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西川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成27年1月23日(金曜日)11時03分~11時22分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 農協改革について
  • 第189回通常国会について
  • ベトナムへの出張の概要について
  • 商品先物取引の勧誘規制の見直しについて

大臣

会見始めさせていただきます。どうぞ、質問がありましたら。

記者

1点。農協改革についてお願いいたします。今週から党内議論も本格化し、全中の在り方をめぐって賛否様々な意見が出ました。改めて、受け止めをお聞かせください。

大臣

そうですね、しばらくぶりの大改正でありますから、御意見等があるのは、もう、これ、当然のことだと思います。そして、意見は広範囲から、私ども、頂いた方がいいと思いますので、この議論が、いろいろ賛否両論があると、これは真摯(しんし)に受け止めていきたいと思います。そこで、我々が狙いとしている、農家の所得をどう上げると。そして、地域のにぎわいをどう取り戻すと。そのために農協のあるべき姿を、これは、どういう形がいいんだと。これは、議論は大いに活発にやってですね、我々も意見を聞きながら、そして、党の意見、これも、是非、いい方向で議論してもらいたいと、こう思っております。

記者

農協改革の関連で、あの、昨日、萬歳会長はですね、まあ、JA全中は、その農協の自由度を、こう、奪っているわけではないというふうに、会合の中でも述べました。これについて、大臣の受け止めを、まず、伺えないでしょうか。

大臣

いろいろな意見あると思います。全中(「全国農業協同組合中央会」)の立場、農協の立場、農業者の立場。いろいろ受け止め方、それぞれ違った評価はしていると思いますね。しかし、要はですね、この、農業を成長産業にさせるために農協の果たす役割、あるいは、全中の果たす役割と、これ、やっぱり見直しをしてみた方が、私、いいと思います。そこで、全体で農業力を高めていくと。このためには、どういう役目を果たしてもらうか。これは、方向付けを、この議論を深めながら見出していきたいと、こう思っておりまして、自由度の話もあるかもしれませんが、私はですね、正直申し上げて、コメが需要と供給のバランスが崩れております。それから、消費が、毎年、下がっています。コメは、やっぱり、日本、中心に、この農業政策、進めてきましたけれど、どうやったら需要に見合った生産なるか、財源というのは限られておりますからね、そういう中で、全体で、日本の農業を強くしていくためにはですね、農協には農協の役目を果たしてもらうと。それから、農林水産省は農林水産省としての役目を果たしていくと。こういうことを一緒になってやっていくのが、私は、全中の大きな仕事の一つだと思いますので、自由度をうんぬんの議論も確かにありますけれど、やっぱり、前向きに、どうやって、今の障害を取り除くかと、こういうことを一緒になってやっていきたいと、こう思っています。

記者

あの、今日の公明党の部会やですね、あと、その、これまでの自民党のPTの中の議論でも、その農協の、まあ、自主性というのを尊重すべきではないかという慎重な意見というのも出ています。そうした中、その、まあ、政府として、その法案の骨格の取りまとめというのを、まあ、進めていくことになると思いますが、この骨格の提示というのは、これ、近く、できるような状況なのかどうか。それとも、もうちょっと、議論を見ていかないといけないのか。その辺り、いかがでしょうか。

大臣

そうですね、目標は萬歳さんも同じ方向で、農家の所得を上げていくと、これは共通の認識だと思うんですね。そういう中で、どういう方向で、これ、取りまとめに入っていくかというのは、吉川PT(「自民党 農協改革等法案検討プロジェクトチーム」)の状況を見ながら、そして、公明党の状況も見ながらですね、我々は、それを勘案して法案にしていくと、これは、もう、当然の手続ですから、それに向かって進んでまいりたいと、こう思います。法案はですね、骨格が決まれば、法案書くのは、そう、手間のかかる話じゃないと思うんです。まあ、1か月強ぐらいあれば書けちゃうと思うんですが、何にしましても、骨格決まらない限り、これは法案、これは、後で、また、議論をすることになってしまいますので、やっぱり、今の与党でやってるものを大切に、これ、見守りながらですね、我々も対応していきたいと、こう思っております。

記者

これまでは、その、農協というと、どうしても助け合うというのが中心だったと思うんですけれども、その、競争していく、ある程度、健全に競争していく農協に変わっていってほしいという願いなのかっていうのを、ちょっと、大臣のお考えを聞かせてくださいませんか。

大臣

我々の、今回の改革の狙いはですね、これだけは、よく分かってほしいと思いますけど、農協を育てたいんです。農業者と一緒になってですね、強い農協にしたいんです。そういうときにですね、今、競争の話が出ましたけれど、経営体としては、農協というのは単位農協が経営体ですから、そこで、いいものをお互いに競い合って作り合うと。そして、高く売れるものを作っていって、国民の理解を得られるものを作っていくと。こういうことからすればですね、それを、競争の形になっていくと思いますけれど、あえて競争をしてもらうんじゃなくてですね、農家のために、農協のために、この、お互いに、これがいいんだと、こういう方向性はですね、お互いに、しっかり頑張っていただいていきたいなと、こう思います。

報道官

他にございますか。

記者

2点、質問がありまして、ちょっと、話題、変わるんですけれども。1点目がですね、来週から通常国会が始まると思いますけれども、大臣に就任されてですね、初めての通常国会だと思うんですけれども、かなりの長丁場で予算審議とかですね、まあ、今、出ました、農協改革の問題とかですね、いろいろ課題もあるかと思いますけれども、ちょっと、意気込みを、ちょっと、聞かせてください。

大臣

私、常々、申し上げてますように、農林漁業者の所得の向上を、これは第一に挙げていきたいと思いますね。そして、また、農村ににぎわいを、もう一度、取り戻していきたいと。地方創生と全く同じ考え方ですが、地方創生の皆さんとも一緒にやりながらですね、農業を成長産業だと、こう評価を頂けるような産業に育て上げていきたいと、こう思います。それをやっていくのにですね、予算の獲得、有効な予算の使い方、更には、関連団体との協力。こういうことも全て必要だと思います。そういう意味で、挙げてですね、農林漁業に関係のある皆さんと一緒になってですね、この、本当に強い農林漁業にしていきたいと、これが私の考え方でございます。そして、制度が変わるとかですね、変化をするときは、必ず、意見はたくさん出ると思いますけれど、私どもは、与党の議論を待って、与党の皆さんと、よく相談をしながら、しかし、ぶれることなく目的に向かって、しっかり進めていきたいと、こう考えております。

記者

あと、もう1点なんですけども。あの、今週、ベトナムにですね、まあ、出張されたかなと思うんですけれども、その、改めて、ちょっと、成果を、ちょっと聞かせてください。

大臣

そうですね、ベトナムは、去年の6月、林(前農林水産)大臣が、両国間の農業を一緒になって、この連携を深めていきましょうと、こういう趣旨で訪問されました。その具体的な計画等については、今年の6月頃にですね、中間取りまとめをやりながら両国間の連携を進めていく、こういう計画を作り上げていきたいと、こう思います。そういう中でですね、ベトナム側から、林さんのときにも、たくさんの申入れがありました。農水省としましても、外務省、財務省と、よく連携をとりまして、一つは、水産なんですけれど、大きなのはですね。水産(を)無償で漁港の整備をやろうと、これを、回答を差し上げました。そして、あそこの国も海岸線長いですから、いろいろやれることはありますので、養殖を含めて日本と漁業関係を深めていきたいと、こういうことでありますので、同じ目標でいけると、こういうことになりました。それから、農業の国ですから、灌漑(かんがい)排水をやりたいっていう、まあ、個別具体的な話もあったようでありますので、それは、どういうふうにするか、今後の協議ですが、それも無償で協力を差し上げると、こういうことを話しました。それで当方からはですね、(鳥)インフルエンザ、これは越境性でありますから、日本だけがいくら頑張ったって根本解決につながりません。そういう意味で、ベトナムとですね、このインフルエンザ、鳥、これについての研究をやりませんかと、こういうことを申し入れましたらですね、共同でやりたいと、こういうことでありますので、早速、こちらの担当と向こうと連絡をとらせていきたいと、こう思います。それから、こちらからの輸出、ベトナムの輸入ですが、幸い、どんどん進んできましてですね、障害はほとんど取り払われてきました。(東京電力福島第一)原子力発電所の影響等もありましたが、この辺も、大分クリア、全部、ほとんどできてきましたが、残ってたのは、日本産のリンゴをですね、向こうの防疫法が変わったためにですね、何年か止まっていました。だから、この止まってるやつを、是非、開けてくれというのを、サン国家主席、あとは担当の農業省ですね、そこへお願いして、よく分かったと、こういうことです。私は、民間の企業の皆さん、向こうへ出ているのがたくさんいまして、初日は約20社、こういう関係の皆さんのお話を聞きました。それから、おとといは、2日目ですが、これも話を聞きましたら、これは数社、5社ぐらいでしたね、代表の皆さん。いずれも言うことは同じでありまして、手続が煩雑すぎると、簡素化してくれと、どこへ手続やったら迅速化できるかが分からないと。こういうことをですね、簡素化してもらう、迅速化してもらう、それから、政策の継続性を持ってもらうと、そうでなきゃ投資できませんので、怖いので。これも申し入れましたら、早速、改善に向かって指示をしますと、こういうことでありました。そういうことで、私は成果が、今回、挙げられたと、フードバリューチェーンも進むことができると、こういう感触を受けてきました。

記者

JAに関しまして、最初の発言、確認させていただきたいんですけども、まあ、「農業の成長産業化のためにJAの役割を見直した方がいい」とおっしゃいましたけど、この「役割」というのは、今、まあ、全中が農協法に基づいて監査・指導をしている、こういう「役割」は見直した方がよいという、そういう理解でよろしいんでしょうか。

大臣

「役割」ですね。これは、昨年の6月で政府・与党一体となって取りまとめた、農協は、連合会、全中ですね、これは自律的な新たな制度として発足をすると、こういうことでありますから、私どもは、その精神に則って監査等の問題、ここは、よく私どもの方針を分かってもらえるように努力をしていきたいと、こう思っています。

記者

今日のPTは、あの、全農とかですね、全中とか、あれとかの、ああ、全中じゃない。

大臣

全共連(「全国共済農業協同組合連合会」)とか農林中金(「農林中央金庫」)ですね、今日。

記者

はい。他のグループのヒアリングをされてますが、それぞれ、全農の株式会社化とかですね、あの、改革のポイントあるんだと思うんですけども、全中と比べて、その、その他の組織のですね、姿勢、どう見てしゃるかというのと、まあ、何を、どう期待されてるかということを教えていただけませんか。

大臣

この際ですね、農業委員会等の改正も考えていますからね。それから、農業生産法人も一緒にやると。それから、農協もやると。三本立てで来ておりますから、大変、幅広い改革になりますので、意見は大いに聞いていきたいと、こう思っています。農協の方はですね、その中で、一つが全中の問題、あるいは県中の問題、これは、まだ、意見がたくさんありますけど、全農(「全国農業協同組合連合会」)や、それから、農林中金、そして、全共連、全厚連(「全国厚生農業協同組合連合会」)も入ってるようでありますので、これらの御意見等も聞きながらですね、どうしたら農業のためになるかと、これは、やっぱり、大前提、崩しちゃいけません。そういうことで、関連の大きな連合会の意見を聞くと、こういうことで、今、聞いてるというふうに私どもは報告受けています。ですから、大いに議論をしてもらうと、大きな団体でありますが、よく聞いてみたいと、こう思います。

記者

本日ですね、農林水産省の所管分も含めまして、商品先物取引の勧誘について省令改正があるようですが、この改正の趣旨とですね、それから、消費者ないし投資家保護の観点から懸念はないのか、この点についてお聞かせください。あと、合わせて、先ほど、「ぶれることなく目的に向かって進めていきたい」とおっしゃいましたけれども、これは農協改革も含めてということでよろしかったでしょうか。

大臣

商品先物取引法の問題でありますが、見直しが公表されたと、こういうことありまして、これは不招請勧誘禁止規制の見直しだと、不招請勧誘禁止規制の見直しだと、(平成)25年に閣議決定されました「規制改革実施計画」に基づきまして、我々も発表したと、こういうことでありますが、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から、経済産業省と一緒になって検討していきたいと思います。それから、更に、消費者保護の観点から、両省と消費者庁との間で調整を行ったものについて、本日、公表したと、こういうことであります。今回の見直しは、年収や資産要件、商品先物に対する理解度などの条件を満たす場合に限り、商品先物の勧誘を可能とすると、こういうものでありまして、顧客の保護に配慮しながら商品先物市場の活性化が期待できると、こう考えております。それから、「ぶれない」という話はですね、これは、全体の意見を聞く。そして、意見を聞くときには、核となる話になりますから、基準になりますから、ここは、ぶれてはいけません。私は、私の方針を、是非、分かっていただけるように丁寧な説明を続けていきたいと、こう考えておりまして、そういう意味で「ぶれない」と、こういう表現をさせていただきました。

記者

農協改革に関してということですね。

大臣

はい。

報道官

はい。他にございますか。よろしいですか。はい。それでは、これで会見を終わります。

以上

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