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西川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成27年1月16日(金曜日)11時04分~11時25分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)1月16日付けの人事異動について
  • (大臣より)ベトナムへの出張について
  • 岡山県における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認について
  • TPP交渉をめぐる状況について
  • 農協改革について
  • 外国における日本産農林水産物・食品の偽装について

大臣

会見を始めさせていただきます。まず、私の方から報告を2点あります。1点は、本日、1月16日付けで、小林裕幸 消費・安全局長の退職を認めまして、その後任に、小風茂 大臣官房統計部長を任命いたします。それから、第2点目でありますが、来週の19日、月曜日から22日まで、ベトナム ホーチミン及びハノイへ私が出張いたします。この出張では、食品産業の海外展開を支援する観点から、現地に進出した日系食品関連企業との意見交換、そして、ベトナム政府の要人との会談を予定しております。詳細は、この後、プレスリリースをいたします。私の方からは、この2点でございます。どうぞ、御質問等をお願いいたします。

記者

3点、お伺いします。一つは、昨日、岡山県で今季4例目となる家きんの高病原性鳥インフルが確認されましたが、改めて、対応方針をお願いします。

大臣

はい。簡易検査で、岡山県で陽性だという情報が、昨日、午前中(正しくは「午後」)に入りました。それで、岡山県の方も準備を整えていると、こういう状況の中でありましたので、昨日の夕方、私どもは(農林水産省鳥インフルエンザ防疫)対策本部を実施しまして、対応を、昨日から始まりました。これは、岡山県で、農場でありますが、採卵鶏の死亡羽数が増加したと。採卵鶏だということでありましたので、これ、少し、ウインドレスの鶏舎で、どうして、そう入ったのかなということで、非常に心配しておりまして、昨夜、岡山県が遺伝子検査を実施した結果、私のところに入ったのが夜の11時でありますけれど、H5亜型であることが判明しまして、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と判定されました。それで、これ、もう、スピードを持ってですね、初期対応が一番肝心でありますので、岡山県と、よく連絡をとりました。ただ、羽数が20万羽という大きな数字でありますので、これは専門の、農水省の関係者を至急行っていただきましたし、まだ、正式にはなっておりませんが、自衛隊にもお願いすると、こういうことでありまして、これは早期対応、これが一番肝心だと思いますので、私どもも、この省を挙げて、しっかり対応をさせていただきたいと思います。それで、いつもの様でありますが、移動制限区域内、発生農場から周囲3キロ(メートル以内)ですけれど、これ、鶏を飼養している6戸、26万7,000羽の農場について、本日、立入検査を実施します。そして、今のところ、報告受けているのは、周辺の農家には、まだ、発生していないと、こういうことでありますが、それは万全を期していきたいと、こう思います。もう1点、搬出制限区域内、発生農場から周囲3キロ(メートル)から10キロ(メートル)圏内にある鳥を飼養している農家は46戸あります。これの羽数が71万8,000羽と、こういうことでありますが、今のところ、いずれの農場からも異状だという報告はありません。しかし、この発生した農場については、早急に対応してですね、他に被害が拡大しないようにやっていきたいと、こう考えております。

記者

ありがとうございます。2点目は、今日まで行われている、あの、TPPの日米事務協議ですけれども、これまでの感触といいますか、進展について、いかが、御覧になってますか。

大臣

TPP、まだ、アメリカとの交渉で農業、一方で自動車、この二つが合意に達しておりませんね。農業の方は、いつも申し上げておりますけれど、私ども、もう、衆参農林(水産)委員会の決議、これと、よく見てですね、評価を頂けると、こういうことでなければ、我々、合意という形になりませんので、もう、姿勢は一貫して変わっておりません。農業サイドは。今回の方は、どちらかと言えば、日米の自動車協議と、こういうふう、こちらの方がカトラー(USTR次席代表代行)さんと外務省の森大使との間で行われていたのではないかと、こういう状況でございまして、私どもは、今回、カトラーさんとの話については、直接、対応しておりません。しかし、自動車だけがどう進むか分かりませんが、こちらの、農業についても、依然、日本としての主張は強い形でありますが、日本側の意見は、これからもよく伝えていきたいと、この姿勢でやっております。今日の午後になるかと思いますが、大江首席(交渉官)代理からですね、記者の皆さんに御報告すると、こういうことを聞いておりますので、それらを、お互いに意見交換しながら、私どもとしての対応を、しっかり、方向付けをしていきたいと思っています。

記者

3点目は農協改革についてです。昨日、JA全中の萬歳会長の記者会見で、会計士監査についてですね、唐突で理解できないという趣旨の発言がありました。改めて、どのように、これから認識の共有を図っていくのか、お考えを聞かせてください。

大臣

私ども、去年の6月に、政府・与党で合意をしています。その内容はですね、自律的な新たな制度、こういうものに移行すると、こういうことを申し上げております。これについては、我々は変わりません。そして、農協、あるいは農家、これの経営の自由度を高めてですね、農家所得の増大につながっていくと、こういうことでやっていきますので、私は、方針としては、今まで申し上げてきたこと、変わりありませんし、しっかり農協改革を進めていきたいと思います。あとはですね、来週から、農協問題等の検討会(「自民党 農協改革等法案検討プロジェクトチーム」)が吉川貴盛座長の下で始まります。非常に濃密に議論をしてくれると、こういう報告も頂いておりますので、よく連携をとりながら、所期の目的、これが達成できるように、しっかりやっていきたいと、こう思います。

記者

農協改革なんですけども、あの、週明けから党内での議論も本格化するかと思うんですが、当然、党内にも、あの、慎重な方、いらっしゃるかと思うんですけれども、その辺の説得とかですね、その、農水省としては、どういう方針で党内議論に臨みますか。

大臣

まず、インナーはインナーの会議をやってくださいますね。それから、林農林水産戦略調査会長、そちらはそちらでですね、広く丁寧に議員全体から意見も聞きたいと、こういう話もありますし、両方の議論をよく聞きながら行きたいと思いますが、最後の、どういう形で決まるかというとこまではですね、どんな改革も必ず慎重な意見もあるし、積極的な意見もあるし、両者の意見というのは、必ずあると思います。それらの調整状況も見させていただいて、私どもの方針は示しておりますので、是非、議論の中で、よく調整を図っていけるようにしたいと、こう思っております。

記者

一部ですね、その、法案の提出をもうちょっと延ばすべきとかですね、法案の提出の時期をですね、延ばすとかですね、そういうことも、ちょっと出てるようなんですけど、要は、その方針、従来の方針に変わりないということですか。

大臣

はい。従来の方針に農林水産省としては変わりありません。

記者

農水省の調査で、あの、アジアでですね、日本産の農水産物の偽装とみられる、あの、商品が、あの、相次いで確認されていますけれども、この問題については、あの、大臣も輸出の促進をすごくおっしゃっておられるんですけども、政府としてどのように。

大臣

偽装の問題ですか。

記者

偽装問題です。

大臣

そういうことが報道されていると、これは承知しております。日本産を名乗る偽装した商品が外国で出回っていると、こういうことはですね、私どもとしては誠に遺憾であると、こう考えております。今、農林水産物・食品の輸出を促進していくと、こういうことでありますから、知的財産をいかに守るかと、これは、もう、大事なことでありまして、農水省としましても、昨年、成立しました知的財産の保護に対して、本年6月までに施行を予定しています地理的表示法(「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」)、これを活用してですね、しっかり外国の皆さんにも偽装はしないでほしいと、こういうことをお伝えをしていきたい。そして、国内的には、この地理的表示法を活用して、しっかり日本の知的財産を守っていきたいと、こう考えております。

記者

先ほど、あの、農協関連法案の提案時期について、西川大臣、農水省としては、あの、予定通りだと。党とか、それから、まあ、官邸の判断では、その、もしかすれば提出が、まあ、時期がずれたりする可能性もあるということですか。

大臣

私どもとしては方針どおり、まず、行く。この姿勢は変わりません。それから、官邸もですね、早く調整を終えて、予定どおり成立に向けて提出していくようにと、この姿勢も変わっていないという状況です。そこで党はですね、いろいろな意見が出てくると思います、確かに。慎重な人もいるし、もっと一気に進めという人も出てくると思うんですね。そういう中で提出時期等は、最終的には政審(「政策審議会」)、そして、総務会と、これ通らなきゃいけませんので、我々は、なるべく早く提出をして、政審の、政調会(「政策調査会」)の皆さん、それから、総務会の皆さんの御承認を頂けるように努力をしていきたいと思います。我々は予定どおり進めさせていただきたいと考えております。

記者

もう一つ。TPPで、あの、農産物の交渉で、あの、農水省としては、日本としては、関税の引下げ、ここまでしかできませんという最終案をアメリカには、もう、既に伝えてあるということでいいんでしょうか。

大臣

アメリカにはですね、日本としては、非常に厳しい御意見は常に申し上げております。それで、交渉事ですから、私どもは譲る気ありません。アメリカは、更に切り込んできたいということで、向こうの主張は来ています。ですから、そこで、日本は、もう下がれない。アメリカは、もっと深掘りだと。こういうことになりますとですね、どこが着地点かというのは、これからの交渉の最終段階になると、こう思っております。ですから、我々としては譲れない一線というのは、もう、よく分かるようにお伝えしてあります。

報道官

他にございますか。

記者

農協改革のことで、その、農協側との認識の共有をどう図るかという、先ほど、あの、問いに対して、まあ、自民党の議論が始まるので、そこで、まあ、濃密な議論が行われるものと期待しているというような御発言ありましたけれども、その農協側に対する、その説得と言いますか、その、政府側と同じ方向をどう向けるかっていうところは、農水省としての対応というのは、何かお考えになっているものっていうのはあるんでしょうか。

大臣

共通の認識があるという「共通の認識」って何だということになりますとですね、お互いに農家の所得を高めていくと、ここは共通の認識なんですね。そのときに、農協の経営の自由度を高めていくと、これも私どもは主張しておりますし、農協でも、まあ、そうだと、ここまで同じだと思うんです。我々が農協改革やるときにですね、農業そのものを成長産業にしたいと、これ、大目標です。それで、これも農協側も同じだと思うんですね。そのときに、まだ、調整がなかなか難しいなというのは、強制的な監査権限、この問題が、相当、これからいろいろな御意見が出てくると思います。しかし、私どもとしては、これは何度も申し上げているように、監査法人、これが非常に望ましい形だということもお伝えしてありますので、どちらに、今の形のままでもできるというのは農協側だと思いますし、私どもは、経営の自由度を高めてもらう、しかし、中身はしっかり見させてもらうと、これには監査法人だと、こういうことも、しっかり伝わっておりますので、農家の所得を上げるという共通の目標に向かって調整が行われると、こういうことだと思います。農家をよくする、農業所得を上げていく、農協を強くする、ここは共通の認識だと思います。あたかも違うような認識が流れておりますけれど、ここは同じです。

記者

昨日の萬歳会長の会見では、政府側から何か具体的な、その説明というのはないというような発言がありましたけれど、それについては、もう、きちんと政府側、農水省側としては説明はしているということでよろしいんでしょうか。

大臣

ここはですね、今、党側で、こう、議論が始まるときにですね、党側には、私どもは考え方をお伝えをしていきます。そして、党側の方でですね、議論していただいて、私どもの考え方を分かってもらう、この努力をしますし、農協でもですね、まだ説明があるとかないとかというよりも、自己改革の中でですね、是非、私どもの考え方、よく伝わっておりますから、是非、御理解をして、同じ方向を向いていただくと、こういうことを期待しています。

報道官

では、最後の質問でお願いします。

記者

昨日の萬歳会長の会見でですね、あの、その監査の問題をめぐって、何でそのJA全中の監査権限を廃止することが、その成長につながるのかとかですね、あの、農家の所得を増やすことにつながるのかっていうとこに対する明確な説明がないという声が、まあ、いろんな地方から挙がってるんだという御発言がありましたが、そこに対しての、そういう、まあ、なぜ、その、農家の所得の向上につながっていくのかっていうところに対する大臣のお考えが、もしお聞かせ願えればお願いしたいんですけれど。

大臣

これはですね、反論させたらいくらでもあるんです。しかし、そういう反論し合ったってしょうがないんですね。だから、農家の所得を上げるために全中としてはどういう考え方を持ってるかっていうことを示してもらう方が先だと思います。私どもは、経営の自由度を高めてですね、先に行われた農政局長会議でもですね、いや、驚くほど高いブドウを作ってくれた石川県の農家があるですね。これ、皆さんに伝わってないでしょうから。石川県の農家ですが、ブドウ、ルビーロマン、初値55万(円)だそうです。1房。そういうやつがいくつも発表してくれました。いくつも発表してくれました。やっぱり、これ、自由な発想の下にですね、農家は、これは、やっぱり成長産業につながると、もう1回取り戻せると、こういうことを私は確信しました。ですから、各地に出ているですね、その新しい芽を、是非、育てていきたいと、こういう意味からもですね、経営というのは自由で結構だと、こういうふうに思っているし、支援策は万全の対策をとって、この成長産業に、農業、どうしてもやりたいと、こういう考え方です。反論し合ってもしょうがありません。これは、いくらでも反論できますが、反論し合うよりも、前向きで、お互いに提言をしながらやっていければと、こう考えています。

報道官

はい。よろしいですか。それでは、これで会見を終わります。ありがとうございました。

以上

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