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林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成27年3月6日(金曜日)9時01分~ 9時17分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)「独立行政法人の改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案」について
  • (大臣より)宮城県への出張について
  • TPP交渉をめぐる状況について
  • 政治献金をめぐる状況について
  • 中川政務官に関する一部報道について
  • 平成26年度における日本型直接支払の取組状況に対する評価について

大臣

おはようございます。私から、まず、「独立行政法人の改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案」の閣議決定について申し上げます。本日の閣議におきまして、今、申し上げました、「独立行政法人の改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定をされました。この法律案は、平成25年の12月に閣議決定されました「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づきまして、研究独法等の統合、ガバナンスの強化等を推進するため、関係する独立行政法人の個別法を改正するものであります。是非とも、今国会での速やかな御審議をお願いしたいと考えております。それから、もう1件ですが、明日の7日、土曜日ですが、東日本大震災からの復旧・復興状況を視察するため、宮城県の石巻市に出張をいたします。まもなく、大震災から4年が経過をいたします。津波により被災した地域では、農業や水産業などの復旧・復興が着実に進んできておりますけれども、その一方で、甚大な被害を受けた地域では、依然として復旧の取組が続いています。こういう状況を私自身の目で見て、関係者からお話を伺うため、当地に伺うことといたしました。出張の詳細については、この後、プレスリリースをいたします。私からは以上です。

記者

2問、お尋ねします。1点目ですが、TPPについてですが、昨日、今日と、日米の事務レベル協議が行われていますけれども、日米協議の、その進捗状況をどのように見ておられますでしょうか。

大臣

昨日5日からですね、大江首席交渉官代理とカトラーUSTR次席(代表)代行が、農産品の取扱いなどについてですね、協議を行っておられます。交渉の具体的中身についてはお答えすることはできませんけれども、閣僚協議においてですね、十分な成果を得ることができるように残された課題の解決に向けてですね、精力的に協議が行われておる、こういうふうに聞いております。引き続き、(衆参)農林水産委員会決議が守られたという評価を頂けるよう、政府一体となって交渉に全力を尽くす考えであります。

記者

2点目は、政治献金についてですが、先日の会見で、事実関係を調べて、まあ、その結果を踏まえ、対応の必要があれば対応したいということをおっしゃられていましたが、その後、あの、献金を返金されたかどうかも含めて、どのように対応されたかお尋ねします。

大臣

御指摘を頂いておりました政治献金についてですが、それぞれの企業にも確認をいたしまして、法的な問題はないという報告を頂いております。したがって、返金等の対応は考えておらないということでございます。

記者

昨日、発売された一部週刊誌ですね、中川郁子政務官、不適切な行動に対する報道がありまして、それについて所感をお伺いしたいんですけども。

大臣

はい。中川政務官については、そういう報道があったことは、私も承知をしております。公人としてのですね、責任を自覚して、誤解のないような行動をですね、とっていただきたいというふうに思います。今後も職務に、今、入院をされたというふうに聞いておりますので、一日も早い回復をしていただいて、政務官としての職務に全力で取り組んでもらいたいと、そういうふうに考えております。

記者

それについてなんですが、もう1点、教えてください。それについてなんですけれども、あの、政務官の職はこのまま続けられるのが適切かどうかということと、あと、こう、入院されたということですが、それは昨日からということでよろしいでしょうか。

大臣

はい。入院は昨日からというふうに聞いております。それから、今、申し上げましたように、この「強い農林水産業」、それから、「美しく活力ある農山漁村」、このための農政改革をですね、進めるためにも、政務官としての職務に一日も早く復帰をしてもらいたいと考えております。

記者

すいません、もう1点なんですが、あの、入院は、御入院は都内の病院ということでよろしいですか。

大臣

はい。都内の病院と聞いております。

報道官

他にございますか。

記者

先ほどの政治献金の問題で、あの、法的な問題はないという報告を受けたということでしたけれども、あの、どういう点で法的に問題はないということを判断されたのか、詳しく教えてください。

大臣

はい。この御指摘があったものはですね、電通については、日本の食を広げるプロジェクト事業費補助金、それから、日本の森林づくり・木づかい国民運動総合対策事業費補助金と、こういうものであったということでございます。宇部興産については、エネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金ということでありますが、いずれも、この法(「政治資金規正法」)に定めるですね、補助金に該当しないということで、それぞれの企業にも確認をしたところでありますので、先ほどのようなことになります。

記者

利益を伴う事業ではないという、そういう理由ですか。

大臣

はい。法律の条文が、ちょっと、何条だったかな、二十二条の三ですね、「寄附の質的制限」というのがありますが、ここの第1項に当たらないと、こういうことでございます。

記者

1項は、その、災害復旧とか、いろいろ書いてあったと思うんですけど、それのどれに当たらないというふうな。

大臣

当たらないと、この条文でですね、「試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの」と書いてありますので、それぞれ、これに当たるということでございます。この条文の例外規定に該当するということです。

記者

ですから、試験研究とか災害復旧とか利益を伴わない、まあ、三つぐらいあったと思うんですけども、その中のどれに当たるという御判断でしょうか。

大臣

宇部興産の場合は、この「試験研究」ということだと思います。それから、この、電通につきましては、日本の食を広げるプロジェクト、これは、敢えて言えば、「その他性質上利益を伴わないもの」ということではなかろうかと。NPOに、この、米粉の消費拡大をしていただくものというふうに聞いております。また、この森林づくり・木づかい国民運動総合対策事業、これも「性質上利益を伴わないもの」と、こういうふうに考えております。

記者

今の追加になるんですけれども、あの、林大臣の方で、今、あの、返還の必要ないというふうな、補助金の、あの、関係、該当しないというふうにおっしゃられたものというのは、あの、2013年の宇部興産さんからの50万円と、電通さんからの13年の10万円の、計60万円についてということでよろしいですか。それとも、それ以外にも調べて中で、あの、宇部興産さんの方から更にあったり、電通さんから新たにもらったりというのはあるんでしょうか。

大臣

御指摘のありました政治献金と申し上げたのは、今、おっしゃられた意味でございますので、電通については(平成)25年分、それから、宇部興産についても(平成)25年分と、こういうことでございます。

記者

この政治資金規正法等についてのですね、あの、議論が非常に国会内でも盛り上がっていると思うんですが、あの、今回の件について、法制度の問題、もしくは、具体的に補助金の受給企業というのが判断のし得ない、あるいは、補助金の受給について分からないというようなですね、ことについても、あの、まあ、法の欠陥等についての話がありますけれども、大臣としては、その辺りについて、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

大臣

はい。これは、きちっと国会でですね、と言いますか、立法府で議論をするべきことだと思いますが、前回も申し上げたと思いますけれども、やはり、透明性をきちっと保つという意味でですね、この現行法制度上ですね、運用を、工夫を更にできないかということ。更にはですね、これは立法府、法律でございますから、の課題ということになりますが、この立法の趣旨に照らしてですね、この条文でいいのかという検討もですね、その視野には入ってくるのではないかというふうに思っています。

記者

運用の工夫という話がありましたけれども、具体的に、あの、現行法の中ですね、運用を工夫するとすれば、どういう点があるんでしょう。

大臣

そうですね、ここに、二十二条の三というのがございますけれども、これは一体どういう基準なのかということをもう少し詳しくですね、ガイドライン的なものを定めておくということ、それから、そのガイドラインについて、企業やですね、それから、我々、受け取る側もですね、周知徹底をしておくと、こういうことが考えられるのではないかと思います。

記者

最後になりますが、今回の、あの、指摘のあった計60万円以外には、こういった補助金を受給していた企業から、1年以内にですね、寄附というのは受け取っていないということでよろしいでしょうか。

大臣

はい。それについては、今回、直接、先方の企業にですね、確認をしたということではございませんが、注意をしてですね、今後もそういうことがないようにしていきたいと、こういうふうに思っております。

記者

先ほどの、あの、中川郁子政務官について、もう1点なんですけれども、ええと、御入院された理由というのは、お伺いされて、聞かれてます、あの、入院された理由は聞かれてますでしょうか。

大臣

入院した事実は聞いておりますが、理由は、特に、詳細には承知しておりません。

記者

ええと、公務に御復帰される、御退院して公務に御復帰される時期などは、お伺い、聞かれてますでしょうか。

大臣

これは、入院されたわけですから、医師の御判断ということもあろうかと思いますが、まだ、そこまで、正確には聞いておらない状況でございます。

記者

先ほどと繰り返しの質問になってしまうんですけども、その、ああいった不適切な行動、行為があったという、報道があってですね、政務官を続けてもいいと思われる理由について、もうちょっとお伺いしたいんですけども。なかには、政務官辞めた方がいいんじゃないかというお声も、あの、あるのは事実でして。

大臣

誤解の招くような活動、行動はですね、そういうことがないようにしていただきたいと、こういうふうに思いますが、政務官は、非常に、今までもですね、農政改革を前に進めて行く中でですね、重要な仕事をしてきていただいた、と考えておりますので、引き続き、私としてですはね、この、1日でも早く回復していただいて、職務に全力で取り組んでもらいたいと考えております。

記者

ちょっと、話題変わりますけども、あの、昨年度できた日本型の直接支払っていう制度があったと思うんですけれども、あの、その実施状況が昨日発表されましたけれども、その評価を、ちょっと、聞かせていただけないでしょうか。

大臣

昨日、日本型直接支払について、平成26年度の実施状況、これは、本年1月末時点での見込み値でございます。公表させていただきました。本年度創設した多面的機能支払についてですが、従来のですね、農地・水保全管理支払ってのがございました、これの約1.3倍、50万ヘクタール増えて、200万ヘクタールまでですね、取組が拡大いたしました。農地維持支払をですね、農業者だけで取り組めるようにしたと、それまでは御案内のように、農業者以外の方が入ってたということが条件になっておりまして、これが使いにくいという御指摘もあったところですが、これを農業者だけでの取組で可能にしたということや、それから、地方自治体等によってですね、積極的な普及推進が図られたと、こういうことが要因として挙げられると考えております。それから、中山間地域等の直接支払ですが、今年度が第3期の最終年度であるということで、前年度と同程度の69万ヘクタールの取組になっております。それから、環境保全型農業直接支払については、地域の特認取組、例えば、冬に水田に水を張って、生物多様性を育む取組などの、こういう地域特認取組というのがありますが、この活用地域が増えたことでですね、前年度の約1.2倍、6万2,000ヘクタールに拡大したということでございます。(平成)27年度からはですね、この間、(国会を)通していただいた「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」、これに基づいてですね、(平成27年)4月1日施行されますので、この法律に基づく実施ということになってまいります。本制度活用してですね、この4本目の柱と言っていいと思いますが、この、地域政策としての農業・農村のための多面的機能の維持・発揮を図ると、この取組を一層推進してまいりたいと思っております。

報道官

他にございますか。

記者

中川政務官の、あの、不適切な行動についての報道の件なんですが、あの、厳重注意等ですね、何か大臣の方で、そういった、あの、処分等について考えていること、あるいは、具体的に既にしたことがありましたら、教えてください。

大臣

今のところ、そういう処分をしたということはございません。今後も、今のところは検討はしておりません。

報道官

他にございますか。よろしいですか、はい、それではこれで会見を終わります。

以上

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