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林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成26年9月2日(火曜日)10時27分~10時40分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 「医福食農連携シンポジウム」について
  • 国営諫早湾干拓事業について
  • 内閣改造について
  • 野菜価格の高騰について
  • TPP交渉をめぐる状況について

大臣

おはようございます。私からは特にございませんので、お願いします。

記者

1問、質問させていただきます。本日、午後から、「医福食農連携シンポジウム」、省内で開かれると思いますけれども、まあ、あの、高齢化ですとか、健康寿命の伸びとか、いろいろ出口、あの、背景を踏まえてですね、この市場の成長期待について、大臣の御見識といいますか、あの、お考えをお聞かせください。

大臣

医福食農連携につきましては、昨年の10月にですね、この医福食農連携の事例発表会、これをキックオフとして、全国ベースで、この取組を拡大してきております。本日のシンポジウムではですね、産学連携推進機構の妹尾理事長にコーディネーターをお願いしておりまして、各地で、あの、先進的な取組をしている事業者、課題解決、それから、連携の手法のアイディアについてですね、パネルディスカッションをしていただいて、事業展開の一助、まあ、聞いた方もですね、アイディアを、そこでいろいろ拾っていただくようにできればというふうに思っております。やはり、医療・福祉とですね、商工関係、それと農林水産のですね、関係部局の連携というのが、非常に大事になってくると思っておりまして、厚生労働省、それから、経済産業省からもですね、関連の施策を報告していただくことになっております。高齢者人口が、やはり、割合が増えていきますので、これを、その福祉のコストが上がるという面ではなくてですね、市場が増えていくという意味で、チャンスとして捉えてですね、この医福食農連携推進をすることによって、健康長寿、まあ、元気で長生きをするということが実現する社会にですね、貢献をしていくという形で、国内市場開拓をすると、それが、また、地域の活性化につながると、こういうことを期待していきたいと思っております。

記者

諫早のことでお聞きしたいんですけれども、一部報道でですね、あの、「この秋にも4県協議の場を設ける方向で調整をしている」というのが出ています。あの、開門調査の是非との関連も含めて、これについて、どういうふうに、こう、農水省として対応していくのか、聞かせていただきたい。

大臣

はい。やはり、この開門問題を解決する糸口を見出すためにですね、関係者による対話をしていただいて、歩み寄りの道を探っていくということが、常々、重要だと申し上げてまいりましたし、様々な機会を捉えてですね、呼び掛けも行ってきました。そういう中でですね、有明海を再生したいという思い、これは、あの、関係者に共通した認識であるということで、まずはですね、その有明海再生について話合いを行おうということで、関係4県の知事、もしくは副知事さんの話合いの場の設定の提案ということを我々の方から行ってですね、きたところです。我々の提案に対して各県から一通りの回答をいただきました。したがって、それを受けてですね、この、どういうふうにしていくかということをですね、詰めていきたいと思っております。

記者

関連で質問させてください。いつ、その協議の場を設けるかという時期のところは、まだ決まっていないんでしょうか。

大臣

そうですね、あの、6月に一通りいただいて、これから、それについてどういう形にしていくかと、4県それぞれ、お答えをいただいておりますので、それを受けて、詰めていきたいということでございますので、まだ、いつやるという予定は、まだ、決まっていないということです。

記者

関連して。具体的な話し合うテーマとしては、開門については話し合うことはないんでしょうか。

大臣

はい。先ほど申し上げましたように、この、有明海を再生すると、これについては、共通しているということでございまして、佐賀県の知事と、ここでお話したときもですね、まあ、それは、まず、開門について脇に置いてもですね、話合いをするというような提案もあったところでございますので、まあ、ここでは、まずは、有明海再生についてですね、話をするということで、検討しているところでございます。

記者

開門については、膠着(こうちゃく)状態ですけれども、それ、解決する糸口になるというお考えはお持ちでしょうか。

大臣

そうですね、この、共通の認識がある、この有明海再生についてですね、この4県の皆さんが一堂に会するということでですね、やはり、この糸口にしていきたいというふうに、我々としては思っております。

記者

ちょっと、内閣改造関係で伺いたいんですけれども、あの、首相は、内閣改造をすると明言されていて、ますけれども、もし、本当にやったら、第三次安倍内閣になると思うんですけれども、その、新しい内閣が発足した場合にですね、まあ、新しい内閣が、その、新しい内閣が解決すべき農政課題っていうのは、何になるのかっていうのは、大臣の、御自身の考え方っていかがでしょうか。

大臣

はい。この、明日、まあ、改造が予定されてるということですが、それをどういうふうに呼ぶかというのはですね、今までの慣例で言うと、第二次改造内閣ということになるのかと思いますが、まあ、それは別に法律で決まっているわけではございませんので、あれですけれども、次の内閣になっても、あの、この農政の課題、今までやってきたことを、去年の12月に決めまして、6月に改定した農政プラン(「農林水産業・地域の活力創造プラン」)がございます。これに従ってですね、今年は、農政元年、改革元年ということで、着実に実行をしていくということがあるというふうに思いますし、まあ、その中で、ここの半年、1年で言えば、JAの改革等についてですね、来年の通常国会には法案を出すと、こういうことがございますので、これについての内容を、まあ、詰めていくということが出てこようと、こういうふうに思いますし、TPPの交渉についても、交渉途中でございますから、これについて、しっかりと対応すると、こういうことが挙げられようかというふうに思います。

記者

関連してなんですけども、あの、まあ、今後10年、20年、こう将来を見据えたときにですね、あの、日本の農業、もしくは、その農業政策、農政にですね、その、足りないもの、今からやっておくべきものっていうのの、大臣、これまで、あの、農水大臣を務められてきてですね、改めて、この、将来的に見て、まあ、足りないもの、やっておくべきものというのは、どのように感じておられますでしょうか。

大臣

そうですね、あの、これも、折に触れて申し上げてまいりましたけれども、まずは、その産業政策とですね、それから、地域政策ということを、整理をした上でですね、特に、産業政策の中で、この、供給サイド、現場を強くするということと、需要サイドを切り拓いていくと、これをつなぐバリューチェーンと、三本柱にいたしましたが、あの、戦後の農政を振り返って見ればですね、どちらかというと供給サイド、いいものをたくさん作ると、食料が足りない時期からのスタートということでしたから、今後は、その需要サイド、そして供給サイドと需要サイドをつなげるバリューチェーンということをですね、同じくらいの比重でしっかりとやっていくということが大事であろうというふうに考えておりまして、そのことを、この四本柱ということで作ってきたというふうに考えております。

記者

野菜の価格の高騰が続いてると思うんですが、あの、国としては、その見通しといいますか、動きというのは、野菜や果物についてというのは、どういうふうに推移していくというふうに予想されているんでしょうか。

大臣

はい。あの、前回も申し上げたところでありますが、果菜類ですね、あの、きゅうりのようなものですが、東北の産地等でですね、8月中旬以降の日照不足、それから、平年よりも低い気温によって生育が遅延していること、それから、レタス等の葉物類は、長野県等の主産地でですね、8月中旬以降の大雨、日照不足で、根傷みによる生育遅延と病害の発生、こういうものが見られておりまして、出荷量が減少しております。野菜の市場価格が、こういうこともあって、きゅうり、レタスで、平年比で1.9倍、約倍になっておりまして(平成26年8月30日時点では、きゅうりが1.82倍、レタスが1.45倍)、大変な高値ということでございますが、市場関係者等からの聞き取りによりますと、平年並み近くまで価格が回復するのは、9月中下旬になると見込んでおられるということでした。我々としては、気象状況に留意しながらですね、野菜の生育状況等々の情報を適切に把握をしてですね、随時、発信をしていきたいと、こういうふうに思っております。

記者

TPPに関してお聞きしたいんですが、あの、今月、また、日米協議の山が一つ迎えると思いますけども、アメリカの政府がTPAを取得する前に、その合意案を決めてしまうことは、覆されるというリスクがあると思うんですけども、改めて、大臣の、その点について、お考え、ちょっと、教えていただけますか。

大臣

はい。その件については、交渉全体をやっておられる内閣官房の方でですね、お答えをしておられるとおりだと思いますが、それぞれの国の中でですね、政府間で合意したものを、しっかりと実現していくということについては、それぞれの国の手続がございます。したがって、それぞれの国の責任でもってですね、それは、しっかりとやっていくということでありますので、一義的には、アメリカの場合のTPA(「貿易促進権限」)の取得についてはですね、アメリカの政府が責任を持ってやっていただくべきということであります。なお、あの、これも内閣府の方でですね、既に、おっしゃっておられると思いますが、万が一ですね、TPAの取得がない状況で、この妥結をしてですね、再交渉と、TPAの取得の状況によってですね、という場合には、再交渉には応じないという姿勢を堅持すると、これも内閣府からおっしゃっているとおりでございますので、その方針の下で、しっかりやっていきたいと思っております。

報道官

はい。他にございますか。他にないようでしたら、これで会見を終わります。

記者

はい。ありがとうございます。

以上

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