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西川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成27年1月27日(火曜日)11時01分~11時13分 於:本省会見室

 

主な質疑事項

 

  • 農協改革について
  • TPP交渉をめぐる状況について
  • 国営諫早湾干拓事業について
  • 農地転用権限の移譲について

大臣

それでは、会見始めさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いします。

記者

1点目は農協改革についてです。弊社の週末の世論調査でですね、政府が進める農協改革について賛成が52パーセント、反対が26パーセントという結果がありました。この数字の受け止めを含めて、どの程度、その、国民にですね、理解が浸透しているか、現時点の感触をお聞かせください。

大臣

数字としてはですね、大変、あの、国民の中で、農協改革を推進した方がいいと、そういう意見が表れたと、こう思って、受け止めました。ただですね、まだ、農協改革の狙いが、よく国民の皆さんに理解されているかということになりますと、まだまだだと思います。それで、この慎重論、たくさん出ておりますけれど、どうも、単位農協を良くして、それから、農家所得を向上させてと、こういう私どもの狙いが、よく理解されていない面も、まだまだあると思います。そういう意味でですね、これは農業を成長産業にしていくんだという、我々の考え方が、もう少し浸透すれば、52パーセントも非常に高い数字でありますけれど、更に、この理解は深まっていくのではないかと、こういうことを期待しています。

記者

2点目はTPPについてです。ニューヨークで、今週から首席交渉官会合が始まりました。焦点である閣僚級会合のですね、開催の見通しも含めまして、現時点での見通しをお聞かせください。

大臣

閣僚級会合をやる前には、事務方で、ほぼ合意に近くなければですね、閣僚会合が、なかなか、結論出しにくいと思うんですね。それで、項目ごとに事務レベルで決められるやつは決めて、残ったものは、もう閣僚しか判断できないと、こういうことの項目が整理されなければですね、閣僚会合が意義を、なかなか、そのやる意味が薄くなると、こういうこともありますね。そういう中で、閣僚会合を、まず、日米間の閣僚会合が、一つ、大きな意味を持ってると思うんです。それから、全体の閣僚会合もありますが、全体の閣僚会合の場合は、もう、全体合意に向けてと、こういうことになっていくと思いますが、その前に、越えていかなければならないのが日米の閣僚会合だと思います。それについてはですね、まだ、事務レベルの協議が済んでおりませんので、まだ、課題残っておりますので、その状況を見ながら判断をしていくと、こういうことになると思いますが、閣僚会合については、まだ、何にも決定はされておりません。

記者

諫早湾干拓でお尋ねしたいんですけれども、あの、先日の最高裁の決定で、国に対して、紛争全体を解決する十分な努力が期待されるという意見が付けられましたけれども、これをどう受け止めて、これから、どう取り組まれるかお願いします。

大臣

今回の最高裁の決定でありますけれど、国は開門しても、しなくても間接強制金を支払う、こういう義務を負うと、こういう状況になりまして、国は非常に厳しい立場に置かれたと、こういう認識をしています。現在、今回の最高裁決定の前提となる開門義務、あるいは、開門禁止義務に関する訴訟が、まだ係属中でありますし、これら、実体的な義務を争う一連の訴訟において、速やかに最高裁の統一的な判断を得る必要があると、こう考えています。引き続き、関連訴訟に適切に対応するとともに、問題の解決に向けて、関係者に対して粘り強く接点を探る努力を続けてまいります。

記者

すいません、合わせて、あの、佐賀県知事との面会の予定とかいかがでしょうか。

大臣

御要請があればですね、時間の調整をできる限り、可能な時間を設定してですね、お越しになるときは御要請を受けて、会談は、いつでも、我々は開いております、窓口は。

報道官

他にございますか。

記者

昨日、あの、農地転用の権限を地方に移すという改革案、示されましたけれども、農水大臣としての御意見をお聞かせください。

大臣

農地転用の問題、地方六団体が複数回にわたって、私の方へも要請、来ていました。そういう中で、私どもは、農地をいかに守っていくかと、こういう仕事もありますが、一方で、規制緩和、あるいは、地方への権限移譲、こういう話もあってですね、総合的に判断しようと、こういうことで判断をしてきたつもりでおります。それで、農地転用の許可は、年間、約6万3,000件あります。平成23年の数字で6万3,000件。今回、変え方はですね、2ヘクタール(以下)までは、元々、県知事に、今も権限が移譲されております。2(ヘクタール超)から4(ヘクタール以下まで)はですね、大臣協議で知事に権限を移譲してありましたが、今度は大臣協議を必要ないと、こういうことに変わりますね。4ヘクタール(超)以上は大臣許可でありましたが、今度は知事の許可にしようと。その代わり、大臣に協議をしてくださいと、こういう方針でいきたいと思います。そこで、4ヘクタール超の農地転用、どのぐらいあるんだということでありますと、42件ということで、件数は非常に限られております。また、今まで大臣協議でやってきました2ヘクタール超4ヘクタール以下の農地転用の許可、これも57件と、非常に少ない件数ではありますが、平成10年の農地法改正によりまして、協議制をやってきました。その導入以降、都道府県の事務として、十分、4ヘクタールまでは定着してきたと、こう受け止めておりますので、これ、大臣協議を外していきたいと思います。4ヘクタール(超)以上が、まあ、件数が少ないんですが、大臣協議が残りますけれど、都道府県の自主性を尊重しながら、国としても判断をしていきたいと思います。それで、これから、毎年やってますけれど、都道府県等に行う、都道府県等が行っている農地転用許可事務の実態調査、これらも活用してですね、国として運用の実態を検証していきたいと、こう考えておりまして、事務の改善が必要な場合には、積極的に是正措置はやっていきたいと、こういうことでございまして、昨日、与党、自民党の農林部会の了承が得られたという報告を頂いておりますので、これから、その方針で進めてまいりたいと、こう考えております。

記者

農協改革のことでお伺いをします。あの、新しい、その組織形態のことですとか、移行期間など、まあ、いろいろ報道が出てますけれども、政府としての現在の検討状況というのは、改めて、これまで会見でも述べられてますが、伺えないでしょうか。

大臣

与党側で、非常に熱心な議論をやってもらっておりますね。そこで、私どもは、出発点は6月の政府・与党の決定事項、これによって進めていくわけですが、あのときに、農協改革の問題で、自律的な新たな制度として発足しますと、ここは確認できてるわけでありますので、それに基づいてやっていきたいと思いますが、現在、自民党の農協改革等法案検討PT、吉川座長のとこでやってくださっておりますし、公明党も同時に議論が進められていると、こういう状況にあります。現時点で、私どもが先行するよりもですね、議論と平行してやっていった方がいいと思いますので、十分、調整を図っていきますが、今後の議論の状況を踏まえまして、しかるべきタイミングで、与党取りまとめを踏まえた農林水産省の検討状況を説明することになると、こう受け止めておりまして、この状況を見ながら、私どもの案を取りまとめていきたいと、こう考えております。いずれにしましても、通常国会に、この法案を出してまいりますので、それまでに与党と十分な調整を図っていきたいと、こう考えております。

記者

「近く」っていうのは、今週ですか、来週ですか。

大臣

そこですね、議論の状況を、今、見ているところで、党側として、急げという話になるか、ちょっと、まだ、受け止め方、分からないんですけれど、いつでも対応できるように準備はしておきたいと、こう思います。

記者

大臣のいろんな考えはぶれてないっていうことですか。

大臣

私は、当初の、6月の取りまとめどおりでありまして、それまでもチームに入っておりましたので、その方針、内閣の方針で一体となってやっていきたいと、こう考えています。

報道官

他にございますか。はい。よろしいですか。それでは、これで会見を終わります。

以上

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