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林農林水産大臣記者会見概要

日時

平成27年7月3日(金曜日)9時04分~9時14分 於:本省会見室

主な質疑事項
  • (大臣より)2016年サミットの農業大臣会合の開催について
  • JA全中会長選挙について
  • TPP交渉をめぐる状況について
  • ロシアの流し網禁止法の成立による今後の対応について
  • 国営諫早湾干拓事業について

大臣

まず、私から御報告がございます。本日の閣議におきまして、官房長官から2016年伊勢志摩サミット関係閣僚会合の開催地に関しまして、農業大臣会合を新潟市で開催するとの御発言がございました。新潟市は、農業特区を有するなど農業とのつながりが深く、また、2010年APEC食料安全保障担当大臣会合などの閣僚級会合を開催した実績もございます。さらにですね、日本海、それから信濃川といった雄大な景色、豊かな田園風景などですね、日本の原風景に触れながら、和食文化とおもてなしの下で、各国農業大臣をお迎えできるということでございまして、私としても農業大臣会合の開催地としてふさわしいものと考えております。農林水産省としては、会合の円滑な開催に万全を期すべく、関係機関、また、開催地の自治体とも連携してですね、諸準備に取り組んでいきたいと思っております。私からは以上です。

記者

まず、昨日、JA全中の奥野さんが次期会長に内定されました。改めて御所感とですね、昨日大臣もテレビ出演後、多少コメントいただきましたが、考え方が同じ、もしくは、一緒にやっていけるんではないかというようなコメントいただきましたが、具体的にどのようなことをやっていきたいというふうに思われていますでしょうか。例えば、飼料用米ですとかですね、農作物の輸出ですとか、もうちょっと具体的にどんなことをやられていくのか。

大臣

はい。昨日も、テレビの後申し上げたとおりですが、昨日になりますけど、役員推薦会議で、会長候補推薦者ですね、奥野 長衛氏が決定したというふうに聞いております。8月11日の全中総会で、正式に決まるということでございます。いろいろおっしゃっておられることは、昨日申し上げたように、全く違和感なく、同じ考えだと思っておりますが、JAグループと連携をとりながらですね、所得の向上に向けた農協改革というものも着実に進めていかなければいけないと思っておりますので、そのことについて、まずですね、新会長におかれても、農業者に評価される、これは御自身でもおっしゃっておられるわけですが、自己改革ということですね、しっかりとリーダーシップを発揮をしていただければと、こういうふうに思っております。まだ、正式に就任をされたわけではございませんので、具体的にどれをどうするかということは、また、正式に就任されてからになろうかと思いますが、基本的には、我々、今まで取り組んでいたことをですね、更に推進していくと、このことに対してもですね、JAのグループ皆さんとですね、しっかりと連携をとりながらやっていくということが基本的なことではないかと思っております。

記者

続きまして、TPP交渉に関して、昨日、来週の9、10両日で、日米の事務協議が開催されるというふうに発表がありました。もちろん、交渉で機微に触れることはあるとは思うんですが、今回の、来週の事務協議ではですね、どのようなテーマ、もしくは、どのような議論が行われるというふうに思われていますでしょうか。

大臣

はい。来週の九日からですね、大江首席交渉官代理と、それからUSTRのカトラー次席代行がですね、農産品の取扱いなどについて協議を行う予定になっておるということでございます。残された課題の解決、これに向けましてですね、精力的に協議を行っていくということになろうかと、こういうふうに思っております。繰り返し申し上げておることですが、期限を定めてですね、交渉するわけではないということでありますし、それから、衆・参農林水産委員会の決議がございますので、これが守られたと評価されるようにですね、交渉をすると、変わらずにですね、やってまいらなければいけないと思っております。

記者

関連してですね、一部報道で、首席交渉官会合が、23日から開かれる方向で調整がされているという報道がありましたが、これについて事実関係を御確認させていただけますでしょうか。

大臣

そうですね、まだ、正式に決まったというふうに聞いておりませんが、当然、日米の協議に続いてですね、今まで申し上げてきたように、順番としては、首席交渉官会合、そして、その後、展開を見て開けるような見通しがでれば、閣僚会合、こういう順番であろうかと、こういうふうに思っております。

記者

ロシアのですね、さけ・ます流し網漁の禁止なんですけれども、水産庁として担当者を道東地域に派遣して、対策を考えられるということですが、この担当者派遣の時期とですね、それから、現時点で、対策としてどのようなものが考えられるのか、この2点をお聞かせください。

大臣

はい。昨日、申し上げたとおりでございまして、担当部長がですね、7月6日から7月7日の行程で、根室市、厚岸町、釧路市といったですね、北海道の道東地域になりますが、まず、ここにお伺いをして、意見交換等させていただこうということにしております。先月も22日に担当官行っておりますが、その時もですね、流し網漁業に代わる漁法の可能性ですとか、それから、最近の漁況を踏まえた将来の地域漁業の考え方等、秋にはさんま漁があるんですね、ですから、そういうことも含めてですね、いろいろ意見を聞いたということですが、その段階では、まだ、法案が可決をされておりませんでしたので、今回、改めて、法案が成立したという、そのことを踏まえてですね、さらに、御意見をお伺いできるかというふうに思っておりまして、しっかり意見を聞いてですね、必要な対策をまとめていきたいと思っております。

記者

サミットの農相会合なんですけども、改めて米どころ、農業県の新潟で開く意義を、もう一言いただきたいのと、各国の大臣来られたら、例えば日本酒ですとか、お勧めしたいものというのは、どんなものがありますか。

大臣

そうですね、先ほど申し上げたように、新潟、私も何度か、実はお訪ねしておりまして、一度、世界の農協のですね、サミットのようなものがあってですね、その時もまいりましたし、農業の施設を市でお造りになってですね、非常に大きな取組もされておられるということでございますので、先ほど申し上げた自然に触れていただくとか、今、お話のあった、米どころですから、コシヒカリのですね、一番いい所を見ていただくとかですね、美味しいお酒やですね、それから、かき餅なんかもね、いろいろありますし、おもてなしには事欠かないんではないかなと思っておりますが、今申し上げた、農業のいろんなテーマパークのような施設をですね、できれば御覧になる機会を作っていくといいんではないかなと、今のところはそういうふうに思っております。

記者

すいません。今の件で、1点だけすいません、日程感とかというのは決まっているんでしょうか。

大臣

はい。これはですね、まだ決まっておりません。前回ですね、北海道の洞爺湖サミットは、2008年7月でしたが、その時は農業大臣会合はですね、開催をされておらないんですね。そういうことでございますので、必要な調整をですね、新潟市とも調整をしながら決めていきたいと思っております。

報道官

他にございますか。

記者

諫早湾干拓の関係なんですが、今日、長崎県とかの営農者側の方が、制裁金の増額を申し立てるということなんですけども、それについて、林大臣の御所感をお願いできますでしょうか。

大臣

はい。長崎側の原告団がですね、長崎地裁に対してですが、仮処分決定に基づく間接強制金、この増額の申立てをですね、本日行う旨を公表されておられます。内容を十分に吟味してですね、関係省庁と連携しながら対応を検討していきたいと、こういうふうに思っております。開門義務とですね、開門禁止義務と、相反する二つの義務があるという厳しい立場はですね、変わっていないと認識しております。

報道官

他にございますか。よろしいですか。はい、それではこれで会見を終わります。

以上

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