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林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成26年5月16日(金曜日)8時59分~9時13分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 規制改革会議・農業ワーキンググループがまとめた農業改革に関する意見案について
  • 農協改革について
  • TPP交渉をめぐる状況について

大臣

おはようございます。私からは特にございませんので、お願いします。

記者

まず、あの、1点、あの、おととい、あの、規制改革会議の農業ワーキンググループが、あの、農業に関する意見、改革案に関する意見をですね、まとめました。あの、昨日の国会でも、あの、大臣は、問題意識は共通してるというふうにおっしゃいましたが、こう、あの、その問題意識の共通、こう、具体的にですね、どういうところが、あの、合致しているのか、あの、大臣の御見解をお聞かせいただきたい。

大臣

はい。14日に規制改革会議の農業ワーキンググループが、農協・農業委員会等に関する改革案、これをまとめられておられます。で、ワーキンググループではですね、ヒアリングを、農協、農業委員会、農業者からですね、多数、行っておられた上で、生産現場を改善し、農業を成長産業にすることを旨として検討されたということでございまして、この案については真剣に検討する必要があると思っております。今後も、与党とも協議しながらですね、農業者、特に担い手の農業者から評価されまして、農業の成長産業化に資する改革案を、この、早急に検討したいと思っております。で、あの、まあ、考え方、問題意識ということですが、まず、農協がですね、農業者の協同組織であるということ、それから、担い手農業者のニーズに的確に応えて、農産物の販売等を適切に行ってですね、まあ、あるいは、資材等の購入をなるべく安いコストでやると、こういうことによってですね、農業者の所得を向上させて、よってもって、地域農業を発展させていくと、これが、やはり、何よりも重要であると、こういうふうに考えております。まあ、したがって、この農協がですね、農産物の販売、もしくは資材の調達等に最重点をおいてですね、積極的に取り組むにはどうしたらいいかと、それから、それぞれの農協がですね、自らの創意工夫で、経済事業を展開するにはどうしたらよいかと、その際、この農協をサポートする連合会・中央会、これが、どうしたらよいかということをですね、真剣に検討をしていく必要があると思っておりまして、そういった意味で、規制改革会議の改革案もですね、こういった問題意識は、まあ、共通しておられると、こういうふうに思っております。

記者

今回の規制改革案についてはですね、まあ、あの、中央会制度の廃止も、まあ、あの、一つ大きな柱になっていますが、こういう、まあ、ある意味、農協、農業者のための農協に変わるために、この中央会制度の、例えば、廃止のこの案なんかは、選択肢として適切だというふうにお考えですか。

大臣

そうですね、あの、このJAの全中ですね、農協中央会(「全国農業協同組合中央会」)、これは、あの、農業協同組合法に基づいてですね、この農協連合会の健全な発達を図るということで、全国段階ですね、また、都道府県段階、それぞれ、一つに限ってですね、設立されてきたところであります。今までもですね、合併の促進、それから、連合会の再編、こういうことでですね、農協連合会、基盤の強化をされてきたということでありますし、それから、JAバンクの下でですね、経営不振農協の処理等の農協の健全性の確保に取り組んできたところであります。一方でですね、やはり、この農協の経営基盤、財務内容、これは合併等によって強化されたわけですが、農産物の販売等においてですね、こちらの方で農業者、特に、担い手農業者の期待にですね、十分応えていないのではないかと、こういう声もあるところでありますので、先ほどの繰り返しになりますけれどもですね、この、農協が、やはり、農産物販売等に最重点をおいて積極的に取り組む、そして、経済事業を、それぞれの創意工夫で展開するということに対してですね、どうサポートするかという観点でですね、真剣に検討する必要があると思っております。

記者

今の観点、主に、経済事業に関するところが、まあ、中心と思いますが、その、中央会制度については、これ、役割を既に終えているとか、かなり、こう、減衰しているとか、そういった見解、あの、大臣、お持ちですか。

大臣

あの、申し上げたようにですね、今まで、この、経営基盤の強化を、再編等によって、やってこられておりますが、まあ、あの、販売等でですね、あの、期待に応えていないという声もあるところでございますので、そういう意味で、まだ、「応えていない」ということは、「応えてほしい」と、まあ、いうことの裏返しでもあろうかと、こういうふうにも思いますので、まあ、そういう声にですね、どう応えていくかということが、非常に大事だと思っております。

記者

今の、あの、単協改革に関連してなんですけども、あの、今般の、あの、政府与党の農政改革についてのですね、あの、農政改革を現場で推進する上での農協の役割っていうのは、どのようにお考えになっていますでしょうか。

大臣

はい。この(農林水産)委員会でもですね、この、そういうお話がありました。これは、まあ、あの、2法案についてですね、ということでございましたので、それぞれの法案の中でですね、あの、それぞれ、農協が果たしていただく役割というのが、当然、あるわけでございますので、それは国会で答弁したとおりでありまして、その中にはですね、この地域の共同体と、たくさんある中の一つとして、多面的機能の支払の対象になるような活動をやっていくと、こういうようなこと、更にはですね、今回もそうですが、こういう農政改革をやった場合に、現場のですね、農家の皆さんに、この改革についてのですね、まあ、普及・徹底を図ると、そういった意味でもですね、そういう役割を果たしていっていただいているし、これからも果たしていただかなければならないと、こういうふうに思っております。

記者

そういった、そういう農協の役割、農政改革推進におけるですね、農協の役割っていう論点っていうのは、あの、今後、あの、政府では、あの、6月の活力創造プランの改訂に向けて、あの、農協改革の取りまとめ、与党と協議してやっていくと思うんですけども、その協議の中で、そういう農協の役割っていう、農政推進する上での農協の役割っていうのは論点になり得るもので、大臣のお考え、いかがでしょうか。

大臣

そうですね、あの、そこはワーキンググループ、それから、私の問題意識を、先ほど、共通していると、こういうふうに申し上げましたが、あの、そこにはですね、今のようなところは、まあ、当然の前提ということでですね、特に、その、何て言いましょうか、改革の対象になるというかですね、いうような取上げ方というのは、ワーキンググループでも、あまり、されてなかったと、まあ、こういうふうに思っておりますので、あのワーキンググループの改革案、既に出ておりますので、あそこに触れられてないことということにおいて言えばですね、今、私が申し上げたようなことは、しっかり、今後もやっていくと、こういうことではないかというふうに思っております。

記者

当然、その、全中さんからなんかからは、かなり強い、まあ、抵抗というか、そういう強い口調で、まあ、抵抗があるかと思うんですけれども、それでも、まあ、改革を進める上で、どういったことが、今後、重要になってくると思われますか。

大臣

そうですね、まあ、あの、抵抗というよりもですね、あの、現場の御意見、また、当事者としての御見識というものは、当然、あるだろうと、こういうふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたようにですね、農業者ですね、特に、担い手の農業者から、まあ、評価をされですね、農業の成長産業化、これにですね、資するような改革案ということでですね、先ほど申し上げましたように、今から改革案、出ましたので、与党等、協議しながらですね、最終的な、まとめていきたいと、こういうふう思っています。

記者

大臣、常々、あの、「農協改革は成功例を横展開するのが大事だ」と、おっしゃってましたけども、成功例を横展開するにあたって、まあ、中央会制度というのが、ない方が横展開しやすいと思われますか。

大臣

あの、常々、申し上げてきたことは、やっぱり、農業者、特に、担い手農業者に評価される、特に、この販売、もしくは、資材の調達ということでですね、所得を向上させると、それは、先ほど申し上げましたように、その財政的な基盤、あの、財務問題というのを、今まで取り組んでこられて、それ相応の形になってきてるわけですね、今後の課題というのは、そうものがあるということを、常々、申し上げてきたという意味では、それを申し上げてきたつもりですが、まあ、いい事例を横展開するというのも大事なことであろうかと、まあ、こういうふうに思いますので、そういう意味で、あの、そういう役割を果たせるようにですね、まあ、しっかり、この、先ほど申し上げたような評価をされる案ということをですね、検討しなければならないと思っております。

記者

案は、いわゆる、地域の、まあ、単協を主役に、まあ、地域の農協が、自由に農家のために活動できるようにするっていうのが主眼ですけども、大臣はこの趣旨について、あの、同じような考えをお持ちですか。

大臣

はい。あの、農業者、中でも担い手農業者がですね、やっぱり、評価をする方向というのは、あの、各、先ほど正に申し上げたようにですね、それぞれの農協がですね、自らの創意工夫で経済事業を展開すると、正に、このことでありますし、それが、まあ、この、そこにいる担い手の農業者の方から評価されないのであればですね、それは、あの、創意工夫をして展開するということにはならないと思いますので、当然、そういう評価をされる方向でですね、創意工夫をして、経済事業を展開すると、当然、そういう意味でございますので、そういう意味で、しっかりとですね、それをサポートする連合会・中央会、どうするべきかという観点ですね、検討すべきだと、こういうふうに思っております。

記者

来週から、TPPのシンガポール会合、また、19、20で行われますが、まず、それについての期待などをお伺いしたいのと、先ほど、閣僚会議でTPPの会議、終わったと思うんですが、その中身、どんなことが話し合われたかお伺いしたいんですが。

大臣

はい。まず、あの、首席交渉官会合、これは、あの、月曜日から昨日までですね、ベトナムで行われたわけでございます。で、あの、それを受ける形で、来週19日からですね、シンガポール閣僚会合が行われるわけですが、この残されている論点に向けてですね、この首席交渉官会合で、各国の主張の隔たり、これを埋める作業が行われたというふうに、聞いております。したがって、この首席交渉官会合の議論を踏まえてですね、閣僚会合においては、各国閣僚との間でですね、残された課題、この解決にですね、取り組んでいくことになると、こういうふうに承知をしております。それから、先ほど、あの、閣議の後ですね、TPPに関する主要閣僚会議が行われました。これは、正に、来週のシンガポール閣僚会合について議論を行ったわけであります。各国との交渉を、現在、加速をしているところでありまして、このベトナムで行われた首席交渉官会合については、先ほど申し上げたとおりでありますが、この、いずれにしてもですね、5品目などの聖域の確保について、この決議を踏まえてですね、全力を尽くすということは変わっておらないということを申し上げたいと思います。本日の会議ではですね、前回もそうであったんですが、TPP以外のEPAについてもですね、交渉の現状と、今後の対応に関する議論を行ったということであります。なお、あの、甘利大臣が主催をされておられますので、甘利大臣の方でですね、別途、まあ、会見をされるというふうに聞いております。

報道官

はい。他によろしいでしょうか。他にございませんようでしたら、これで会見を終わります。

大臣

はい。ありがとうございます。

以上

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