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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成27年11月6日(金曜日)10時56分~11時15分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)新潟県への出張について
  • TPP交渉における再協議について
  • TPP協定に対する米大統領から議会への署名の意図通知について
  • 財政制度等審議会の提言について
  • JA全農による肥料の回収及び有機農産物等への対応について
  • 国営諫早湾干拓事業について
  • 総務省の行った家畜伝染病対策の実施状況等の調査結果に係る勧告について
  • 行政事業レビューについて

大臣

お待たせをいたしました。私の方から、出張について申し上げたいと思います。8日、日曜日に、新潟県へ出張をさせていただき、農地集積や先進的な経営に取り組む農業法人や集落営農法人を視察をするとともに、意見交換をさせていただきたいと考えております。詳細につきましては、この後プレスリリースいたしますので、御承知おきをいただきたいと思います。私の方からの発言は以上でございます。

記者

1点だけ質問があります。昨日、TPPの協定案の全文が公表されまして、その中にですね、日本は、農産物などの関税について、米国など5か国とですね、7年後に再協議するという規定が盛り込まれておりまして、日本の農産物関税が更に削減されるんではないかという懸念が、農家の間に強まりそうなんですけれども、これについて、大臣、御所感を改めてお願いします。

大臣

EPA等々、再協議の条項というのは、一般的な協定として有るわけでありますが、いずれにいたしましても、協議が整わなければ約束内容の変更は必要がないということが、大原則でございます。また、今回は、全品目が対象となっておりますので、攻めるべきもの、守るべきものということを考えながら交渉してきたところでありますが、それが全て対象になっておりますので、一体的な交渉が、再協議の場合も可能であるという性格のものであるというふうに理解をいたしております。TPP交渉は、全体の分野を通じたバランスを配慮したギリギリのところで、大筋合意に至ったものであり、協定発効後に何らかの協議を行う場合であっても、このような経過、バランスを十分踏まえて、しっかり対応していくということが大事であろうというふうに思っております。以上でございます。

記者

2点お願いします。1点なんですが、アメリカでTPPの署名の議会通知がされたそうなんですけれども、一方で、アメリカ議会の中で、署名の前に再交渉を求めるような意見もあるようなんですが、通知がされたことへの受け止めとですね、再交渉に対する考え方をお聞かせください。

大臣

日本時間の今朝の6時に、(アメリカ)政府から国会に対して意図の通知がなされたというふうに承知をいたしております。いつか、いつかという気持ちでおりましたが、意図の通知がなされたということで、少し安堵しているところであります。あと、再協議の話でありますが、報道でそのような御意見を持っておられる関係議員がおられることは、承知をしておりますけれども、我々は再協議はないという大前提で、この交渉を進めてまいりましたから、再交渉はあり得ないというふうに思っております。ただ、7年後は、ちゃんと、テキストに書いてございますので、そのことは別ですけれども、その前に再協議をすることはないと思っております。

記者

もう1点、すいません。TPPの話題はそれますが、財務省の財政制度等審議会が、飼料用米の転作助成金の削減が必要だと提言しました。農家の自主的な経営判断に基づいて生産を促すということですが、これに大臣は、どのようにお考えでしょうか。

大臣

4日の日だったと思いますけど、財政制度(等)審議会で提言がなされた話でございますが、財務省からは、「TPP」、「水田農業の構造改革」、「土地改良事業」の3つについての論点が示されたところでありまして、これらはいずれも農政の重要項目であり、農林水産省としては、TPP国内対策の検討や予算編成過程の中で、財務当局とも十分協議をして、現場で必要な施策が適切に展開できるように努めていくということに尽きるんではないかなと思っております。

記者

昨日ですね、JA全農が、秋田市のですね、業者が作った肥料について、原料表示の偽装があったとしてですね、回収を発表しましたが、これに対する御所感と、それとですね、JA全農、また、秋田市の業者に対する何か対応というのをお考えになっているのか、お聞かせください。

大臣

御指摘のような記者発表があったことは、重々承知をしております。農林水産省といたしましては、現在、問題となっております肥料の成分や生産工程等について、関係者からの聞き取りを行っているところであり、今後、事実関係を確認をした上で、肥料取締法に則りまして、調査結果の公表や事業者への指導等の措置をとることとしたいと考えておりますが、今、そういう事実確認をしておる段階でございます。

記者

成分の偽装がされていたということで、生産者の方も、有機のものとして、多分、生産していて、それが消費者に対して、有機野菜等でないにもかかわらず、そういう表示で販売されてしまっていたことに関しては、どのように。

大臣

まず申し上げておきたいことは、今回の太平物産と、あるいは全農によれば、問題となっている肥料の使用によって、食品の安全性にかかわるような問題はないと聞いておりますけども、今後、農林水産省としても、確認をしっかり行っておくということが、大事なことではないかなと考えております。また、有機JASの登録認定機関に対しましては、認定事業者が使用した肥料の適否を確認をして、JAS規格に不適合であった場合には、有機JASマークの除去等適切な処置をするということになっておりますので、そのことをしっかりやっていただきたいと思います。また、特別栽培作物につきましては、都道府県が所管をいたしておりますので、実際の原料配合と異なる肥料が存在をする可能性がある旨通知をして、注意喚起を行ったところでございますので、都道府県での動きをしっかりみておきたいなと考えております。また、今後とも、有機JAS制度や特別栽培農産物制度が的確に運用されるように、都道府県、あるいは、登録(認定)機関、認定事業者等に対し、必要な情報提供をスピーディーに行っていきたいと考えております。

記者

関連です。今、受け止めとしてですね、有機に対する消費者の関心も高いですし、生産者も、それに、売れる農業というのでですね、有機を一生懸命作っているところあると思うんですけれども、そういう意味で、今回の事例の与える影響については、どのように受け止めていらっしゃいますか。

大臣

今、おっしゃるように、消費者の皆さんは、有機栽培でのものを非常に評価をしていただけるようになりましたし、そのことは大変ありがたいことだなあというふうに思っておりますが、そのことに水を差すような行為があったということについては、極めて遺憾なことだと思っております。今後、このようなことがないように、我々としても、しっかり対応を考えていきたいなというふうに思っております。

記者

具体的な対応としては、どういうことが考えられますでしょうか。

大臣

今、申し上げましたとおり、特別栽培作物等については、都道府県が主に所管をいたしますので、そことの連携をしっかりやらせていただきたい思いますし、また、有機JASの登録認定機関の御理解と御協力もなければならないわけでございますので、そういう関係機関との連携をしっかりやっていくということが大事なことだろうと思います。

記者

諫早湾干拓事業についてお尋ねしたいんですが、佐賀、長崎を視察されて、現地の声、どのように受け止められたかお聞かせください。それと、今回の視察を受けてですね、現場に指示されたことなんかがありましたら、お願いします。

大臣

2日の日には、佐賀で4県の漁業者の皆さんや、佐賀県知事をはじめとする関係者の皆様、また、開門を求めておられる原告漁業者、あるいは、弁護団の皆さんとの意見交換ができました。また、3日には、長崎県知事をはじめとする関係者の皆さんと、それぞれ面会をさせていただいて御意見を伺うことができましたし、諫早湾の干拓の現場も見させていただきました。今回、両県の関係者の皆さんの意見を直接伺い、その背景や現場の状況について、理解を深めることができたのはありがたい機会だったと思っています。諫早湾干拓の開門問題は、長い経過のある大変難しい問題であり、現状では問題解決の途を見出せていないところでありますが、長崎地裁や福岡高裁でも、和解協議の実現に向けた協議を進めようとする動きもありますので、このような状況を踏まえまして、関係者の皆さんの御意見も伺いながら、問題解決に向けて真摯に努力していきたいと考えており、今後、どのようなことができるか検討し、できることから取り組むように事務方には指示をいたしました。

記者

総務省の行政評価局が、全国の農場を調べたところですね、家畜伝染病予防法に基づく衛生管理の基準を満たしていないところがあって、衛生管理に問題があったとして、農水省に、都道府県を通じて、農家への指導を徹底するようにと勧告がありました。その件についての受け止めと、今後の対応についてお願いします。

大臣

はい。今朝の閣議で、総務大臣から、そのような勧告がなされたことの報告もございました。一つは、飼養衛生管理基準について畜産農家が報告すべき項目を見直してはどうかという御指摘もございます。これも、大事なことだろうと思いますが、省令でございますので、しっかり議論をさせていただいて、スピーディーにやらなければいけないなあと思っております。また、この基準をですね、遵守していない畜産農家に対しての指導を徹底するようにということでございますので、これは、もう、直ちに対応をしたいと思っておりますし、都道府県をはじめとする地方自治体とも連携させていただいて、また、特に、養豚の場合はそうなんですけれども、地域協議会みたいなものが立ち上がっている先進的な地域もございますので、そういう良い所のシステム、仕組みというものを横展開していけるようにですね、やらなければいけないなあというふうに思っております。特に、口蹄疫とか、BSEとか、という問題も、これあり、また、養豚等については、PED(豚流行性下痢)の問題も、これあり、やはり衛生管理というのは、徹底してやっておかないと、ちょっと手を抜きますと、必ずツケが回ってきますので、そういうことがないようにですね、徹底した指導をお願いをしなきゃなりませんし、畜産農家の皆さんにですね、まず、そのことを御理解をいただかなければいけないなあと思っておりますから、今までも努力をしてまいりましたけれども、今後も今回の勧告を受けて、更に前向きな取組をしたいと思っています。

記者

来週の11日から、行政事業レビューが行われますが、その中で国産花きイノベーション推進事業というのが、オリンピック便乗事業ではないかという指摘が出ているんですけれども、その点に対する大臣の受け止めをお願いします。

大臣

「国産花きイノベーション推進事業」のうちに、「オリンピック・パラリンピックフラワー安定供給対策」ということでお願いをしてるところでありますが、これは、夏場における国産花きの生産・供給力の向上を図るということが、一番の目的でございます。通常はですね、春や秋に出荷する品目について、品種の選抜や栽培方法の工夫によって、夏場に安定供給する技術の実証を、まず、やらせていただきたいと考えております。また、ビクトリーブーケの輸送条件の実証もやらせていただきたいと思っております。こういうことをしっかり支援するという事業でございますが、今回の秋のレビューにおいて、農水省としても、事業の必要性、効果等について理解を得られるように、丁寧な説明を行ってまいりたいというふうに考えております。

報道官

他にございませんか。

記者

昨日、TPPの全文、発表になりましたけれど、大臣、御覧になったかどうか分かりませんが、この部分は中々、国民に伝わりにくいなとか、この辺はちょっと誤解を生みやすいなとかですね、何か、そういう、思うところがあったら、ちょっと御感想をお聞きしたいんですけれども。

大臣

非常に分厚いページ数でございますので、全てを読み切ってるわけではありませんが、7年目の再協議ということがですね、非常に関心を呼んだのではないかなと思いますけれども、ここは、御説明を申し上げればですね、御理解をいただけるということだったと思います。協議が整わなければ、今の約束が変わっていくということはないということでございますので、そういう説明が大事だなあというふうに、改めて思うことでございました。今、ずっと説明をしておりますので、今回、テキストが公表されたことによって、新たな不安が、どこらにあるのかということも、よく調べながら、そういうことについては、更に詳しく説明ができるようにですね、対応をしていきたいなというふうに思っています。

記者

農業が、犠牲になってっていうか、影響を受けながらですね、他方、日本の経済のために、プラス面も一応、勝ち取ったというふうな内容を政府は言ってますけども、農業を犠牲に値するような内容というふうに評価できるんでしょうか。

大臣

私は、農林大臣として、今に見ておれという気持ちでおります。決して、農業が犠牲になったということじゃなくてですね、今回、獲得したもので、日本の農業をしっかり伸ばしていってですね、農業が犠牲になったということにならないように、頑張らなきゃいけないなというふうに思っています。

報道官

他、よろしいでしょうか。以上で会見を終了します。

以上

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