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林農林水産大臣記者会見概要

日時 平成27年4月10日(金曜日)9時00分~9時10分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)地理的表示に係る登録標章の公表について
  • JA全農の株式会社化について
  • JA全中萬歳会長の辞任について
  • TPP交渉について
  • 平成27年度予算成立について

大臣

おはようございます。まず、私から地理的表示に係る登録標章の公表につきましてでございます。昨年成立しまして、今年6月施行予定の地理的表示法において、登録された産品につけていただく登録標章、いわゆるGIマークが決まりましたので、公表をいたしたいと思います。これが、GIマークですが、このGIマークを見ていただきますと、日本の地理的表示登録産品であると、国内外の方に一目で分かるように、大きな日輪を背負った富士山と水面をですね、モチーフに、日本らしさを強調した、こういうデザインになっております。地理的表示保護制度は、我が国の特色ある農林水産物や食品を保護する新しい仕組みであります。我が国は地域の特色を反映して、様々な産品がありますので、この制度を活用して、農林水産物、それから食品のブランド化、その輸出にですね、取り組んでいただくことを期待しております。来週の14日以降、全国9か所で産地の関係者の皆さんに対する説明会開催をすることにしておりまして、できるだけ多くの皆さんに参加をいただきたいと考えております。私からは以上です。

記者

2点ありまして、先日、ちょっと、あの、JA全農の事業説明会があって、そこで、成清会長が、あの、近々の株式会社化を検討することはないと申されたんですけども、農協法改正案で、全農の株式会社化を可能とするっていう条文を明記されている中でですね、ある意味、競争原理を働かせることで農業活性化を図るっていう、政府の意向に反したような発言ともとられたんですけど、大臣として改めて、JA全農っていうのは、どのような組織であるべきだとお考えかを。

大臣

これは、昨年6月の与党の取りまとめの段階でもですね、既に決まっておりましたが、全農についてはですね、単位農協の農産物の有利販売に資するために、大口のお客さんとの安定的取引関係を構築していったりということ、そして、農業・食品産業の発展に資する経済活動をですね、経済界と連携して積極的に実施すること。こういうことを書いてございます。この経済界と連携する場合にですね、連携先と対等の組織体制の下で、迅速かつ自由にですね、行えるように、例えば、員外利用規制とか、事業範囲の制約だとか、こういうものが無くなるということでございますので、農協出資の株式会社に転換することも可能とする、こういうふうにしております。したがって、この法案でもですね、株式会社に転換できるよう措置してありますが、これは、全農の選択ということでございます。したがって、全農におかれてはですね、組織論も大事ですが、先ほど申し上げたように、食品産業や農業の発展、それから、農業所得の向上に資する、大胆かつ積極的な事業戦略を立てていただきたいと、引き続き思っておりまして、その事業戦略を進めていく上でですね、組織の問題がネックになれば、株式会社への転換ということが選択肢になってくると、こういうふうに考えています。

記者

ありがとうございます。もう1点なんですけども、まあ、あの、改めてになりますけど、昨日、JA全中の萬歳会長が辞任されまして、その受け止め、率直な感想と、また、あの、選任はされていないんですけども、今後のJA全中のトップに望むこと、期待されることがあれば、お願いします。

大臣

はい。これは、昨日、申し上げたとおりですが、15時から、昨日ですね、全中会長の、これ定例の記者会見の中で、退任を表明されたというふうに聞いております。本人もおっしゃっておられるように、この閣議決定を、農協改革法案がされたということが、一つの区切りでですね、新しい会長の下で自己改革を進めていくための退任の決意、こういうことでございます。改めて、農協改革に関する、これまでの多大な御尽力や、農政全般にわたっての御貢献にですね、感謝を申し上げたいと、こういうふうに思います。萬歳会長自らおっしゃったように、新しい会長の下で、自己改革をやっていかれるということですし、それから、この4月7日になりますが、会長含めてですね、JAグループの幹部の皆さんが、官邸にお越しいただいて、同じ方向で農協改革等進めていこうということになっておりますので、新しい会長にもですね、一緒に、この農協改革含めて、農政の改革を推進していけるものというふうに期待をしているところでございます。

報道官 

他にございますか。

記者

新年度予算、昨日、成立しましたけれども、その受け止めとですね、農水省予算の狙いについて、ちょっと、改めて教えてください。

大臣

はい。昨日9日にですね、平成27年度予算が成立をさせていただいたわけでございます。我が省の関係では、農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村、これを実現するための予算に重点を置いてですね、2兆3,090億円措置させていただきました。この中には、(農地)中間管理機構の本格稼働ですね、とか、それから、農業農村整備事業等に加えてですね、畜産クラスターなどの収益力強化、それから、農山漁村の方でも農村集落活性化支援事業、これは人口減少社会における農山漁村の活性化ということです。それから、森林整備事業、漁業経営安定対策、等々ですね、大変、いずれも大事な予算が措置をされております。施策をですね、現場に、やはり、丁寧に説明をしてですね、この予算でやっていこうとしている取組がですね、着実に推進をされるように努めていきたいと、こういうふうに思っております。

報道官

他にございますか。

記者

アメリカのプリツカー商務長官が、あの、フロマン通商代表との電話会談で、来週TPA(貿易促進権限)法案が上院に提出される予定を、まあ、喜ばしく思うというような、電話会談で発言をされてまして、これについて大臣どういうふうにお考えでしょうか。

大臣

はい。そういう報道は聞いておりますが、このプリツカー商務長官のですね、発言は直接承知しておりませんので、プリツカー商務長官の発言自体に対するコメントは差し控えさせていただきますが、このTPAはですね、交渉参加各国が、このTPP交渉の妥結に不可欠であると、こういう認識をもっておると、こういうふうに聞いておりますので、我が国としてもですね、TPAの早期成立を期待をしておるところであります。

記者

萬歳会長の辞任に関して、改めてなんですけども、あの、国会審議への影響ですとか、農協改革への影響について、改めてお願いします。

大臣

はい。昨日の会見で、萬歳会長、自らおっしゃっておられますが、この自己改革を含めてですね、新しい会長の下で、しっかりやっていくと、こういうことですので、基本的に、今まで同様の方向でですね、やっていけるんではないかと、こういうふうに考えております。先ほど申し上げたように、この萬歳会長含めた、JAグループの幹部の皆さんがですね、総理に会われて、皆で同じ方向を向いて、農協改革やっていこうと、こういうことが確認されておると聞いておりますので、農協改革の方向に影響はないと、こういうふうに考えております。これからもですね、JAグループと連携を取りながら、この農協改革、これは農業の所得向上のために大事なことでございますので、着実に進めていきたいと考えております。

報道官

他にございますか。よろしいですか。はい、それではこれで会見を終わります。

以上

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