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西川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成27年1月6日(火曜日)11時32分~11時38分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 農協改革について

大臣

それでは、会見始めさせていただきます。どうぞ、御質問等ありましたらお願いをいたします。

記者

1点だけです。農協改革ですが、年も明けまして、これから議論が本格化してくると思いますけれども、焦点の中央会制度について、全中の法的位置付けや新制度への移行期間についてですね、現時点での大臣のお考えを聞かせてください。

大臣

「農協改革、なぜやる」と、こういうことがありますが、私どもは農林水産業全般を見直して、農林水産に携わる人たちが、いかに所得を増大させていくかと、これが大きな目的であります。そして、農山漁村のにぎわいを取り戻そうと、こういうことで政策を進めさせていただきたいと考えております。そういう中で、農協中央会制度でありますけれど、昨年の6月に、私ども、党も議論をしましたし、政府側も議論して、自律的な新たな制度に移行すると、こういうことは合意をされているわけであります。そういう中で、地域農協の自由な経済活動をどうやって、こう、進めてもらうかと、こういうことが大きな課題になります。中央会制度で、特に議論に、これからなろうと思う問題はですね、全国農協中央会(「全国農業協同組合中央会」)の問題だと思うんです。これについてはですね、先ほど申し上げた、自律的な新たな制度と、こういうところで、強制権限を持たない新たな法人形態に移行する必要があると、私ども、考えております。そして、この中央会制度、抜本的な見直しを進めると、この基本的な考え方で、私ども、進めていきたいと思います。

記者

移行期間については。

大臣

はい。期間については、まだ、議論をしておりません。これから議論をしていきますし、できれば、全国農協中央会の皆さんとも改革について早く同じ方向になればいいなと、そういう中で、これから移行期間等は議論をしてですね、どういう形で進めていけばいいのかということは、これから協議をさせていただくと、こういうことでありまして、現在時点では、まだ、何もそれは決めておりませんということを申し上げておきたいと思います。

記者

これまでは、その集中改革期間として5年というのが、一つ、示されていたと思いますけれども、必ずしも、それにはこだわらないということなんでしょうか。

大臣

はい。こだわりません。

記者

強制権限を持たないというのは、監査権限は持たない組織と考えていいでしょうか。

大臣

そうですね、これから議論をしていきますけれど、監査制度そのものをですね、農協でしかできないという主張もあります。一方でですね、それは監査法人にお願いすればいいんじゃないかと、こういう意見もありますね。どちらが本当に農協経営に有効かと、こういうことを考えますとですね、相当幅広い方がいいんじゃないかという意見もありますので、農協で持ってる組織と広域的な監査法人と、これ、よく調整をしてやっていかなきゃならないと、こう思っておりますから、単純に強制権限を外すことイコール農協の監査制度を止めるということにはつながらないと思うんですね。強制権限は持たないようにしますけれど、どういう形が一番農協の監査にとっていい方法かと、これは、これから協議をさせていただいてですね、私どもなりの案も、これから示していって、農協側の意見も聞くと、こういうことで進めさせていただければと考えています。

記者

まだ、決まってないんでしょうけどね。あの、農協の現状のまま監査権限を持つこともあり得るってことですか。

大臣

いえ、強制監査権は持っていただかないと、持たないと。そして、農協の自由な発想で活動すると、こういうことでありまして、中央会そのものが監査以外のこともたくさんやってきておりますし、健全な農協が大体、日本全国みんな健全な農協になれたと、そういう中で、監査権限は相当有効だったと思いますけれど、果たして、新しい時代に今のままでいいのかというと、大きな議論がありますので、今のところは強制監査権は持たないと、こういうことで、これからの在り方を詰めていきたいと思います。

報道官

はい。他によろしいですか。それでは、ないようでしたら、これで会見を終わります。

以上

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