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林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成26年4月4日(金曜日)8時56分~9時14分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 日豪EPA交渉について
  • 農協の自己改革案について
  • TPP交渉をめぐる状況について
  • 日ロさけ・ます漁業交渉について
  • 南極における調査捕鯨について

大臣

おはようございます。私からは特にございませんので、お願いします。

記者

まず、1点、あの、明日、あの、オーストラリアのロブ貿易・投資大臣と、改めて会談されると思いますが、まあ、あの、この会談、改めて、どういう意気込みで臨むか、あの、大臣の受け止めをお願いします。

大臣

はい。あの、会談の可能性は、今までも否定をしておりませんが、現時点ではですね、まだ、正式に会談が決まっておりません。あの、日豪EPAですが、双方にとって、まあ、利益となる協定、これを、ずっと実現を目指してやってきたところでございまして、まあ、早期妥結を目指して交渉を、まあ、すると。しかしながらですね、一定の、こう、期限を決めて、交渉をするということではないということでございます。あの、これ、繰り返し申し上げておりますが、衆参の農林水産委員会の決議、これを踏まえてですね、交渉期限を定めずに、しっかりと交渉に取り組んでいきたいと、こういうふうにやろうと思っております。

記者

あの、衆参農林水産委員会の決議は、まあ、あの、与党の一部には、その、関税削減も認めていないんだという声もあります。こうした、あの、決議をきちっと守って交渉できるとお考えでしょうか。

大臣

はい。あの、決議は、国会でお決めになっておりますので、まあ、それをこちらでですね、解釈するということは、まあ、国会でもそのように答弁しておりますが、差し控えるべきだと、こういうふうに思っております。これを踏まえてですね、まあ、しっかりと交渉をするということに尽きると思っております。

記者

もう1点、あの、昨日、JA全中が自己改革案を発表しました。あの、この内容について、大臣の評価をお願いします。

大臣

はい。昨日、全中(「全国農業協同組合中央会」)がですね、組織討議を踏まえて、自己改革案を決定、まあ、公表したということであります。3月7日に公表したものとですね、ほぼ同内容ということでございまして、かねがね、私は申し上げているようにですね、この農協というのは農業者の協同組織でございまして、この農産物を有利に販売する、それから、生産資材価格の引下げによって、共同購入によってですね、生産資材を引き下げると、その、まあ、差であります所得をですね、向上させると、これが基本であると、こう考えておりますので、まあ、この自己改革案を参考としながらですね、今後は規制改革会議、それから、自民党等々でですね、議論が行われていくと、こういうふうに承知をしておりますので、現場の農業者ですね、これをはじめとする関係者の御意見をよくお聞きしながら、先ほど申し上げた、基本的な視座に立ってですね、検討していきたいと、こういうふうに思っております。

記者

全中の改革案ですが、盛りだくさんで、大臣としては、合格点をつけられるということでよろしいですか。

大臣

盛りだくさんだから合格点をつけるかという、量が多ければいいというものではないと思いますので、まあ、先ほど申し上げた、まあ、基本に返ってですね、今後、検討するべきだと、こう思いますし、まあ、あの、3月の7日に出たものとですね、ほぼ変わっておらないと、申し上げました。で、3月7日にはですね、具体化が望まれると、こういうふうにも申し上げておりますので、まあ、具体的にどうしていくかというのがですね、今後の検討の課題になると、こういうふうに思っております。

記者

で、あの、目的である、所得を増やしたり、農産物の販売を進めるためには、もう少し、まあ、言うとおり、具体化したり、深掘りが必要だというふうなイメージでしょうか。

大臣

そうですね、具体化と深掘りというのは、若干、意味が、まあ、異なってくるかなと思いますので、あの、7日の時点で申し上げたように、方向性というのはですね、その基本的視座に立っておりますので、その方向性で、まあ、どう、具体化をしていくかと、こういうことがですね、今後の議論の課題になるんじゃないかなと、こういうふうに思ってます。

記者

すいません、もう一つ、あの、ロブさんとの会合なんですけども、これは、非公式に会談する可能性もありますか。

大臣

公式、非公式というのが、その、どういう意味なのか、あの、判然としないところがありますが、あの、会う可能性というのは、今までも否定をしておりませんので、何と申し上げたらいいのか、ちょっと、質問の趣旨がよく分からないんですが、その、区別というのが、特に、その、何て言うんですかね、あるんでしょうかね。

記者

あの、直前、まあ、直前、前日でも、まあ、日程が正式に決まっていないということは、なかなか、その、議論の、まあ、土台が、まだ、かみ合っていないというふうな認識でよろしいでしょうか。

大臣

必ずしも、そういう、その中身に関わることですから、あの、コメントは差し控えたいと思いますが、あの、今の時点ではですね、この、正式に決まっていないということでございますので、まあ、中身がどうだからということではないというふうに申し上げておきたいと思います。

記者

今朝の一部報道で、あの、アメリカ、TPPをめぐってアメリカの豚肉の生産団体のインタビューがあって、まあ、強く、日本に豚肉の関税引下げを求めていたりするような話が、一部報道に載っていましたが、それに対してどのようにお考えでしょうか。

大臣

あの、これまでもですね、まあ、アメリカもそうでありますし、まあ、他の国の団体、実質、輸出関心を持っておられるであろうですね、まあ、団体からは諸種の意見表明等々がですね、まあ、あったところでございますので、まあ、そういう、その御意見等もですね、踏まえられて、各国の交渉される方がですね、まあ、交渉に臨まれるというふうに思います。まあ、したがって、我々は、まあ、その、そういうのも受け止めてですね、相手の状況というのは、そういうことだという事実をね、受け止めながら、先ほど申し上げたように、あの、日豪もそうですしね、日米を含むTPPもですね、しっかりと、国会決議に踏まえてですね、やるということに変わりはないということだと思います。

記者

あと、すいません、もう1点、まだ、別件でなんですが、あの、昨日、日ロのさけ・ます交渉、あの、終わりまして、去年、撤廃した、上限というのが、また、復活させてるというような、まあ、ちょっと、変化があったんですが、それについての御所見をお伺いしたいんですけれど。

大臣

はい。あの、今回、交渉しましてですね、2014年の日本の200海里水域における、ロシア系さけ・ますの漁獲量については、漁獲量の上限を、まあ、設定すると、で、上限がですね、1,949.9トンということとした上でですね、漁業協力費を引き下げるということで、まあ、合意ができたということで、操業を希望する、まあ、関係漁船全船のですね、まあ、操業機会が、まあ、確保されることとなりまして、今回の交渉結果をですね、歓迎したいと、こういうふうに思っております。ロシアの方の200海里水域ですね、まあ、今回、決まったのは日本側の200海里(水域)ということですので、ロシアの200海里水域における漁獲量についての交渉は、昨日までの日程で、その日本側の水域の方が決まって、まだ、ロシア側のが決まっておりませんので、まあ、日を改めてですね、まあ、協議をすることになったわけでございますが、そちらでもですね、我が国のさけ・ます漁船の操業機会、これの確保にですね、最大限努力をしたいと、こういうふうに思っております。

記者

日豪EPAで、すいません、もう1点、伺いたいんですけれども、あの、先ほどのお話にもありましたし、以前からもおっしゃっていた、期限を区切らないという趣旨で、ずっとお話されてて、あの、安倍首相も、そういうふうな御発言あったと思うんですけども、一方で、その、この週末ですね、その、ロブ大臣ですとか、あと、あの、アボット首相も、また、来られると思うですけども、その、この中でですね、あの、アボットさんと安倍さんが話していった中でですね、日豪EPAっていうのが、その、あの、大筋合意と言いますか、あの、一定になるようなものが固まる見通しがあるのか、それとも、まだ、あの、農産物の関税とかの話っていうのが、非常に隔たりが、あの、多いように聞いてるんですけれども、まだまだ難しい状況なのか、大臣の見通しっていうのはいかがでしょうか。

大臣

そうですね、これは、あの、交渉事でございますので、まあ、あらかじめ予断を持ってですね、こうなるだろうということは、非常に難しいというふうに思っております。で、あの、(衆参の農林水産委員会の)決議を踏まえて、まあ、真摯(しんし)に交渉をするということ、それから、この早期妥結を目指すということとですね、それから、期限を区切ってやるということはしないと、もう、これに尽きるわけでありますので、しっかりと、あの、決議を踏まえてですね、粘り強くやりたいと、こういうふうに思っております。

記者

中身は、なかなか言えないと思うんですけども、やはり、その、関税交渉の今の状況というのは、日豪間の交渉というのは、今、非常に厳しいという、まだ、隔たりは埋まっていないというような認識でよろしいでしょうか。

大臣

まあ、隔たりがなくなるということは合意をするということですから、まあ、そういう意味では、まだ合意ができてないということは隔たりがあると、こういうことだと思います。

記者

ロブさんとお会いになる可能性は、今までも否定されていないという前提でお伺いしたいんですが、ロブさんとお会いした場合に、あの、クジラの話というのは、大臣は、あの、会談の中で取り上げるお考えはあるんでしょうか。

大臣

そうですね、あの、前回、来られたときもですね、このクジラの問題について言及はさせていただきました。まあ、特にですね、この、非合法な行為をやっているシー・シェパードというのがおりますが、極めて危険な行為であり、人道上もですね、許されないということでありますが、あの、この船の、一部の船はですね、まあ、旗国、旗国がですね、オーストラリアであったりとか、まあ、寄港地がオーストラリアだったりとか、まあ、こういうことがございますので、まあ、そういう観点からですね、のことも含めて、まあ、言及をいたしました。まあ、裁判自体についてはですね、これは、もう、あの、大変残念で、大変失望したと、こう申し上げておりますし、今後、対応を検討しなければなりませんけれども、結果が出たことでありますので、まあ、このことについて、その、何かオーストラリアに、こう、苦情なりですね、ということではないと、こういうふうに思います。

記者

繰り返しで恐縮なんですけれども、先ほど、JAの、全中のですね、あの、自己改革案ですが、まあ、大臣は、具体性には乏しいという御認識でよろしいのか、で、あと、そういう御認識でしたら、あの、いくつか柱があると思うんですけれども、特に、どの部分について、まあ、具体性が乏しいとお考えになってるのか。

大臣

はいはい。あの、乏しいということではなくて、方向性は、それぞれですね、あの、私が申し上げた基本的なところに従って、例えば、販売力の向上を目指すとかですね、担い手担当の者を置くとか、いろんなことが出ておりますので、まあ、もう少し、それを、じゃあ、やるためにですね、具体的にどうするのかというところを、まあ、今後、議論をしていかなければいけないと、こういうことでありますので、どこかの部分が、あの、方向性が逆だとかですね、まあ、そういう意味ではないということです。

報道官

はい。よろしいですか。

記者

もう1点、ちょっと、先ほどの、あの、クジラの件でもう1点なんですが、シー・シェパードの問題など、あの、前回、まあ、あの、おっしゃったというようなお話だということをおっしゃってましたけども、あの、今回、その、自民党の捕鯨議連なんかで、あの、そのシー・シェパードの問題なんかに、国際社会に広く訴えていくべきだというような強い意見なんかも、議員さんから出てたんですけれども、今回の、その、ロブさんと、まあ、もし、お会いになるときに、そのシー・シェパードの問題を、もう1度訴えたりというようなお考えはあるでしょうか。

大臣

そうですね、まあ、これは、あの、前回も申し上げておりますし、まあ、あの、必ずしもオーストラリアに、このバイで申し上げるというよりは、国際社会にですね、このシー・シェパードの行っているような妨害行為の、まあ、非合法性、非人道的な性格というものを、きちっと主張していくべきだと、こういうことでございまして、これは、もう、あの、政府、まあ、農水省、水産庁としてはですね、これまでも外務省等と連携してやってきたところでございますので、これからも変わらずにですね、しっかりと、これを、発信を強化していかなければいけないということだと思います。

記者

今回の会談の中では、特に、言及はされるお考えはないという、その、会談されたときにですね。

大臣

まあ、あらかじめ、こういうことを言おうと思っているということはですね、まあ、会談の中身になりますので、差し控えたいと思いますが、あの、言ってはならないとかですね、この、言ってはならない理由というのも、あまりないと思いますので、あの、ただ、前回、かなり近い時期ですから、前回ですね、そのとき、まあ、申し上げておりますので、まあ、改めて同じことを申し上げるかどうかというのはですね、まあ、検討したいと思います。

報道官

はい。よろしいでしょうか。他に。

記者

あの、南極海の調査捕鯨ですけど、まあ、今年は、もう、物理的に難しいみたいですけども、基本的に、水産庁、まあ、林大臣は、南極海の調査捕鯨は継続を目指すというふうな方向でよろしいですか。

大臣

はい。この南極海の調査捕鯨、今回はですね、このICJ(「国際司法裁判所」)の判決が出ましたので、これに従って、まあ、中止をするということです。で、新たな捕獲調査、これを実施する場合はですね、IWC(「国際捕鯨委員会」)の科学委員会で議論をする必要がありまして、手続上、この科学委員会の年次会合の6か月前にですね、調査計画書を提出をして、科学委員会で御議論する時間を、まず、とると、こういうことになっていますので、今年は5月12日から開催が、もう決まっております。したがって、この6か月前までの提出というのは、まあ、事実上、なかなか難しいと、こういうことでありますが、今後の対応はですね、この判決、かなり分厚いものが出ておりますので、これを慎重に精査した上で、このトータルとしてどうしていくのかということをですね、しっかりと検討したいと、こういうふうに思っております。

報道官

はい、最後。じゃあ、最後。 

記者

あの、ロブさんというか、日豪EPAに関係してなんですけども、あの、自民党の先生方の中にですね、あの、捕鯨の裁判で、まあ、残念ながら日本が敗訴になってしまって、これで日豪EPAで2連敗というのは、絶対に避けてほしいという声があると思うんですけれども、そういう思いを大臣としてはどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、御感想があればお願いします。

大臣

はい。あの、南極における捕鯨訴訟の判決はですね、非常に残念であって、まあ、深く失望をしております。で、このことに対する対応はですね、慎重に判決の内容を精査した上で真摯に検討をしなければならないと思っております。まあ、日豪EPAと本件裁判はですね、まあ、事案としては別でありまして、まあ、捕鯨に関する立場の相違がですね、この別個の案件である日豪EPAに、まあ、影響を与えてはならないと、まあ、政府としては考えておりますが、与党内にはですね、いろんな声があるということは私もよく承知をしております。

報道官

はい。それでは、あの、他にないようでしたら、これで会見を終わります。

以上

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