ホーム > 報道・広報 > 大臣等記者会見 > 林農林水産大臣記者会見概要


ここから本文です。

林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成25年11月29日(金曜日)9時05分~9時15分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 規制改革会議における意見について
  • 26年産米の生産数量目標について
  • TPPをめぐる状況について

 

大臣

おはようございます。私からは特にございませんので、お願いします。

記者

1問質問させていただきます。農業改革、今後の農業改革の中でですね、まあ、農業委員会、それから、あの、農業法人、あの、議題に挙がっているところだと思います。で、あの、農業委員会の方で、あの、身内で固まるのを防ぐために、まあ、委員の選任方法ですとか、あの、構成ですとか、そういったものを、まあ、見直すべきじゃないか、あるいは、あの、農業法人の方でも、あの、例の出資規制を筆頭にですね、あの、これからビジネスを大きくしていくときに、それを緩和の方向で見直すべきじゃないかという意見が出ているところだと思います。まあ、あの、今後、話し合われていくっていうことは承知しておるんですが、まあ、改めて、あの、こういった意見が出ていることについて御所見をお願いします。

大臣

あの、26日に、あの、官邸の本部(「農林水産業・地域の活力創造本部」)を、開催をしたときにですね、稲田(朋美)大臣から、農業の、今後の農業改革の方向について報告がありましたけれども、一昨日、27日に開催された(第)21回の規制改革会議において、まあ、規制改革への意見として、まあ、取りまとめられたと、こういうことでございまして、この中身は、規制改革会議でですね、今後、あの、6月の取りまとめを予定されておられると聞いておりますので、引き続き、それに呼応してですね、この議論をしていきたいと、こういうふうに思っております。で、あの、規制改革会議の意見にもあるようにですね、その、農協法(「農業協同組合法」)が昭和22年に、まあ、できておりますが、組合員の中に、やはり、担い手の農業者と、それから、小規模な兼業農家と、まあ、混在をしていると、また、あの、准組合員がですね、正組合員を上回っていると、非常に環境が、その当初と変わってきているというような事実でありまして、こういう環境が変わってきているので、この、まあ、農協は民間組織なんですね、会社と同じような、したがって、自らがですね、農業者の協同組合であるという、まあ、立法の原点に、まあ、立ち返っていただいて、自己改革を進めていただくと、まあ、これが基本であろうというふうに考えております。まあ、その上でですね、この農協の事業・組織の在り方について、よく、あの、規制改革会議で与党、農業の現場の方々の考え方を踏まえながらですね、まあ、検討していきたいと、まあ、こういうふうに思っております。また、農業委員会についてもですね、あの、いろんなアンケート等も、これまでも、あの、やってきたところでございます。したがって、これも、あの、現場の御意見等々をですね、踏まえながら議論を深めていきたいと、こういうふうに思っております。

記者

これも、今、現場の意見とおっしゃいましたけれども、他にも、例えば、あの、これから農業に参入したい、まあ、いろんな、あの、事業者、企業含めた、あると思うんですが、そういった、まあ、人の意見とか、そういったものも含まれると考えてよろしいんですか。

大臣

そうですね、まあ、あの、今から入る人というのは、例えば、アンケートの対象にできるかというと、なかなか難しいところありますが、規制改革会議やですね、まあ、産業競争力会議というところの意見が、まあ、あるいは、そういう新規参入の方の御意見ということを反映されている可能性もありますので、まあ、そういうことも含めてですね、多角的に議論ができたらと、こういうふうに思っております。

記者

大臣、あの、コメの生産数量目標の件についてなんですけれども、昨日の食糧部会で了承されたことあったと思うんですけども、26万トン削減と、非常に大幅な削減になってると思うんですけども、改めて大臣の受け止めというのいかがでしょうか。

大臣

はい。この、26年産米の全国の生産数量目標、昨日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会の意見を聞いた上で、この「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」、これで765万トンに設定をいたしました。まあ、25年産比でですね、26万トン減ということで、これは、あの、作況が102で「やや良」ということでございまして、一方で、その、24年産米の需要実績がですね、まあ、当初の見通しよりも18万トン減少したと、それから、近年トレンド、ずっと、まあ、解析しますと、大体、毎年8万トン減少していると、まあ、こういうことを勘案して、まあ、決めたところでございます。で、あの、平成20年産以降ですね、この、数量で、まあ、やってきた中では23年がマイナス18(万トン)だったので、今までよりも大きいということですが、その前の仕組みのときですね、この、面積でやっていたときは、平成15年以前ですけども、平成10年のときはですね、17.6万ヘクタールの、まあ、生産調整ということで、まあ、数量に換算すると92万トンということですので、まあ、こういう時期もあったということでございますので、まあ、いずれにしても、しっかりとですね、需要に応じた生産に、現場に取り組んでいただけるようにですね、適切に対応してまいりたいと思っております。

記者

今、その、需給改善が、あの、コメは課題になってると思うんですけども、あの、民間在庫量も増えていてですね、となると、やはり、今回の、その大幅減というのは、需給改善に向けての必要な、あの、手段だったというところですか。あるという御認識いかがでしょうか。

大臣

そうですね、やはり、あの、先ほど、冒頭、申し上げたような、過去のトレンドや需要の動向等々踏まえて、まあ、こういう数字でもってやっていくということでですね、まあ、需給が安定していくということを目指していくという考え方ですね。

記者

あと1点、あの、今後の、この目標達成に向けてですね、あの、先日、あの、飼料米の、その支援を手厚くすると、単価が決まったところだと思うんですけれども、こう、来年度の、こう、政策でですね、あの、財源をどう確保する、どこまで確保、財源をどこまで確保するかっていうのがですね、あの、焦点になってくると思うんですけれども、その生産数量目標を、こう、達成するために向けてのですね、予算編成等、今後、どう臨むのか、大臣のお考えいかがですか。

大臣

そうですね、これは、あの、単価を、まあ、エサ米も含めてですね、多面的機能支払も含めて、まあ、設定をさせていただいたわけですが、まあ、その設定の過程の中で、まあ、政府部内の調整を、まあ、行って、与党との調整させていただいたと、まあ、いうことでございますので、まあ、当然、財務省との、まあ、調整をさせていただいた上での、まあ、単価ということでございます。まあ、したがって、この単価に従ってですね、この政策を行っていくわけですが、ただ、この単価が出るというだけではなくてですね、やはり、エサ米の、この、供給・需要、両方つないでいくとかですね、その後押しをする、この補助金以外のですね、施策を併せてやっていくことによってですね、まあ、この、8万トン、主食用米が減少すると、まあ、これを補えるようなですね、この、まあ、需要に対する供給というものができていくようにですね、しっかりと取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。

記者

TPPの、あの、首席交渉官会合、あの、アメリカで行われて、終わったんですが、あの、まあ、どういった報告があって、今、あの、関税交渉についてどういう方向かということが1点と、あと1点、あの、週末に、あの、アメリカのフローマン通商代表が日本に来日するようなんですが、あの、林大臣はお会いになる予定あるか、あるのかどうか、もし、会う、あの、御予定があるなら、どのようなお話をされるのかということを教えてください。

大臣

はい。首席(交渉官)会合についてはですね、あの、終了したということで、事務方を通じてですね、報告は受けております。で、あの、大詰めの、まあ、交渉になってきているという一方でですね、まだ、非常に詰めなければいけない部分が、まあ、残っていると、こういう御報告でありましたので、シンガポールですかね、閣僚会合、非常に大事な会合になってくると、こういうふうに思っております。それから、フローマンUSTR代表が、この12月1日に来日されるというふうにお伺いしておりますが、会合の予定、誰と会合するかということについては、現在、調整中だというふうに聞いております。

大臣

よろしいですか。

報道官

よろしいでしょうか。他にございませんようでしたら、これで会見を終わります。ありがとうございました。

以上

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図