところも多面的機能というのは果たしていますので、多面的機能に着目した直接支払というのは、そういうところに着目してやっていこうと、まあ、こういうことで公約をまとめておりますので、基本的には、あの、集積をしていくという大きな方向、それと、まあ、整合性をもってですね、いろんな議論を進めていきますが、あの、それと、この多面的機能というものがですね、結果として、きちっと、まあ、整合性をとれる形でですね、やれるように議論をしていくと、まあ、こういうことではないかと思っております。

大臣

ああ、ええと、(平成19~21年の経営安定対策の面積要件について)北海道は、認定農業者は10(ヘクタール)、集落営農組織は全体20(ヘクタール)と、まあ、こういうことですね。正確には。

記者

生産調整の見直しですが、あの、まあ、米価の下落への影響もポイントになると思うんですけど、林シミュレーションとかやらないですか。

大臣

はい。あの、確か、石破(茂)大臣のときにですね、いろいろケースを想定してシミュレーションなるものをやっておられたということで、その資料も、あの、見たことがございますが、まあ、基本的には、もし、シミュレーションが必要だということになれば、あれが活用が、そんなに古いものではありませんから、あの、あるのかもしれませんが、あの、まずは、あの、公約で、先ほど申し上げたように、こういうことをやっていくということを既に掲げておりますので、まあ、そういう、どういう形を作っていくのかということをですね、議論を、まあ、今からして、煮詰めていくわけですから、まあ、その議論の、まあ、用に供するために必要だとかですね、いうことになれば、あるいは、そういうことを改めてやってみるということも、まあ、あり得るかもしれませんけど、今の段階で、何かそういうことを、こうやってみる、ということを決めているということはございません。

記者

また、生産調整についてなんですが、あの、現状の、今の、その生産調整ですね、あの、まあ、農家の経営判断で、参加する、しないっていうところがあるというところと、あと、まあ、一方で、この需要の見通しに沿って、コメの生産量を決めてですね、あの、生産していくと、出荷していくという、その、今の現状の仕組みが、まあ、市場に与える影響、あの、乱高下をですね、回避しているっていう面もあると思うんですけども、今の、その生産調整の仕組みっていうのを大臣として、どう評価されていますか。

大臣

そうですね、これは、ずっと、あの、経緯があって、まあ、いわゆる義務が伴うですね、まあ、これに、守らないと、まあ、ある意味で罰則的なものがある時代からですね、この直接交付金というものを、まあ、インセンティブとしてやって、まあ、加盟、これに参加した人は、そういうインセンティブあると、こういうことに変わってきて、まあ、その前を遡ればですね、政府が買い上げて、そして差額を負担してですね、この、生産者米価と消費者米価というものがあったと、まあ、徐々に、時代の流れとともにですね、変わってきておりますので、特に、私が、やっぱり、あの、大事だと思いますのは、この消費、すなわち、コメの、主食用米の消費がですね、この50年間で、まあ、約半減という数字になっていると、ですから、やっぱり、その大きなトレンドを踏まえてですね、一体どういうことがこの制度として必要なのかと、まあ、この視点でですね、考えていくということが、一つ大事なポイントではないかと、こういうふうに思っております。

記者

あの、規模の大小にかかわらずですね、その、お米の値段が、あの、乱高下すれば、大規模農家であろうが、小規模農家であろうが、影響を受けるのは同じだと思うんですけども、やっぱり、その、農家への、その影響っていうところは、その、生産調整の見直しについて、どういうふうに、その、お考えですか。

大臣

そうですね、これは、あの、特に、コメにとどまらず、農林水産物というのは、天候の影響等々でですね、この出来具合が、こう、上がったり下がったりをしますし、まあ、それに伴って価格も、上がったり下がったりするということですから、まあ、それに対してなるべくですね、安定的に営農を、まあ、継続できるということは、もう、全作物について大事なことだと、まあ、こういうふうに思っておりますので、当然、今からやっていく議論の中ではですね、そういうような視点をきちっと入れてですね、検討をしていくということになっていると思っております。

報道官

はい。他によろしいでしょうか。

記者

大臣、今、あの、コメの消費が、あの、非常に重要だと、このように思っていると、あの、そう思いますけども、コメの消費が減ってるから生産調整を維持した方がいいのか、見直した方がいいのかっていう、どちらを大臣はおっしゃっているのですか。

大臣

あの、それは、一概に、あの、どちらがというのがですね、この消費の方から論理的に導き出されるということではなくてですね、やはり、あの、こういう日本の、このコメの消費がどういう、まあ、状況にあるのか、それから、今からどういうふうに推移していくのかということをですね、やっぱり見据えて、それにきちっと、整合性のある仕組みというものをですね、作る必要があるという意味でございますので、この議論をしていくための視点としてですね、生産サイド、今、お話があったようにですね、安定的にするということももちろんですが、まあ、価格が安定をするという意味ではですね、天候の変動とかと合わせてですね、この需要がどうなっていくかと、需要と供給のバランスで、まあ、価格が決まるということでありますので、その需要のところもですね、きちっと見ながら、まあ、制度を考えていく必要があるという意味で申し上げました。

報道官

はい。他によろしいでしょうか。はい。ないようでしたらこれで会見を終わります。

大臣

はい。ありがとうございました。

以上

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