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林農林水産大臣記者会見概要

日時

平成27年8月28日(金曜日)8時56分~9時09分 於:本省会見室

主な質疑事項
  • (大臣より )海外日本食レストラン数の調査結果の公表及び日本食・食文化の普及検討委員会の設置等について
  • TPP交渉をめぐる状況について
  • 農林水産分野におけるドローンの利用について
  • 農協法等の成立にあたって

大臣

私からは、1件ございます。海外の日本食レストランの数の調査結果と、それに伴います日本食・食文化の普及検討委員会の設置等でございます。外務省の協力の下で、海外日本食レストランの数について調査を行いましたが、平成27年の7月時点で、前回の平成25年、この時は5万5千店でございましたが、27年7月時点では、これを1.6倍上回る、8万9千店、約8万9千店に増加をしているということがわかりました。このことからも、海外での日本食への関心が一層高まっているということがうかがえますが、この勢いをより強固に輸出拡大につなげるためにですね、9月10日に日本食・食文化の普及検討委員会を立ち上げまして、日本食文化サポーター店制度、それから、海外日本料理人の技能認定制度等の海外レストランとの連携強化策について年度内を目途に検討をいたしたいと思っております。また、この勢いをインバウンド需要につなげるためにですね、本場の食をわかりやすく発信する仕組みである「食と農の景勝地」、これは、まだ、仮称でございますが、これを創設するための検討委員会を9月9日に設置をすることにしております。また、8月31日から、トンカツのですね、ミラノ万博日本館での試験販売開始になります。これは、欧州初上陸になる、日本産豚肉を使用したトンカツということでございます。こうした取組によって、日本食・食文化の魅力をより強力に発信をしてまいりたいと思っております。詳細は、この担当部局から、この後ブリーフィングをする予定になっております。私からは以上です。

記者

2点、質問させていただきます。一つめは、TPPですね。閣僚会合が、どうも、いろいろと伝えられる限りでは、9月の開催も危ういじゃないかとか、言われております。もう、来年度の概算要求はあれですけれども、今後、あまり長引くようですと、補正も含めてですね、いろいろと影響がそれなりに出てくると思うんですけれども、これについての御所感をお願いいたします。

大臣

はい。TPP交渉ですが、次回の閣僚会合については、具体的な日程は調整中ということで聞いておりまして、各国とも、交渉の早期妥結に向けて努力をしていると、こういう状況であると思っております。一昨日の26日にですね、安倍総理とオバマ大統領の間で、電話会談が行われたわけですが、ここでもですね、TPPの早期妥結に向けて協力していくことで一致したと、こういうふうに承知をしております。農産物市場アクセス交渉については、引き続きいくつかの国との間で、協議すべき課題が残されているということですので、この次回閣僚会合の開催に向けて、関係国との間で精力的に協議を進めていく必要があると、こういうふうに思っております。

記者

それから2番目ですが、いわゆるドローンといいますか、無人ヘリの小型版というんでしょうか、それの農業へのですね、利用が、かなり進んできているんじゃないかということで、先日、月曜日ですか、航空協会の方でも、安全のガイドラインみたいなものの審査作業みたいなものに入ったところですけれども、農林水産省として、ドローンの農業利用への支援といいますか、後押しですとか、その辺についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

大臣

今年の6月にですね、政府が取りまとめました「小型無人機に関する安全・安心な運行の確保等に向けたルールの骨子」、ここにですね、「農薬散布や森林管理における小型無人機の活用といった、利活用の形態と機器の特性を踏まえたガイドラインの策定等の取組を民間団体に促す。」と、こういうふうになっておりました。これを受けてですね、一般社団(法人)の農林水産航空協会というところがございますが、ここがですね、ドローン等の小型無人機の安全対策の検討のために、有識者からなる検討会を立ち上げておりまして、第1回の検討会を、月曜日、24日に開催をしております。年内にもですね、検討結果を取りまとめる予定だということです。我々としてもですね、この協会と協力しながら、農林水産分野における小型無人機の利用に係るルールの整備をしっかり行っていくことでですね、安全かつ適正な農薬散布等をですね、確保していきたいと思っております。

記者

農協改革の関係なんですけれども、今日の参議院本会議で関連法案が成立する見通しだと思いますけれども、これに対する大臣の御所見をよろしくお願いします。

大臣

はい。5月の14日の衆議院本会議(での)、趣旨説明、質疑から始まりまして、衆議院では(農林水産)委員会で7回、24時間、参議院では6回、24時間の審議をしていただきました。そして、本日の参議院本会議で採決をされるということになったわけでございます。今回の農協改革は、委員会でも議論になりましたけれども、農協がですね、農業者の協同組織であるという原点に立ち返って、地域農協が正組合員である農業者、特にその中でも、担い手の農業者とですね、手を携えて、農業所得の向上に全力を挙げてもらう、これが目的の改革でございます。自己改革というのが中心になってもらわなければいけませんので、農業者と農協の役職員がですね、話合いを徹底して行ってもらって、役員体制をどうするか、どうやって農産物を有利に売っていくかと、こういうことをですね、しっかりと、その地域、地域でですね、ベストな方法を模索をしていただいて、これを実践していただくということが大事だろうと、こういうふうに思っております。我々としても、JAグループ、担い手農業者の皆さんなどなどですね、連携をとりながら、農業所得の向上に向けた農協改革をですね、着実に推進していきたいと、そういうふうに思っております。

報道官

他にございますか。

記者

今の農協法に絡んで、2点、ちょっと追加で質問したいんですが。施行が4月1日を予定されてると思うんですけれども、残り半年ぐらいで、今後、農水省として政省令を含めてですね、あと、その周知・徹底、啓蒙などいろいろあると思うんですが、今後どのような、法成立後ですね、省としてどのよう取組をしていくのか、という点が1点と、あと、いまだに、その、現場では、不安、農協改革、今後どうなっていくのかという不安の声もあると思いますけれども、これに対してどのように応えていくかという。

大臣

はい。今後はですね、委員会の附帯決議でも、いろいろと委員会の御意志ということで頂いておりますので、そういうものもしっかりと踏まえながらですね、政省令等の策定をやっていくと、この運用ということになっていきますので、しっかりとですね、この委員会で賜った御意見や附帯決議等々、また、参考人等でですね、いろんな御意見も出ておりますので、こういうことを受けてですね、しっかりと運用していかなければいけないと思っております。そのことと、それからに更にですね、成立をしたという前提で、今度は、成立する前にも、かなり説明会というのはやってまいりましたけれどもですね、今回、成立したということで、ある程度、更に政省令も視野に入れてですね、また、政省令ができあがってから、いろんな説明する場をですね、やっぱり設けていかなければいけないと思っております。やっぱりの現場の御理解がないとですね、先ほど申し上げたような、改革という推進につながっていかないと、こういうふうに思っておりますので、やはり、成立したあかつきにはですね、今度は成立したという前提で、しっかりと、そういう説明をして、理解を深めていただくようにですね、していかなければならないと、そういうふうに思っております。

報道官

他にございますか。よろしいですか。はい、じゃあ。

記者

農協改革の関連で1点お伺いしたいんですが、当初、農協改革が始まったときに言われていた、JA全中を社団法人化するですとか、会計監査を外に、監査法人を外に出すというお話に対して、何のためにやるのか分からないと、なぜそれが農業が強くなることにつながるのかということが分からないという声が多く、結局、この長い審議を通しても、なかなかその辺は解消されてないという声もあるのですが、改めて、何のためにするのかというのを、もう1度、説明いただきたいのですが。

記者

はい。これは、委員会でですね、かなり議論になりまして、私をはじめ、政府側からは一貫してですね、まずは、背景が変わってきたということを申し上げてまいりました。農協はですね、制度がスタートしたとき、また、全中がスタートした昭和29年と比べてですね、農協の数、これは1万を超えていたわけですが、各県1農協も含めて、700程度になっていると、それぞれ、合併等、これは全中を中心としてですね、しっかりと行政代行的な仕事をやっていただいたということだと思いますが、そういう状況になってきたということと、それに加えて、JAバンク法(農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律)ができてですね、そういう面から、金融の面からですね、しっかりと健全性を担保する仕組みがですね、できてきたと、こういう状況を踏まえてですね、今の状況に合わせてやっていくというのが1点、それからもう一つは、新しい農政を3年、足かけ3年進めてまいりましたが、需要、供給、バリューチェーン、地域政策ということでですね、それぞれの施策をまとめてまいりましたので、このプレイヤーであるですね、農協、また、農業委員会や生産法人もそうですが、これも、これに対応してですね、より地域の独自性を発揮をしていただきやすい仕組みにしていくと、こういうこと、こういうことを受けてですね、今回、こういう仕組みを変えていくということを、提案をさせていただいて、今日、可決の運びになったということであります。したがって、これは、環境を整備して、仕組みを変えるということでございますので、大事なことは、この新しい環境の中でですね、それを活用していただいてですね、それぞれの地域の農協が、地域の特性を最大限に発揮してですね、この新しい仕組みを、農業者の所得向上にですね、それぞれの地域の特性を十分に発揮して結び付けていくと、そこが一番大事なことでありまして、そのためには、この農協法の改正ももちろんですが、これまで累次やってきました、需要、供給、バリューチェーンの政策をですね、それぞれ駆使をしてもらうと、このことが大変に大事であるというふうに思っております。その旨は、委員会でもですね、お答えをしてきたところですが、先ほどお話しがあったように、こうして成立をするということになりますればですね、今度は、そのことを、現場にもですね、更に説明を徹底をしていきたいと思っております。

報道官

はい、他にございますか。よろしいですか。はい、それではこれで会見を終わります。

以上

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