ホーム > 報道・広報 > 大臣等記者会見 > 西川農林水産大臣記者会見概要


ここから本文です。

西川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成26年12月9日(火曜日)9時23分~9時38分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • TPP交渉をめぐる状況について
  • バターの不足への対応について
  • 衆議院選挙をめぐる状況について

大臣

おはようございます。しばらく振りの会見ですが、今から始めさせていただきます。どうぞ、何なりと聞いてください。

記者

2点、お伺いいたします。まず、あの、最初はTPPに関しての質問です。11月の首脳会合後、初めてとなる首席交渉官会合が7日から、あの、始まりました。始まるに当たって、鶴岡首席交渉官は、TPPの命運を決する上で非常に重要な交渉だとも述べていますが、今回の会合の位置付けと期待をお聞かせください。

大臣

TPP交渉、いつも最終、日米間の細部の詰めがどうなっていると、こういうことなんですね。今回、12日までやるわけですけれど、鶴岡首席はじめ、全員幹部が行ったと。農水省も大澤国際部長が行っていると。それで、総合的に、農産物だけじゃなくて、他と一緒になって交渉していきませんと、農産物だけ、こう、クローズアップされる可能性もありますね。そういう意味で、今回の農水省の姿勢としては、残された部分の詰めに関して、他の決まってない部分と一緒になってやれればと、こういう気持ちでありますから、私は、特別取り上げて、こういう戦略だとか、そういうところがない、淡々とした意見交換と、こういうところが農林水産物の交渉の状況だと思います。

記者

もう1点はバター不足の問題についてをお聞かせください。年末にかけての、その家庭用バターの供給不足は、まあ、あの、今般、大手メーカーが増産に踏み切ることで解消される見通しになったと認識しているんですけれども、乳製品の安定供給に関しての政府の役割、責任をどう感じてらっしゃるかという点と、今後の対応をお願いします。

大臣

はい。先に、バターの製造を少し多くしてくれという要請やりました。大手4社。4社の皆さんも快く農水省の要請に応えましょうと、こういうことでありまして、12月、今月が使用量多い中でどうなるかと、こういう心配をしていますが、今、聞いてるところはですね、大分、店にもバターが並び始まったということで、改善はしておると、こういうことですが、マスコミの皆さんも、ときどき、この店には並んでないというのもあるかもしれません。農水省としては、各店にどういう状況かと、今、詳細に調べておりましてですね、並べてない店が解消されるように努力をしています。1月になりますと、日本人の食生活も今度は和食に切り替わる時期ですから、少し安定すると思いますけれど、輸入してきた7,000トンと同時にですね、あと3,000トン輸入するわけですから、これが入ってくればですね、これ、3月までに入れるということですから、1~3月期には、そういう店に並ばないと、こういう状況を解消できるものだと、私どもは受け止めておりまして、努力を続けていきたいと思います。

記者

今回の、そのバターの国内対応についてなんですけれども、まあ、あの、遅かったのではないかという声が一部であるんですが、大臣、あの、個人的にどのようにお感じか。

大臣

そうですね、大体、1人でバターって、私が聞くところ、1個なんだそうですね、(1年間で)食べるのが。しかし、バター不足だというのが報道で流れるとですね、これは早く買っておこうという心理も働いて、1個のところを複数個買うとかですね、そういうこともあったんではないかと、こういうことも私どもとしては、今日の話等もそんな状況でありました。不足が解消されると言えばですね、健全な供給と需要のバランスがとれるようになると、こう思います。遅かったなと、それは、もう並ばなかったんですから、遅かったと言われて、私どもは否定できないと、こう思います。これからも、そういう状況が発生しないように、市場の状況を見ながら努力を重ねてまいります。

記者

大臣、あの、選挙活動やられてみて、その、有権者、農政の関心、今回はどうですか、手応えは。

大臣

そうですね、関心高いと思います。それで、一番関心が、私ども水田地帯ですから、関心高いのはですね、(コメの)概算金払いが低すぎたと、こういうことですね。それで、8,000円で、非常に困っている姿が、この、チラシでまかれたり、何かしておりました。私どもとしては、できる限り、追加払い3,500円を目標にやっています。更に、その後の標準価格との差を調べて、ナラシということになりますが、栃木県は、まあ、2,500円ぐらいになるだろうと。そうすると、最終的に1万4,000円になればいいんですが、これから追加払いのところでですね、あるいはナラシで、本当に、これ頂けるんですかという不安があることも事実です。また、米価の動向、改善されたと思う人が50パーセントを超えないとですね、米価が改善されたと農業者は受け止めません。50パーセントに近いところの値上がり状況が出ていますけれど、この意見の分かれるところは、感じる人が50パーセント超えるかどうかのとこだと思いますが、不安は、まだ残ってまして、米価、農家にとっては非常に厳しい米価だということを、どこ行っても言われます。それで、必ず概算、追加払いとナラシを確実に早く出してくれと、こういうことを言われておりまして、農家の皆さんの不安がないように努力を重ねていきたいと思います。

記者

それから、もう一つ、あの、まあ、各報道機関は、あの、情勢調査をやって、まあ、自民党300議席確実だと、まあ、あの、まあ、現段階の調査だと思うんですけども、それを受け取って、まあ、自民党の政策が、かなり、その、まあ、評価されてるのか、どういうふうな手応えを感じてらっしゃるのか、その辺いかがですか。

大臣

報道機関各社が言う300議席。これは、私どもとしては実感としては、私の選挙区はありません。栃木県も五つの選挙区のうち、私の2区と隣の3区は激戦だと、こう言われておりまして、言われるような300というのは、現実のものかどうか、私としては、実感として受け止めておりません。ただ、300を超えるということになりますとですね、比例の人もみんな当選すると、こういう状況になりますので、国民の考え方が、あと5日間でどういう状況に変化するのかしないのか、ここも分かりませんし、私は自分で厳しい選挙区におりますので、厳しいという状況の中で最大限努力をしていると、こういう状況でありまして、300に対する影響というのは、非常に楽な選挙区はですね、こういうこと、現実の問題として議論になってるのかなと思いますが、私のところは、それはありません。

記者

大臣としてのですね、公務をされながら選挙活動されるという御苦労されてる面もあるかと思うんですけれども、そういった観点からの手応えと、また、改めて意気込みをお願いします。

大臣

私はですね、いろいろなことを直接聞けます。今まで、TPPをやり、農林大臣になってしまってですね、地元との意見が、あまり交換が確実でなかったと思うんですね。十分でなかったと思うんです。そういう意味、今回、選挙で皆さんとずっと接することができますので、大変、いい機会で、国民が何を望んでいるかと、こういうことを聞いていくのに、私としては、非常に貴重な大事な時間だと、こう思ってですね、それらを、自分で聞いた話を自分で分析しながら、着地点を目指さなきゃならないし、政策として作り上げるべきだと、こういうものもありますし、今後、私が当選できれば、また、自民党の議員として働くわけですから、十分、今回、聞いた話は自分で分析をして、政策対応ができるように努力をしていきたいと思います。大変、貴重な意見を聞ける、私としては、非常に感謝を申し上げる時間帯であると、こう思ってます。

記者

TPPのことについてお尋ねをしたいんですけれども、まあ、選挙期間中の中の首席交渉官会合ということで、なかなか、まあ、日本としてはですね、その交渉、前進させる余地というのは限られてくるというところもあると思うんですけども、その今後の交渉に与える、この、まあ、選挙期間中動かないということがですね、今後の交渉に与える影響というのは、どういうふうに、あの、考えているでしょうか。

大臣

残された課題というのは、いずれも難しいけれども、非常に少ない項目であると、こう思っています。ですから、そういう中で、日本は国会決議、これ、最大限、これを守らなければ、やがて承認されないということになりますから、国会決議を守れたという評価を頂けるかどうかと、これが交渉の基本姿勢であります。そういう中で、アメリカと残された問題は少ないのでありますが、少なくても、その部分は譲れない問題ですから、早くアメリカの皆さんが自動車はじめ、他の交渉が決着してない部分もありますから、それらと同時に合意点に達することができればいいなと思っています。私どもも、農業だけ表に出てしまいますと、これは、交渉は不利になりますので、全体の中で農業もやっていくと、こういう姿勢でありますから、今回は意見の交換と同時にですね、どの程度まで触れていくかと、こういうことは、私どもとしても状況を見守ると、こういう状況にあります。

報道官

他にございますか。

記者

先ほど、あの、大臣、あの、TPP委員長とか、それから大臣やられて、地元との意見交換が不十分だったとおっしゃいましたけど、それは、あの、特にどういう点について思われたんですか。

大臣

はい。特に、日豪EPAのときですね。私も(自民党の)TPP(対策)委員長になる前、あるいは浪人中、農業に対する配慮がなければ、これ、今でも同じですけれど、これは、私は反対の姿勢です。農業に関して成長産業にしていかなきゃならないと、こういう努力の中でですね、みんな日豪EPAで、日本は、当初は8,000億円損すると、こういう話、農業でやってましたから。それが共産党以外の皆さんは賛成に回っていただきましたよと、これ伝えると、非常に安心していますね。それから、TPPもですね、それは業界によってみんな心配しています。特に、牛肉、豚肉の皆さん、心配していますが、私どもとしては、セーフガード措置もとりたいし、後は関税も、そう譲歩をするような話に、今はなっていませんし、努力していますから、将来にわたって安心してやってくださいと、これをお伝えしています。これらが伝えられなかったことが、まあ、今まではそういう状況でありました。ただ、喜んでいるのはですね、コメを輸出しましょうということを申し上げますと、コメの皆さん、非常に喜びます。日本は1万4,000円を、収入になるかどうかの攻防をやっていますが、シンガポールやインドネシアのジャカルタ辺りで3万から3万5000円ですね。それから、ヨーロッパでは60キロ(グラム)当たり6万円です。6万円のコメもですね、イタリアとかスペインで作ったジャポニカなんですね。そうすると、日本の1万4000円のコメ、考え方によって、努力をすることによって、輸出に、私は、輸出をできるような状態があると思います。これをやりましょうねと言うと、非常に輝いた目つきで、喜んで反応してくれますし、現実、そうしたいと思います。そうしたいと思います。ヨーロッパの5億人。アメリカ合衆国、3億1,000万(人)。これに向かって、私はこの省を挙げて取り組んでいきたいと、こう思っています。

報道官

他にございますか。よろしいですか。はい。それでは、これで会見を終わります。

大臣

ありがとうございます。

以上

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図