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林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成26年2月14日(金曜日)8時55分~9時07分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)働きながら日本料理を学ぶための在留資格の要件緩和の実施について
  • (大臣より)国産水産物の輸出促進のためのキャッチコピー、ロゴマークの策定について
  • 働きながら日本料理を学ぶための在留資格の要件緩和の実施について
  • 「甘利大臣が訪米し、フローマンUSTR代表と会談」との報道について
  • 収入保険について

大臣

おはようございます。まず、私の方から2件ほど御報告がございます。一つ目は、働きながら日本料理を学ぶための在留資格、これの要件緩和の実施についてであります。攻めの農林水産業の実現のため、規制改革を種々要望してまいりましたが、外国人調理師が日本料理の調理に従事する場合の在留資格、これの要件緩和について、法務省、厚生労働省と協議をしまして、本日より、農林水産省が認定した、まあ、実習計画に基づいてですね、従事する場合、2年間の在留が認められる制度を創設することとなりました。これを契機に、日本の食と食文化の海外普及を担う、まあ、人材育成、これを図りまして、FBI戦略を更に推進し、農林水産物・食品の輸出拡大に、まあ、つなげてまいりたいと思っております。詳細については、食料産業局に照会をしていただければと思います。それから、もう一つは、ここに掲げておりますが、国産水産物の輸出促進のためのキャッチコピーとロゴマークを策定をいたしました。国産水産物の海外普及・輸出拡大に向けまして、まあ、昨年からですね、国の内外の皆様に、幅広く御意見を聞きまして、今般、国産水産物、まあ、日本の魚のですね、ブランディングを強化して、品質の高さを伝えるためのキャッチコピー、ロゴマークを策定しました。「Excellent Seafood JAPAN」と、まあ、そういうマークでありまして、「波」と「魚」と、まあ、「富士山」というものをあしらっております。で、今後、20日には大阪で水産物見本市(「第11回 シーフードショー大阪」)がございますし、来月にはボストンで同様の見本市がございますので、まあ、そういうところでですね、広く国内外にPRをしていきたいと、こういうふうに思っております。詳細は、この後、プレスリリースをいたします。私からは以上です。

記者

先ほど、大臣、おっしゃられた、あの、日本で学んでいる外国人調理師の認定、在留資格の要件緩和ということですが、あの、どれぐらいの外国人の方が、今、学んでいて、対象はどれぐらいの規模になるのかということと、あの、あと、もう1件、案外、外国だと、日本食と称した、結構いい加減なものが作られている場合もあるかと思うんですが、その、彼ら、まあ、2年間でしたっけ、認定してから2年間、あの、日本で、更に、学ぶことができるということで、あの、和食の普及について、彼らに期待するところを改めて、もう一度、お願いいたします。

大臣

はい。正に、あの、おっしゃっていただいたように、この関係団体によるとですね、今、国内の調理師養成施設に在籍する留学生、これが大体200名ちょっとぐらいと聞いております。したがって、まあ、この内数ですね、取りあえずは、このうちの一部が、本人の希望を踏まえて、調理師養成施設の推薦を受けて、まあ、本制度を活用することになると、まあ、こういうふうに思っております。で、今、正に、おっしゃっていただいたように、こうした留学生がですね、本制度を活用して、働きながら日本料理を学んだ後で、やっぱり、それぞれの国に帰られてですね、日本食及び食文化の、その国や、その海外全般に対する普及、これにですね、貢献する人材、実際に、ここで学んで、本物の日本料理の、まあ、知識・経験があるわけですから、そういう人材にですね、育っていっていただくことをですね、期待をしたいと、こういうふうに思っております。

記者

甘利大臣がですね、あの、この週末、ワシントンに出張してフロマンUSTR代表と、まあ、急遽、会談することになったと、まあ、いうことですが、この会談の真意や、あの、どういうところを、まあ、あの、どういう趣旨、話合い、どういう協議を望むか、大臣自身の御所見をお願いします。

大臣

そうですね、あの、報道で、甘利大臣が、あの、訪米することになったと報じられておりますが、まあ、あの、現在、国対(「国会対策委員会」)も含めてですね、あの、調整中だというふうに聞いております。で、御案内のように、あの、22日からですか、(TPP)閣僚会合がございますので、この日米間の、まあ、懸案の解決というものがですね、まあ、非常に大事であると、そういうことで、閣僚級でお話をされようと、まあ、こういうことになったのではないかというふうに理解をしております。

記者

収入保険の件について伺いたいんですけれども、先日の国会でも、大臣、あの、言及、御発言ありましたけれども、あの、この収入保険ですね、対象の農家をどう設定しようとされてるか、現時点のお考えというのはいかがでしょうか。

大臣

そうですね、まあ、あの、現在の共済制度は、いろいろ、まあ、長短あるわけでありますので、例えば、その収穫量の把握ができるものに限定されるとかですね、それから、加入単位が品目ごとになっていると、こういうことで、全ての農作物を対象にして、農業経営全体の収入に着目しようということで調査費を計上しました。まあ、したがってですね、調査を、まず、してですね、それから、制度設計を、調査結果を踏まえて行いたいと思っておりますので、どういう方を対象にするのかと、それから、他の政策ですね、まあ、今ある共済制度等々との関係はですね、その検討の中で、まあ、決まっていくということで、今の時点で、「もう、こういう対象だ」ということを、最初から決めてですね、検討するというよりは、あの、調査をしてみてですね、どういうものが望ましいのかということを、広く、御意見を承りながら、決めていきたいと思っております。

記者

あの、今の、あの、現状の政策ですとですね、その収入減少に着目したもので「ナラシ対策」があると思うんですけれど、それは認定農業者を対象にしてると思うんですけれども。

大臣

そうですね。

記者

その、そういうナラシの設計というのを参考にしていくようなことっていうのは、今後、検討の中であり得るものなんでしょうか。

大臣

そうですね、当然、あの、「他の政策」と、さっき申し上げた中にはですね、そういうものが広く入ってくるので、この、我々が何を作るかというときは、その対象になる農家の方ですね、から見て、どう見えるかということが大事な、あの、検討の視点になると、まあ、こういうふうに思っておりますので、まあ、なるべく、こういう大きなものを作るわけですから、皆さんが喜んで入っていただけるようなですね、まあ、幅広いものにできればと、こういうふうに思います。まあ、その場合に、今、おっしゃっていただいたようなものと、どう、まあ、整合性をとってですね、作っていくのかというのは、当然、検討の対象になると、こういうふうに思っております。

記者

もう1点、すいません。その収入保険についてはですね、法案提出を、その、平成29年の通常国会、早ければですけども、というお話ありましたけれども、あの、一方で、今の、コメの1万5千円というのが、あの、平成30年産から廃止という予定だと思うんですけども、この収入保険というのは、その、コメの1万5千円がなくなった後の対策、新たな対策っていう位置付けになるんですか。

大臣

そうですね、あの、(平成)29年になるというのは、この間、あの、宮腰先生(衆議院議員)の御質問に対してお答えしたときにも申し上げたんですが、(平成)27年産についてですね、この作付け前の加入、すなわち、今年ですね、それから、(平成)27年、そして、その後の、次の年に納税申告を、まあ、されると(平成)28年と、で、そこまで見てみて、設計をしてですね、制度を作って、それを、まあ、立法するということで(平成)29年と、まあ、最速でということですね、まあ、したがって、あの、そういうスケジュールということで申し上げましたが、この、当然、今のコメの直接支払がですね、この新しい制度に切り替わるところにですね、まあ、時期的に間に合えばですね、それは、大変に、あの、望ましいことだと、こういうふうにも思っておりますので、まあ、この最速のスケジュールになるべく、なっていくようにですね、まあ、努力はしたいと、こういうふうに思っております。

記者

1万5千円がなくなった後のですね、何かしらの農家への、その、収入変動への対策っていう位置付けで検討を、今後、されていくと、調整していくっていうことですか。

大臣

これは、そもそも、あの、今のコメの政策を見直す前からですね、収入保険という議論もあって、主に、まあ、やっぱり、現在の農業共済制度ですね、これが、なかなかカバーしきれないところがあると、これは品目もそうですが、もう一つは、やはり、あの、マーケットによる価格の低下が、まあ、対象にされてないと、まあ、いうことでですね、農家の方の収入が安定するように、もう少し、この、幅広いものが必要ではないかという議論は、前からありましたので、まあ、今回、大きな、この、農政の転換をすることになりましたので、実際に調査費を計上してですね、まあ、この動きと軌を一にしてですね、まあ、やっていければと、こういうふうに思っております。

記者

大臣、すいません、二つほど、ちょっと、あの、さっきの、甘利さんの、ワシントン訪問、まあ、これだけの短い国会日程がある中で、短い日程で行くということで、まあ、かなり、この、期待、注目も集まってますけれども、この打開、進展させる可能性、どこまであるか、大臣、どういうお感じなりますか。

大臣

そうですね、あの、先ほど、お話を申し上げましたように、あの、12か国で、この、シンガポール閣僚会合、全体でやるわけでございます。まあ、したがってですね、この、最終的には、(日本を除く)交渉参加国11か国ですね、アメリカも含む、全11か国と交渉を終結させると、これが、まあ、最終的な大事な目標であるわけですが、まあ、あの、その最終的なゴールに至る過程の中でですね、やはり、日米の懸案の解決というものは、非常に大事だと、こういう認識に基づいてですね、この、甘利大臣が訪米を、まあ、検討されておられるということでございますので、やはり、その、閣僚レベルで、直接、話をするということでですね、この、日米間の懸案の解決に、この、資するということを期待をしたいと思っております。

記者

まあ、あの、行く以上ですね、何らかの成果っていうのは、当然、みんな期待すると思うんですけれども、まあ、逆に、これで何もなかった場合に、また、その、モメンタムが失われるとか、そういった懸念というのはありますでしょうか。

大臣

これは、あの、私もダボス(「世界経済フォーラム年次総会」)で、茂木経産大臣と別々にでしたけれども、フローマン(USTR)代表とお会いをしてですね、いろんな話をしましたので、まあ、最終的なゴールに向けて、この、一歩ずつですね、いろんなレベルでの話を積み上げていって、そして、ゴールに向けて近づいていくと、まあ、こういうことでございますので、今回、大きな、あの、意味を持つというふうには、当然、思いますけれども、まあ、これで全てが決まるということではないと、今までやってきた積み重ねの上にですね、更に、もう一歩、積み重ねていただくということを、まあ、期待をしたいと、こういうふう思っております。

報道官

はい。他によろしいでしょうか。はい。他にないようでしたら、これで会見を終わります。

大臣

はい。ありがとうございました。

以上

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