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林農林水産大臣記者会見概要

日時

平成27年8月4日(火曜日)9時20分~9時25分 於:本省会見室

主な質疑事項
  • TPP交渉をめぐる状況について
  • 「耕作放棄地への新税を検討」との一部報道について

大臣

私からは特にございません。お願いいたします。

記者

私から1問だけお伺いします。TPPについてですけれども、先週閣僚会合が終わりまして、大筋合意見送りという結果になりました。これに関して受け止めをお願いいたします。

大臣

はい。先月の28日から31日までの間、ハワイで、TPP閣僚会合が行われまして、交渉は大きく前進したもののですね、いくつかの限られた論点についてですね、引き続き協議が必要という結論に達したというふうに承知をしております。閣僚会合ではですね、物品貿易、投資、環境等のですね、ルール分野でこれまで未決着だった論点について交渉をまとめることができたほか、市場アクセスについても、交渉を前進させることができたたということですが、一方で、一部の国との間でですね、農産物を含む市場アクセス交渉、それから、知的財産等のルール分野の一部についてですね、各国の利害が対立したまま、今回の閣僚会合が終了したと、こういう報告を受けております。残された課題は相当絞り込まれたもののですね、農産品では引き続きいくつかの国との間で協議すべき課題が残されております。今後も大変厳しい交渉が続くと承知しておりますが、衆参両院の農林水産委員会決議が守られたと評価いただけるようにですね、政府一体となって、引き続き全力を尽くして交渉に当たっていきたいと思っております。

記者

耕作放棄地についてお伺いします。新たな税金を導入してですね、課税を強化するということをですね、検討していることが一部報道で出ています。農水省における新税またはですね、課税強化策の検討状況について教えてください。

大臣

報道は承知しておりますが、まだ、耕作放棄地に対して新税を課すという方針を政府として固めたという事実はないということでございます。耕作放棄地の解消とですね、担い手への農地利用の集積・集約、大変重要な課題であると思っておりまして、実は(平成)27年度税制改正、昨年の末に議論をしましたが、ここでもですね、(農地)中間管理機構に貸し付けた農地について固定資産税を非課税とする、それから、有効活用されていない遊休農地について課税を強化すると、これをセットでですね、税制の要望を出しておりますが、最終的には、調整がつきませんでしたので、与党の税制大綱にですね、検討事項というところがありますが、そこにですね、「農地保有に係る課税の強化・軽減等の方策については、総合的に検討する」、こういうふうにされております。それから、今年の6月30日にですね、「日本再興戦略改定2015」が閣議決定をされておりますが、ここにもですね、「農地の保有に係る課税の強化・軽減等によるインセンティブ・ディスインセンティブの仕組みについて、本年度にですね、政府全体で検討し、可能な限り早期に結論を得る」、こういうふうにされておりますので、こういうことを踏まえですね、平成28年度税制改正、今年の秋から行われるというふうに思いますが、ここに向けて、今、検討しているというのが状況です。

記者

TPPのことについてお尋ねをしたいんですけれども。甘利大臣や安倍総理などは、今後の見通しについて、あと1回閣僚会合を開けばまとまるんだというようなことを言っています。また、その日程については、8月の下旬というような見通しというのもですね、甘利さんの方から出ていますが、あと1回開けばまとまるものなのか、8月下旬に閣僚会合が開かれるものなのか、この見通しについて、大臣の方から。

大臣

はい。具体的な日程の調整の詳細は、まだ、承知をしておりませんが、各国ともですね、交渉の早期妥結に向けて努力をしていると、これは前と変わっていないというふうに承知しております。それから、妥結のタイミングですが、これも私がかねてより申し上げておりますように、これはあくまでも交渉の中身によって決まるということですので、これに尽きるのではないかというふうに考えております。

報道官

 

他にございますか。よろしいですか。はい、それではこれで会見を終わります。

以上

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