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林農林水産大臣記者会見概要

日時

平成27年9月8日(火曜日)9時32分~9時41分 於:本省会見室

主な質疑事項
  • 国営諫早湾干拓事業について
  • 平成26年新規就農調査の結果について
  • 自民党総裁選について

大臣

私からは特にございませんので、お願いいたします。

記者

昨日、諫早湾の開門をめぐる控訴審判決が福岡高裁で行われましたが、開門請求棄却という判断が下されました。改めて大臣の受け止めをお聞かせください。

大臣

はい。昨日、福岡高裁において、長崎県及び佐賀県の漁業者による開門請求及び損害賠償請求、このいずれについても、棄却をする旨の判決が出されたところでございます。一方、国は、開門義務と開門禁止義務の相反する二つの義務を負っておりまして、厳しい立場にあることは変わりはないわけでございます。このため、本件をめぐる一連の訴訟について、速やかに最高裁の統一的な判断を求めていくとともに、問題の解決に向けて、粘り強く関係者間の接点を探る努力、これを続けてまいりたいと、そういうふうに思っております。

記者

その判決の中で、国は最善の方策を自ら決めるようにというふうに促してますけれども、その点はどのように受け止められたでしょうか。

大臣

はい。今般の福岡の、この高裁判決ではですね、「現在の困難な状況を打開するために必要な最善の方策を自ら早急に決定して、その実現に向けて努力を尽くすことが求められている」と、こういうふうに付言をされている、ということを承知をしております。本件をめぐってはですね、開門を求める関係者、それから、開門に反対する関係者、この間にですね、主張に隔たりが大きくありまして、なかなか、問題解決に向けた糸口が見いだせない状況にあるということです。これまでもですね、私自身も様々な機会を捉えて関係者の考えを、双方の考えをですね、伺っているほか、事務方にもですね、現地訪問、それから、関係者との意見交換を行っていただいております。また、有明海再生に向けた関係4県とのですね、話合い、こういうものも進めさせております。いろんな形で接点を探る努力、こういうものを行ってきております。本件をめぐる一連の訴訟への対応を図りながらですね、引き続き、様々な機会を捉えて双方の関係者の考えを伺うことなどですね、接点を探る努力、これを引き続き粘り強くですね、行ってまいりたいと、そういうふうに思っております。

記者

あわせて、司法の統一的な判断を求めるというお考え、これは、そもそも、そういったものは出ないんじゃないかという指摘もありますけれども、この点はいかがでしょうか。

大臣

はい。開門の当否そのものをですね、争う開門請求訴訟と開門差止訴訟、それから、平成22年10月(正しくは12月)にですね、国に開門を命じた福岡高裁確定判決、この執行力の排除を求める請求異議訴訟と、こういったですね、実体的な開門義務について争う訴訟が、まだ係属をしておりますので、これらについてですね、最高裁としての判断を得ていく必要があると、そういうふうに考えております。そのほか、ございますか。

記者

農水省が、先日発表した平成26年の新規就農調査なんですけれども、40代以下の新規就農者が2万2,000人弱と、調査を始めて最も多い結果になりました。これに対する御所感なりですね、あと、あるいは、国のどういった施策が効いたのかとか、その辺の考えをお聞かせください。

大臣

はい。青年就農給付金の、平成26年度の給付実績ですが、準備型が2,410人、それから、経営開始型、10,090人の計12,500人でございました。このうち、平成26年度の新規採択分ですが、準備型で1,490人、経営開始型が2,938人ということでございました。都道府県やですね、市町村を対象に、今年7月にアンケートをやっております。「青年就農給付金に関するアンケート調査」ということですが、これによりますと、新規就農者の確保に青年就農給付金等が「役立っている」と、こういう回答がですね、市町村で9割、都道府県では10割ということです。それから、次年度以降も「現行制度のまま継続すべき」又はですね、「一部改善し、継続すべき」と、こういう回答が、市町村で9割、都道府県で9割超と、こういうふうになっております。また、今、お話していただいたように、平成26年新規就農者がですね、前年に比べて6,840人ほど増えて、5万7,650人ということになりまして、平成22年以降は5万人台で推移しております。30代以下がですね、1万5,300人、40代以下が2万1,860人、こういうことでありまして、平成19年以降ですね、年齢別の詳細な調査を実施しておりますが、その中で最も多くなっておるわけでございます。こうしたことからもですね、青年就農給付金事業、これは新規就農者の確保・育成に効果があるものと、そういうふうに考えておりまして、今後とも、こういう施策の推進によって、青年新規就農者の確保・定着、これに努めてまいりたいと思っております。

記者

すいません。

大臣

はい、どうぞ。

記者

話題変わるんですけれども、本日、自民党の総裁選で、安倍総理の再選が決まりました。これについて、受け止めを一言お願いします。

大臣

はい。私も、これは議員としてということですが、今朝7時45分から、いわゆる出陣式なるものがですね、行われて、それに出席をしてまいりました。多くの自民党の国会議員が、出席をされておられました。8時からの告示・受付で、安倍総理のほかにですね、立候補の届出がないということでございましたので、無投票で再選されることが決まったと。この出陣式の御挨拶でも、そのときは総裁候補という御挨拶でしたが、安倍総理からはですね、まだ、いろんな施策、道半ばであると、しっかりとですね、経済再生、ローカルアベノミクス、地方の津々浦々までですね、届けていくために、しっかりと一致団結して、実行していこうと、こういうふうに御挨拶があったところでありまして、私も安倍内閣の一員としてですね、しっかりと、それぞれの仕事に取り組んでですね、国民の皆さまに、これを実感をしてもらうようにですね、更なる努力を続けていきたいと思っております。

報道官

他にございませんか。

記者

今回の総裁選なんですが、無投票で決まったことについて、改めて所感をお願いします。

大臣

はい。今朝、そういうことで、他に立候補の届けが無かったということであります。今朝の出陣式にも、大変多くの方がお集まりになっていたということで、やはり多くの党所属の国会議員がですね、そういう結果を望んだという結果、こういう形になったんではないかと。選挙が終わりましたので、一致団結してですね、政策の推進に邁進をしていくと、これに尽きるんじゃないかと思っております。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。それでは、これで会見を終了します。

以上

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