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林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成26年6月20日(金曜日)8時49分~8時57分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」の成立について
  • 今後の農政の展望について
  • ウナギの資源管理について

大臣

私からは特にございませんのでお願いします。

記者

2問あります。1点目なんですけども、先日の国会で地理的表示保護制度の法案が成立しました。改めて受け止めを伺いたいんですけども。

大臣

地理的表示保護制度ですが、これは、地域の特色ある農林水産物の品質等の基準と名称、これを併せて登録することによりまして、高品質の地域特産品のブランド、これに公的な保護を与える制度でありまして、これを法制化する「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」が18日に成立をいたしました。このことでですね、地域でのブランド化の取組が、より強力に進められるようになったと、こういうふうに受け止めております。衆参両院の農林水産委員会で附帯決議が付されておりますので、これを踏まえつつですね、登録、それから監視に必要となる体制の整備を含めてですね、この法律の施行に向けた準備を進めるとともにですね、本制度の活用によって、この我が国農林水産業の強みである安全性とかですね、品質の高さ、こういったものを内外の市場においてですね、アピールをして、国産農林水産物の消費の拡大、輸出の増進をですね、図っていきたいと、こういうふうに思っております。

記者

関連で、登録・監視の体制整備というのは、もう、今年度から取り掛かる方向になるんでしょうか。

大臣

はい。あの、これは、もう、施行に向けてですね、やっていかなければいけないことでございますので、可及的速やかに、その整備を進めていきたいと思っております。

記者

もう1点目です。あの、今日で、事実上、今国会が、あの、閉幕となりますけれども、今国会での農政改革2法と、今のGIの地理的表示保護法案が成立しましたけれども、重要法案だったと思うんですけども、農政上のですね、これらの重要法案の成立したことを踏まえて、今後の農政の展望というか、いかがでしょうか。

大臣

はい。186回の通常国会が、今日と言いますか、まあ、22日までが会期でございますが、終盤を迎えております。あの、先ほどお話した、地理的表示法、これが18日に成立と、それから、農政改革関連2法(「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律」、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」)、13日に、それぞれ成立をさせていただきました。これらの法律はですね、経営感覚あふれる農業経営体の育成、農林水産物・食品のブランド化の推進、こういった、あの、産業政策の部分とですね、それから、美しく伝統ある農山漁村を守るという地域政策、この産業政策と地域政策を両輪としたですね、攻めの農林水産業、これは就任以来進めてきたわけですが、これの重要な柱が立ったということだと思っております。この昨日はですね、農林水産委員会、参議院の方でですね、花き・養豚・内水面漁業の振興法(「花きの振興に関する法律案」、「養豚農業振興法案」、「内水面漁業の振興に関する法律案」)のそれぞれ、これは議員立法でございますが、可決をされましたので、本日の参議院の本会議で成立をすればですね、関連産業や地域の発展、非常に期待をするところ大であります。昨年12月にですね、政府においては「農林水産業・地域の活力創造プラン」、これを決定しておりますが、今朝の官邸本部、また、来週の最終決定に向けてですね、この活力創造プランの改訂作業、これが大詰めを迎えております。与党、それから、産業競争力会議、規制改革会議、それぞれの議論の成果をですね、このプランの改訂に、しっかり盛り込んでいきたいと思っております。改訂されるプランを踏まえてですね、この農政改革を着実に実行すると同時にですね、「食料・農業・農村基本計画」の見直しが、この今後10年間を見通して、5年ごとに見直すわけですが、これをしっかりとですね、今後は進めていきたいと、そういうふうに思っております。

記者

ニホンウナギが絶滅危惧種に指定されまして、あの、まあ、資源保護が必要になってくるかと思うんですけれども、この養殖業に上限を設ける方向で検討に入ったと一部報道があったんですけれども、これについては。

大臣

はい。あの、まずですね、報道は承知しておりますが、この報道にありますようなですね、この年間の養殖量の上限を昨年までの3年間の平均とすると、こういう事実はございません。ウナギの国際的な資源管理、これは、昨日の、この参議院の農水委員会でもですね、内水面の議員立法がかかるということもありまして、いくつかやり取りがございましたけれども、そこでも申し上げたようにですね、この、今年の5月に、ウナギの国際的資源管理保護に係る第6回の非公式協議が行われております。そこでですね、養鰻業界を含めまして、非政府機関によるウナギの資源管理の枠組みの設立と、それから、この枠組みの下でですね、養鰻生産量の制限による資源を管理すること、こういうことについて、この次の9月に、次回会合行われますので、そこで結論を得るべくですね、引き続き、協議をしようということで意見が一致しております。今後、9月の会合に向けてですね、関係国や関係業界の調整を積極的に進めましてですね、国際的な資源管理の枠組みを、構築に向けて努力をしてまいりたいと思っております。なお、あの、今、お話のありました、このIUCN(「国際自然保護連合」)(による絶滅危惧種の指定)ですかね、これは、あの、あくまでリスト化されたということですが、これによって何か直接的にですね、規制がかかるという制度そのものではないということも申し上げておきたいと思います。

記者

方向性としては、資源管理していかなければならないという認識ということで間違いはないですか。

大臣

あの、そういうことで結構だと思います。

報道官

他にございませんか。

記者

今の話にも関連するんですけれども、あの、本日、あの、成立が見込まれている内水面のですね、漁業の振興法案の関係でですね、この法案、あの、内水面漁業のですね、届出であるとか、あの、届出制の規定とかも入っていたと思います。これが、あの、ウナギのですね、資源管理にどのように、その、役立つというか、大臣のお考えありましたらお願いします。

大臣

はい。あの、これはまだ、参議院の本会議で成立をさせなければいけませんが、成立したという前提で申し上げますとですね、この、今、お話していただいたようなですね、届出が規定をされておりまして、指定養殖業についてですね、農林水産大臣による許可制度の創設、また、届出養殖業についての農林水産大臣への届出制の創設と、こういうものがですね、規定をされておりますので、これが成立をいたしますとですね、こういう仕組みが使えるようになると、こういうことであります。したがって、先ほど、あの、(ICUNの)レッドリストの話がありましたけれども、その後ですね、今後はCITES(「ワシントン条約」)の議論も控えておりますので、それに向けて、しっかりとですね、先ほど申し上げました、国際的なですね、資源管理と、それと平行してですね、国内における資源管理というものも、しっかりと進めていかなければいけないと思っております。

報道官

他にございませんか。はい。他にないようでしたら、これで会見を終わります。

大臣

はい。ありがとうございました。

以上

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