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西川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成26年9月9日(火曜日)10時41分~11時04分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 「攻めの農林水産業実行本部」について
  • 農林水産物等の輸出促進について
  • TPP交渉をめぐる状況について
  • 環境省による指定廃棄物の最終処分場の候補地提示について
  • 国営諫早湾干拓事業について

大臣

おはようございます。

記者

昨日、省内で、「攻めの農林水産業実行本部」、設置してスタートしました。そのとき、冒頭に、大臣、農産物の生産と並んだ需要の開拓ですとか、あるいは、2020年1兆円の、輸出目標ですね、それの引き上げなども言及されていらっしゃったんだと思いますけれども、まあ、改めて、意気込みとか決意とか、お聞かせいただけますか。

大臣

農林水産省、少し、生産を重視し過ぎたかな、というきらいは、私は持っているんです。それで、どの産業もですね、生産を大事に、いいものを作る、これ、当然のことです。しかし、同時にですね、自分たちの作ったものを、いかに売るかと、こういうことを考えないと、やっぱり、産業として競争力、弱くなりますね。そういう意味で需要の開拓、これは、内外共にですね、みんなで取り組んでいこうと、こう思っています。それから、輸出の問題、4,500億(円)、5,500億(円)と、まあ、上がりだしておりますが、2020年に1兆円を目標にしておりますけれど、非常に、去年、おととしの間の上がり具合、順調でありますし、これから、特に、人口の大きい国にも目を向けて、この売込みをやっていきたいと、こう思っておりますので、今、1兆円、目標ですが、可能な限り、これをオーバーしていきたいと、こう考えておりまして、みんなで取り組んでいきたいと、この決意でございます。

記者

「可能な限り目標をオーバーしていきたい」ということは、つまり、目標を新たに設定、直すとか設定するというよりも、まあ、目標は目標として、より、何て言うんでしょうか、上を目指していこうというような趣旨。

大臣

そういうことですね。数字、先、いくと、その達成うんぬんという話になりますから、とにかく超えると、超えると、大幅に超えていきたいと、どこまで行けるかやってみたいと、こんな気持ちで、みんな気持ちもそんな気持ちになっていますので、みんなで努力をして、必ず農林水産業の輸出に貢献できると、こういう仕組みを作っていきたいと思っています。

記者

その場合は、その、大臣、会見の、以前もおっしゃっておられましたけれども、今まで力を、相対的にですが、入れてきた香港だとかシンガポールですとか、東南アジアに加えて、まあ、例えばですけど、EUですとかアメリカなど、まあ、新たなところを、もっと拡大していくことで、まあ、より上を。

大臣

そうですね、やっぱり、ヨーロッパっていうの、まあ、資本の蓄積というか、そういうことも肌で感じますよね。更に、物価も高いですよ。その余力があればですね、食というのは、誰も楽しみでありますから、日本の素晴らしい食をヨーロッパの皆さんにも楽しんでもらうと、そういうことでですね、本格的な日本食というのを、まあ、なかなか根付いておりませんけれど、根付いてもらいたいなと、こう思います。それで、日本の食材に代わるものを、農業国であるスペイン等で生産、今、してるわけですよね。それが、ヨーロッパの需要者に届くときはですね、日本から運賃をかけて持っていっても、十分、日本の農産物の販売が不利にならない、こういう価格帯までいっておりますよ。そこを、実態をよくつかまえてですね。スペインから来るものが、どうこうは言いません。ただ、日本の農産物を輸出していきたいと、こういうことで、これから全省挙げて頑張っていきたいと、こう思っています。

記者

今日から始まる、あの、農産物をめぐる日米協議のことでお尋ねをしたいと思います。まあ、あの、牛肉や豚肉の関税の取扱いが焦点となっていて、まあ、厳しい協議が続いているというふうに理解をしていますが、事態の打開に向けて、農林水産省として、どういうスタンスで臨むのかお聞かせいただけないでしょうか。

大臣

いつも申し上げますけれど、この12か国の交渉の中でですね、やっぱり、日米の交渉が合意を得なければ、全体の合意というのは非常に難しい、私も、そう受け止めてます。そこで、日米の主張でありますが、これは、いくつかありましたけれども、昨年の2月の22日とも23日とも、まあ、数、(日米)どちらの(現地)時間にするかということがありますが、22日、オバマ大統領と安倍総理で共同声明、出しましたね。そのときに、お互いに慎重に扱うべき分野、これ、認め合ったと思います。そして、それ以外では、できる限り経済連携で貿易を拡大すると、こういうことできたわけですね。それでですね、アメリカの農産物の日本への輸入攻勢というのは、ステークホルダーの皆さんもいますから、この声は大きいと、こう受け止めています。関税をゼロにしろという声は大きいと受け止めております。しかし、これは、どの国にもですね、慎重に扱ってもらうべき分野もあるし、また、この目指す関税全てゼロ、貿易も障害なしと、こういうような状況にいける理想型をとるためにはですね、各国とも障害があります。はっきり言って。アメリカだって、50州のうち37州は競争政策で内外企業の差をですね、13州では外国の企業は、なかなか入りにくいと、こういうことでオープンにしてません。それから、アメリカではですね、1920年にできましたジョーンズ法(「1920年商船法」)がありましてね、内航海運とか、船運ですね、これらはアメリカで建造された船、アメリカがこの会社を運営していると、そういうところでなければ、この移動が、物の移動ができない、こういう状況も、現実にはあるわけです。現実にはあるわけですね。そういう中で、日本も、それらは貿易のハイレベルなものを目指すときはですね、これ、お互いに、そこも考えてほしいと、こう言ってます。そういうこととですね、日本の農産物、我々は、党の決議、参議院(選挙)の公約、衆参両院の農林水産委員会の決議があります。決議の中で、我々は国民と約束したものを守っていかなければなりません。そういう中でありますから、アメリカの主張は、厳しい主張ありますけれど、日本は日本で、この守り抜かなければ、国内の農林水産業にとっての打撃は計り知れないと、ここは主張し続けます。それから、アメリカの皆さんにも、先ほど言った、内外企業の差別をしないでほしいとかですね、まだ、他にもたくさんあるんですけれど、日本で容認できるものは容認しますけれど、こちらの事情も、是非、勘案をしてほしいと、こういうことで、交渉官は、この衆参両院の決議を守るべく、これを念頭に、強く、粘り強い交渉を、9日、10日の、この二日間でやってくれると、こう思っておりますし、農水省としても、これ、見守っていきますが、意見は途中でも申し上げると、農業の状態はこうですということは、基本姿勢、変わりません。しっかり交渉してもらうように、私も見守っていきたいと、こう思ってます。

記者

重ねて質問させてください。この協議によって、事態の進展でありますとか、あるいは、次のステップ、閣僚会合に向けての道筋というのは見えてきそうでしょうか。その辺りのところをお聞かせください。

大臣

経済連携によって、日本のGDPの貢献が増えると、こういうことを政府も考えていますね。それで、農林水産業を傷まないようにやろうということは、我々の考え方です。農林水産業が傷まないで、経済連携が進むのであれば、私は早いほうがいいと思ってます。早い方がいいと思います。それで、日米の協議がですね、これから、今日、明日でありますけれど、私は、アメリカが、まだ、今までと同様の意見を繰り返すのか、それとも、一歩踏み込んでくれるのか、これを待っておりますが、一歩踏み込んでくれることを願っております。もし、日米で話がつけばですね、これは、急展開で進むことになります。この日米の、今日、明日の協議は、非常に大切な意味を持っていると、こう思います。

記者

少し、話は変わるんですけれども、福島第一原発事故で出た指定廃棄物に関して、最終処分場は、栃木県内の場合、塩谷町に作るということで、環境省は言っております。大臣はですね、就任前には、あの、地元の選挙区ということもあるのか、反対だという御意向を示されていたと思いますが、今現在も、その考えは変わらないのでしょうか。

大臣

大変厳しい質問ですね。しかし、私はですね、内閣の一員で、内閣一体で仕事をしようと、こういうことでありますから、そこの賛否の問題については、私の発言を控えさせてもらいます。ただですね、ただ、これは環境省が所管官庁で、作りたいと、作るべく調査をしたいと、こういうことで、調査をするかしないかの段階でありますが、やっぱり、環境省と、よく話し合ってみてですね、私、あの、選定の基準、選定の基準も、考え方によっては、いろいろあったんだと思うんです。だから、矢板から塩谷に変わってきたのだと思いますが、その辺の経緯も聞き、あるいは、どのような姿勢で取り組むのかと、ここも、まだ、確認しておりませんので、よく確認をして、今後の進め方について環境省と十分な話合いを進めていきたいと、こう思っています。

記者

すると、その環境省と、地元自治体とも、よく話合いの場を設けるべきだと、こういうふうにお考えで。

大臣

この問題はですね、住民感情としてですね、そう簡単に環境省と話合うところまではいけないと思いますね。やっぱり、代表の皆さんは、話合いは、もう、すぐ決裂、絶対反対と、こういうことの状況になると思いますね。そういう意味で、今、私、環境省とよく話し合ってみて、どういう状況だか、いろいろ意見はあることは分かっておりますので、それらをよく聞いてですね、今後の進め方、つまり、調査を受け入れるか受け入れないか、こういうことに関しても、内閣の一員でありますが、住民の一人として、環境省の話は聞いていきたいと、こう思います。

記者

諫早湾干拓の問題について改めてお尋ねします。農水省として、沿岸の4県で話合いの場をということで呼び掛けてられる最中だと思うんですが、あの、現在でも、その制裁金で、制裁金の支払いというのは続いているという現状がありまして、改めて、裁判とか今後の話合いに向けた、まあ、どう向き合うかということを、お考えを聞かせてください。

大臣

有明海の再生を願うと、こういうことはですね、関係4県の皆さん、同じ気持ちだと思います。そこで、訴訟の状況から見ますとですね、長崎側の農業者が、今、干拓地で営農をしていますね。それから、佐賀県側の漁業者の問題、これが大きく取り上げられています。そこで、福岡高裁では開門すべしと、こういう判決が出ており、それから、長崎地裁の方はですね、開門しないと、こういう結論が地裁段階では出ていますね。両者とも、これから最高裁に進んでいくと思います。行政としては、最高裁の判断待ちということになりますが、その前に、話合いで解決できるなら、このような状況の方がいいと思います。そこで、非常に、水産庁も頑張ってきましてですね、長崎(県)と佐賀県については、話合いのテーブルに着くと、こういう状況になっています。ただですね、開門うんぬんについては話し合わないと、とにかく、テーブルに着いて、話合いが始まると、こういうことと受け止めてます。そこで、あとはですね、熊本県と福岡県が関係するわけでありますが、熊本県については、この話合いに、参加に応じると、こういうような状況になってきたということを報告受けています。あとは、福岡県でありますが、これが、近々に応じていただくように願っておりますし、願っておりまして、4県が足並みを揃えてテーブルに着いていただければと願ってます。

記者

TPPについてなんですけども、あの、今の、農産物の関税交渉で、農水省が、その譲歩案というか、合意案というのは用意してると思うんですけども、それは、あの、まあ、林大臣のときにできた譲歩案なのか、新たに、あの、西川大臣が就任されて、指示を出して作らせたのか、その辺は、差し支えない範囲でいかがですか。

大臣

合意案については、私は、この報告受けておりません。またですね、この交渉、保秘契約が入ってますね。受けたか受けないかとか、どういう状況で受けるようになったとか受けないようになったかとか、こういう話からすると、これ、4年間、保秘契約入ってます。ですから、交渉事ですから、どういう状況かでは、いずれ収まります。いずれ収まります。しかし、この譲歩案、あるのかないのかとかですね、これについては、一つ、そういうことで、保秘契約上申し上げられないことを御理解をいただきたいと思います。

記者

ところで、あの、まあ、あの、関税の場合は、その、決定責任者というのは、あの、農林水産大臣なんですよ。最終的に、それは、判子を押すのは、もちろん西川さん。

大臣

はい。

記者

今の段階では、そういう、まあ、ジャッジ、ジャッジというか、まあ、ゴーサインは出してないんですか。

大臣

今、交渉の進行中ですからね、交渉官は交渉官なりに、私どもが参議院選挙で公約したこと、衆参の決議、これを範囲内で収めてくると、こういう決意でやっていると思いますので、もう少し、交渉の経過を見守らせていただきたいと、こう思ってます。

報道官

他にございますか。じゃあ、最後に。

記者

最初の、農林水産物の輸出のところに戻るんですが、農協改革が進むことによって、その農畜産物の輸出っていうのは、どう伸びていくというか、どういうイメージをお持ちでしょうか。

大臣

農協改革は待ったなしでやります。そして、農家のですね、農業従事者の平均年齢66歳強、これは、やっぱり若い人に入ってもらえる、そういう魅力のある農業にしなければなりません。それには農業所得、これは、あとは農村全体がにぎわいを取り戻さなきゃなりません。そのためにはですね、改革をやってですね、少しでも農業が有利になるようなことは、私は総力を挙げて取り組みたいと思います。農協改革、農協改革と言ってもですね、私どもは、農林中金(「農林中央金庫」)にしても、単位農協が扱うよりは、非常に有利な状況で農林中金、金を動かしてくれてますね、という話もあるし、共済事業も、非常にうまい経営、やってくれていると思います。全農(「全国農業協同組合連合会」)にしても、巨大商社としてですね、うまくはやってくれておりますが、この3機関がですね、改善点はないのかと、農家の所得の増大のために何を改革すればいいのかと、ここは、こちらの方も、よく検討してもらいます。そして、残るですね、農協中央会の問題ですが、かねてから言っております、1万2000ぐらいあった農協がですね、現在、700弱になったと、(昭和)29年に(農業協同組合法改正から)監査と指導と、これをやってきましたが、いい成果を上げてですね、今、非常に農協そのものが、経営が行き詰まることがないと、こういう状況まできました。さて、ここからどうすれば、農業で所得増大につなげるかというのは、農協にも頑張ってもらいたいと思うんです。そして、そのための改革をやっていただくと、私どもは私どもとして、どうやれば改革をして、この増大につながるかと、ここは、もう、一所懸命やっていきますので、国民の皆さんの応援ももらいながらですね、農家の所得が非常に低いのが現実ですから、ここを上げていきたいと、こう思います。

記者

輸出に、輸出の増大に、ここは、どうつながるかという、何かイメージみたいなものって。

大臣

そうですね。海外行ってですね、日本食といってジャパニーズレストランということで、ラーメン屋さん入ったり、うどん屋さんへ、私も入ります。高いですね、非常に。高い。それから、今度、インドネシアのジャカルタ辺りも、日本では安い日本食を売っているお店が、そのままありますよ。しかし、日本とほぼ同じ価格ですよ。所得がうんと低いにもかかわらず。それでも、大入り満員でした、どこ行っても。そういう中でですね、私は、本格的だけど、そう高くなりすぎないで日本食を分かってもらうような食の進出というのはあるべきだと思っておりますので、これからは人口の多いヨーロッパや北アメリカにも向かって仕事を進めていきたいと、必ず、この輸出の増大につながると、こう思いますので、やっていきたいと思います。

報道官

はい。次の予定もございますので、これで西川大臣の定例会見を終わります。ありがとうございました。

大臣

ありがとうございました。

以上

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