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林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成26年7月11日(金曜日)10時34分~10時43分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • TPP交渉をめぐる状況について
  • バイオ燃料生産拠点確立事業の今後の取扱いについて
  • 台風第8号等による被害について
  • 国営諫早湾干拓事業について

大臣

おはようございます。私から、特にございませんのでお願いします。

記者

1問だけあります。TPPについてです。首席交渉官会合が、明日12日で終わります。この、今回の会合でですね、閣僚が判断するところまで詰まりつつあるのか、それとも、まだ、事務レベルの交渉を続ける必要がある状況なのか、現時点の交渉の進捗をどう捉えておられるか、大臣のお考えを伺いたいんですけれども。

大臣

はい。このオタワで行われている首席交渉官会合ですが、特定の分野でですね、これ以上、閣僚間で議論する必要がないという結論に至ったものがあるということは、聞いておりません。引き続き、残された課題の解決に向けましてですね、事務レベルでの協議をですね、続けていくということになると思っております。これも繰り返しになりますが、特定の期限をですね、切って交渉するのではなくて、我が国の国益を実現するということを最優先にして早期の妥結を目指すと、変わらずにやっていきたいと思っております。

記者

今ほど、あの、引き続き、事務レベルでっていうことでしたけれども、その「引き続き」というのは、今回の首席交渉官会合が終わった後も、引き続き、事務レベルの交渉が必要と、そういう御認識ということでしょうか。

大臣

そういうことです。

報道官

他にございませんか。

記者

出ないようなので、すいません、関連で、すいません。あの、今のTPPに関連なんですけれども、まあ、あの、引き続きということでしたけれども、あの、アメリカでは11月に中間選挙、あると思うんですけども、そこまで、なかなか動かないんじゃないかという見方も多いと思うんですけども、今後、この交渉が動くタイミングっていうのは、やはり、そのアメリカの中間選挙が終わってからでないと、なかなか、こう、進む余地っていうのはないのかという、そこら辺の大臣の見立てっていうのはいかがでしょうか。

大臣

そうですね、基本的には、あの、中間選挙は11月の頭ということだろうと思いますが、これはアメリカの国内事情でありますので、引き続きですね、事務レベルの協議というのはですね、この、それぞれの国の国内事情にかかわらずですね、続けられると、こういうふうに思いますので、常々申し上げているように、一歩一歩ですね、着実に進展を見るべくですね、努力をすると、この積重ねということに尽きるのではないかと、こういうふうに思っております。

記者

先日、あの、バイオエタノール生産事業に関して、今年度での補助打切りという公表がありましたが、それに、まあ、とにかく、200億円余りを投入してきた、この事業、今期限りで打ち切ることと、今後のバイオエタノールの生産の研究についての見通しのようなものがあれば、お伺いしたいんですが。

大臣

はい。このバイオ燃料の生産拠点確立事業ですが、(平成)24年から5年間ということで事業を実施してまいりましたが、外部有識者からですね、成る検証委員会というもので検証していただきまして、今年の5月9日にですね、報告書が出ております。これを踏まえてですね、各事業実施主体との議論を行いまして、その結果として、一昨日ですね、事業を実施している3地区、それぞれ全てについてですね、(平成)29年度以降の自立化・事業化と、そのために、この補助事業をやっていたわけですが、この自立化・事業化という目的が達成することが困難と、こういうふうに判断をされました。したがって、補助事業による事業化のための支援はですね、(平成)26年度予算限りということにしたというところであります。この、これは、あくまで補助事業が止めると、無くなるということですので、自動的に各事業主体がですね、このバイオエタノールの生産を取り止めるということではないわけですので、(平成)27年度以降にですね、このエタノール生産事業を、どういうふうに取り扱っていくかということは、各事業主体でですね、検討をされるというふうに考えております。したがって、あの、農林水産省としてもですね、今後の施設の取扱い等についてですね、可能な範囲で相談に応じるなど、対応していきたいと、こういうふうに思っております。あの、バイオマス全体の話としてはですね、やはり、この、今回の判断というのは、この3地区の事業に対するものでありまして、バイオエタノールを含めたバイオマス政策全体に対する評価というものではないと、こういうことであります。これは、もう、言うまでもないことですが、農山漁村にですね、バイオマス資源というのは豊富に存在をしております。こういうものを地域の雇用創出やですね、所得拡大、こういったものにつなげていくということは重要であるということでございますので、このバイオマス産業都市に対する支援等々によってですね、地域バイオマスの産業化による取組、これは、引き続き、この推進をしていきたいと、こういうふうに思っております。

報道官

はい。他にございますか。

記者

すいません、もう1点だけ。台風なんですけども、まだ、なかなか、あの、農業被害、全容出て、つかめてないと思うんですけれども、一部で、ハウスですとか、あの、農地の冠水とかっていう被害、見られてます。現状での、その、農水省としての、その、受け止めというか、大臣の受け止めはいかがでしょうか。

大臣

そうですね、あの、これは大きな被害が出てですね、お亡くなりになった方もおられるということで、まずは、あの、お悔やみを申し上げて、また、お見舞いを申し上げたいというふうに思っております。農林水産関係の被害の概要もですね、農作物、それから、農地・農業用施設関係、林野関係と、それぞれ報告はあがってきておるところでございますし、また、水産関係についてもですね、特に沖縄県から報告を受けることになろうかと、こういうふうに思いますが、これは、これまで同様ですね、しっかりと、そういう被害に対してできる対応をですね、していくということになろうかと思いますし、これまでもですね、この、通知を発出する、これは7月4日と7月7日にですね、それぞれ、この、二次災害の発生防止・緊急を要する復旧箇所の応急対策の実施と、これを7月4日に、それから、この農作物等の被害の防止に向けた技術指導の徹底と農業共済の対応、これが7日に通知を出しておりますので、こういうことも含めて、適切にですね、対応していきたいと思っております。

報道官

はい。他によろしいでしょうか。

記者

諫早湾干拓の制裁金の支払いが昨日からはじまりましたが、改めて、その、1日49万円という税金を投入することと、あと、4県の、あの、関係県でですね、協議を進めたいという、大臣、繰り返されてますけれども、その協議の見通しについてお願いします。

大臣

はい。これは、あの、諫早湾干拓事業のですね、潮受堤防排水門の開門を求める間接強制は、御案内のとおり、6月12日からですね、1日当たり49万円の支払い義務、これが発生しております。したがって、9日までの28日分についてですね、昨日、代理人弁護士の口座に振込手続を行っております。間接強制に関しては、これまで申し上げてきましたようにですね、訴訟の場において国の主張をしてまいりましたが、これが認められずにですね、間接強制金を支払わざるを得ない状況に至ったということは残念に思っております。現在ですね、許可抗告について、最高裁で審理をされておりますので、最高裁にですね、可能な限り早期の判断をいただきたいと、こういうふうに思っております。また、あの、これも常々申し上げておりますように、やはり、あの、両者、4県のですね、話合いということが非常に大事だと考えておりますので、それぞれ、この、我々からの御提案について、一通りのお返事を頂いておりますので、その中でですね、この話合いを進めていきたいと、こういうふうに思っております。

報道官

他にございますか。ないようでしたら、これで会見を終わります。

大臣

はい。ありがとうございます。

以上

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