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林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成26年3月4日(火曜日)8時40分~8時46分 於:参議院中庭側廊下
主な質疑事項
  • TPP交渉に関して、アメリカ以外の国との関税交渉を優先するという報道について
  • 食料・農業・農村基本計画の見直しの検討における食料自給力と食料自給率の使い分けについて
  • 今冬の豪雪による被災農業者への追加支援対策について

大臣

はい。おはようございます。特に、私からはございませんので、お願いします。

記者

1問、TPP交渉に関して、あの、日米協議の隔たりが埋まらないということで、あの、アメリカ以外との国との関税協議を優先するという報道がありますが、これについて事実関係と、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣

はい。あの、TPP交渉が合意に至るためにはですね、アメリカだけでなくて、交渉参加国11か国、日本以外の11か国とですね、まあ、全て、交渉を終結させることが、まあ、必要になるということでありますので、これまでもですね、市場アクセスについては、米国のみならずですね、全ての交渉参加国と、まあ、交渉をしっかり行って、実質的な協議を進展させてきたというところが、事実関係であります。まあ、したがって、早期妥結に向けてはですね、引き続き、まあ、各国との交渉を同時並行的に進めていきたいと、こういうふうに思っております。

記者

自給率関係のことで、ちょっと伺いたいんですけども、あの、基本計画の見直しが、あの、作業が始まったと思うんですけども、あの、農水省の方でですね、食料自給力についても、あの、数値化の検討もされてると思うんですけども、あの、この自給力と自給率、それぞれ、どういう役割を持たせて、施策的にどう使い分けるのか、大臣のお考えはいかがでしょうか。

大臣

あの、食料自給力についてはですね、これまでの農政の議論でも、農地、それから担い手、農業技術などですね、まあ、国内農業生産による潜在的な供給能力を示すものと、こういうふうに整理をされておりまして、まあ、何かあったとき、不測時を含めたですね、食料安全保障を確保する観点で、まあ、その自給力のですね、維持向上が、まあ、重要になっておるということだと思います。で、食料自給率の方はですね、現在、そういう不測の事態でない、今の状況でですね、実際に食料消費が、まあ、国内生産でどれぐらい賄われているかと、これを示すものでありまして、まあ、御案内のようにカロリーベース、生産額ベースがございます。それぞれ、(食料・農業・農村)基本計画で、まあ、目標を掲げてですね、その向上を図っているということでありますので、このカロリーベース、生産額ベースの食料自給率、それから、食料自給力については、それぞれ不測時、及びですね、この平常時に対応した食料安全保障の観点からですね、意味合いが異なるというふうに考えておりまして、まあ、あの、よく申し上げているんですが、それぞれに、意味合いがあって、それぞれ、複眼的と申し上げていいと思いますが、にものを見ていくためにですね、それぞれ必要性があると、こういうふうに考えておりますので、そういう基本的な考え方で基本計画の議論をしていきたいと、こういうふうに思っております。

記者

「複眼的」とおっしゃるのは、その、あの、不測時と、その緊急の事態とですね、あと、平常時と、その2パターンが、から、その視点を見なきゃいけないっていうようなお考えということですか。

大臣

そうですね、少なくとも、まあ、その二つの、まあ、ケースと言いますか、まあ、それ以外の、不測時か不測時じゃないかという意味では、どっちかだと思いますが、そういう両方を見ながらですね、この議論をする必要があると考えております。

記者

あと、もう1点だけよろしいですか。別件で、あの、大雪の追加支援対策がまとまったと思うんですけれども、改めて、大臣の所感というのはいかがでしょうか。

大臣

はい。あの、追加支援の中身については、まあ、昨日、既に、発表させていただいたところでありますが、(2月)24日にですね、この支援対策を、まず第1弾ということで決定させていただきました。で、あの、そのときにも申し上げたんですが、現場の状況を、更に、まだ、被害状況も全体的に把握をする前でございましたので、被害の状況の把握、それから、現場の方のニーズ等々を踏まえてですね、まあ、追加的な検討も行うと、こういうふうにしておりました。で、あの、いろんな御要望、また、その後、小里政務官には、埼玉にですね、行っていただいておりますが、まあ、そういうところでの現地の状況や御要請等々もですね、踏まえて、まあ、今回、追加の対策をやって、特に、御要請の強かった、まあ、国庫補助の10分の3の引き上げということについても、まあ、地方分に対する特別交付税も含めてですね、出来上がりで農家の方の御負担、まあ、撤去については、もう、なしと、それから、ハウスの再建等についてもですね、まあ、1割程度のですね、御負担で済むようにですね、追加対策をやりまして、これによって、あの、再建に対するですね、意欲を持続させていただいて、何とか営農を継続していただきたいと、こういうふうに思っております。

記者

更なる追加っていうのは、今後、あの、検討される余地っていうのはあり得るんでしょうか。

大臣

これは、あの、昨日の対策を取りまとめたときも申し上げましたが、更に、いろいろ、御要望、必要等が出てくればですね、また、更なる検討はあり得るということであります。

報道官

はい。他によろしいでしょうか。はい。他にないようでしたら、これで会見を終わります。ありがとうございました。

以上

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