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西川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成27年2月10日(火曜日)9時40分~9時50分 於:参議院 中庭側廊下
主な質疑事項
  • (大臣より)「平成26年農林水産物・食品の輸出実績」について
  • 農協改革について
  • 「平成26年農林水産物・食品の輸出実績」について
  • 国営諫早湾干拓事業について

大臣

おはようございます。それで、私の方から発表するものがあります。平成26年農林水産物・食品の輸出実績についてでありますが、平成26年の農林水産物・食品の輸出額、速報値が取りまとまりましたので御報告します。総額は6,117億円、前年比11.1パーセント増と、昭和30年に輸出額の統計を取り始めて以来の最高値となりました。これは、安倍総理による海外でのトップセールスをはじめとした官民一体での取組の成果でありまして、輸出目標1兆円を大きく超えていけるように、引き続き、官民一体となって、EUや米国等を重点に輸出拡大に取り組んでまいります。この会見後にプレスリリースをいたしますが、詳細は事務方にお尋ねをいただきたいと存じます。以上です。

記者

まず、昨日、農協改革について、与党、そしてJAとの間で骨格がまとまりました。これについて、今後、その、農家の所得向上に、どうつなげていくのか、農水省としてのお考えを教えてください。

大臣

私ども、これ、非常に難しい問題ではありますが、各作目ごとにですね、どういう伸ばし方ができるか、各局に、今、検討させています。それらをまとめていってですね、そして、本当に生産増、農家所得の増につながるかどうかというのを検証していきたいと思います。それで、今の生産額等のですね、各県からも情報、頂きました。私どもの集計、推計と、ほぼ同じ状況なんですが、これは、私どもの伸ばし方という戦略もありますけれど、よく都道府県の皆さんと話合いをしてですね、総合的に農家所得が増えていくように、これから一所懸命取り組んでいきたいと、こう思ってます。

記者

もう1点、あの、輸出、過去最高額ということですけれども、2020年の1兆円の達成に向けて、今後、具体的に、どう取り組んでいかれるのか教えてください。

大臣

そうですね、去年の10月末に、輸出の相談窓口を作りました。それで、各農政局にも作ったし、農水省にも問合せがたくさん来ています。それでですね、今まで東南アジア、特に、香港、シンガポール、重点でやってきたところもありましたが、これから、富裕層が非常に多い、EU5億人、あるいは、アメリカ合衆国3億1000万(人)、これに向けてですね、官民一体で進もうと、こういうことで、準備、あるいは働き掛け、こういうのが進んできておりますので、私どもは大きく伸ばして、2020年を待たずに1兆円を超えていくと、こういう基本的な考え方でやっていきたいと、こう思っています。

報道官

他にございますか。

記者

別件ですが、諫早湾干拓事業でですね、国が漁業者側に支払ってる制裁金が、今日、1億円を突破する見込みでありますが、これについて御所感と今後の対応をお願いします。

大臣

そうですね、最終的に開門か開門しないでいいのか、この判断が、まだ、最高裁から出ておりません。その中でですね、開いても開かなくても関係者に支援(正しくは「支払い」)をしていくと。こういう判決が下っておりますので、最高裁の、早く、判断を待って、私どもは対応を考えていきたいと、こう思っておりまして、今のところは、この間の決定どおりに従っていくと、こういう状況でございます。

記者

1億円という額を突破するっていうことについては、何か、御感想はありますか。

大臣

そうですね、これ、最高裁の決定でありますからね。私どもは、何とも申し上げることできませんが、早く、どちらかに裁定が出ると、こういうことになれば対応も決定できると、こういうことでありますので、それを待ち続けると、これしかないと、こう思っています。

報道官

他にございますか。よろしいですか。それでは、最後の質問でお願いします。

記者

農家の方々から、まあ、中央会の組織など、監査などをいじって、手を付けただけでは所得向上につながらないんじゃないかという声がありますけれども、そういった意見には、どのように答えていかれますか、これから。

大臣

今ですね、農業生産額を上げていこうということも、一所懸命取り組んでおります。それから、農家の所得を増やすために何をやればいいんだと、こういうことも検討しています。それで、農家も、地域の農協もですね、やっぱり、自由な発想で、立派な品質のいい農産品を作っていただいて、価格決定権が持てなきゃ話になりませんので、いつも、いいものを作っても安く買われると、こういうことでは仕方ありませんので、これは農協の力を借りて、農協も、今まで、買取りという方式、非常にシェアが少ないんですね。取次ぎだけが今までやってきた。そういう流れがありましたけれど、積極的に買っていただいて、販売していただくと。そのために、大きな力を発揮してもらうと、こういうことも、価格、これからの所得向上につながっていくと思います。そういう意味でですね、農協の自由度を上げると。これは、経営の自由度を上げると。これは、私は、手法としては非常に効果的だと、こう思っておりまして、これから農家の所得を上げるように、最大限の努力をしていきます。そのためにですね、農産物の価格が、農業者が、せっかく希望した価格でも売れないような状況も、一つ、ありますわね、今のところ。それから、資材を、もっと安くしてくれと、こういう声が8割あるんですね。5年に1度ずつ、農家のアンケート取ってますけれど。こういう資材の値下げ等の問題にも真剣に取り組んでもらいたい。それから、6次化産業も、我々も積極的に取り組んでいく。それから、輸出もですね、今まで、日本の農産物、高いから売れないだろうという消極的な考え方が多かったんですけれど、やっぱり、海外と比較すると、決して高くないんですね。そういう意味で、輸出も大幅に伸ばしていこうと、こういうことで、総合的に農家の所得を増やしていくと、こういうことに取り組んでいきたいと、こう思ってます。

報道官

はい。すいません、もう時間ですので。

記者

それは、中央会監査などがなくなると、できるんじゃないかということですか。

大臣

(全国農業協同組合)中央会の監査、それは農協それぞれの受止め方、違うのでありますけれど、やっぱり、自由度を高めた方がいいと、これが我々の結論でありまして、大いに、農協それぞれが個性を活かして農業生産額を上げていっていただけるようにやっていきたいと、こう思います。

報道官

はい。それでは、これで会見を終わります。

以上

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