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林農林水産大臣記者会見概要

日時

平成27年5月19日(火曜日)8時47分~8時54分 於:衆議院第17委員室前

主な質疑事項
  • 農地中間管理機構による農地集積について
  • イルカの追い込み漁について
  • 平成27年産米の取組状況について

大臣

私からは特にございません。お願いします。

記者

何点かお伺いたいんですが、農地中間管理機構につきまして、農地集積の実績の数字が、今朝方の自民党のPT(農業基本政策検討プロジェクトチーム)で発表されたということですが、これにつきましての大臣の受け止めをお願いいたします。

大臣

はい。今朝の農業基本政策検討PT、自民党の方でですね、報告をさせていただきましたが、平成26年度の農地中間管理機構のですね、農地集積の実績、これを報告させていただいております。詳細は、事務方からですね、後ほどブリーフさせていただきますが、担い手の農地集積が横ばいだったものがですね、増加に転じているということ、それから、当初目標には届かなかったんですが、(農地中間)管理機構の実績の方もですね、前身の農地保有合理化法人時代、これと比べますと、実績で約3倍、賃借だけでみると10倍ということになっておりますので、一定のですね、成績は残すことができたと、こういうふうに考えております。一方で、今後10年間でですね、担い手の農地利用面積の割合、これを現状の5割から8割に引き上げるという目標がございますので、この農地中間管理機構、そのための切り札でございます、したがって、この事業をですね、全都道府県で軌道に乗せて行くということが必要でございますので、政府、与党内での議論を踏まえてですね、適切な改善策というのを講じていきたいと思っております。

記者

これに関連してなのですが、一部の報道で、農地集積の実績に応じてですね、あの、予算配分を増やしていこうと検討するという報道があったのですが、こういったことが実際に検討されているのかと、されているとしたら、その検討状況についてお伺いしたいのですが。

大臣

そうですね、今、申し上げた昨年度の実績を、それぞれ都道府県別に見ますとですね、全ての都道府県において実績を伸ばす努力をですね、していかなければならないと考えております。今後、各県、機構に対してですね、2年目になります、(平成)27年度、これの機構事業が確実に軌道に乗るようにですね、まず、要請をしなければいけませんし、実績を上げた県について各般の施策について配慮する仕組み、これを設ける方向でですね、検討していきたいと考えております。具体的な改善策は、先ほど申し上げましたように、政府、与党内の議論、踏まえてですね、検討していきたいと思っております。

記者

あと、1点。あの、全然、話変わるんですけれども、世界動物園水族館協会というのがですね、あの、追い込み漁で捕獲されたイルカを取得するのは残虐だということで、その、日本の動物園水族館協会の資格停止を求めていて、まあ、本日19日までに、日本水族館協会が、その世界動物園水族館協会に残るか、それとも離脱するかの、あの、意見を聞くということなんですけれども、こういった話題について、今後、農林水産省として、何かしら対応というのをお考えなのかどうかについて。

大臣

直接の所管ではございませんので、直接どうこうというコメントはできませんが、JAZAですね、日本動物園水族館協会、今、お話があったようにですね、本日で、会員の投票を締め切りをされて、それを踏まえて、WAZA(世界動物園水族館協会)に対してですね、21日の木曜日までにですね、回答をするというふうに承知をしておりますので、我々としては、これを見守りたいというふうに思っております。なお、この太地町でですね、行われているイルカの追い込み漁については、科学的根拠に基づいてですね、国が捕獲枠を定めて、県知事の許可を得てですね、適切な管理の下で実施をされていると、持続的な漁業であると、そういう認識は変わらず持っております。また、捕獲に当たってもですね、イルカが岩礁に乗り上げて傷ついたりしないように、適切な配慮を行ってきております。今後とも、各省と連携しながらですね、科学的根拠に基づいて、イルカや鯨類を含むですね、水産生物資源の持続的な利用、促進ということについては、丁寧に説明していきたいと思っております。

記者

先週15日金曜日の、自民党の農業基本政策検討PTで、主食用米や飼料用米の取組状況について説明がございました、大臣はこれまでの取組状況について、どのように評価しておられますか。

大臣

15日の金曜日にですね、農業基本政策検討プロジェクトチーム、宮腰(光寛)先生が座長ですが、(平成)27年産の飼料用米の取組拡大に向けた推進について事務方から説明をさせていただきました、主食用米から需要のある飼料用米等へ転換してですね、需給の安定を図るために、昨年の秋以降ですね、主要産地のJA等を直接に訪問をいたしまして、この27年産米の適正作付けに向けて、直接の働きかけを行うなどですね、精力的にやってきたところでございます。27年の4月末現在ですが、生産数量目標の達成がですね、31県見込まれるということでございまして、更に31県の中でですね、16県ほどは自主的取組参考値までのですね、深掘りが見込まれるということです。更にですね、達成に向けて取組が必要な県が16県ということでございますので、一層、取組強化をですね、今後もしていきたいと思っております。組合長さん等へですね、直接働き掛けをやるということを継続的に行っていくと、それから、大規模生産者等へですね、戸別訪問を行いまして、エサ米に取り組むメリットをですね、説明すると、こういうようにですね、地域の事情に応じて、それぞれきめ細かく対応したいと考えております。

報道官

他にございますか。はい、よろしいですか。それではこれで会見を終わります。

以上

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