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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成27年12月1日(火曜日)10時45分~10時55分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)新南極海鯨類科学調査計画の実施について
  • 新南極海鯨類科学調査計画の実施について
  • 平成28年産米の生産数量目標の設定について
  • 新南極海鯨類科学調査計画の実施について
  • 「2015年農林業センサス結果の概要(概数値)」の公表について

大臣

本日、「新南極海鯨類科学調査計画」の実施のために、調査船団が出港することになりました。この調査計画は、昨年3月の国際司法裁判所の判決の指摘を踏まえて策定をし、国際捕鯨委員会の科学委員会における検討を経て最終化したものであります。本計画の実施は、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すという、我が国の捕鯨政策の推進に資するものだと考えております。捕鯨をめぐる国際的な状況は依然厳しいものですが、関係省庁連携の下、国際法及び科学的根拠に基づき、国際社会の理解が深められるための努力を、今後もより一層強化してまいりたいというふうに考えております。私の冒頭発言は、以上でございます。

記者

昨日ですね、主食用米の生産数量目標、8万トン減らすということで決めましたけども、それについてのコメント、所感をお願いします。

大臣

28年度産米の生産数量目標等については、昨日開催をしました食料・農業・農村政策審議会食糧部会の諮問・答申を経て、設定を行ったところであります。具体的には、生産数量目標につきましては、前年度、751万トンから、毎年概ね8万トンの需要が減少していることを勘案をいたしまして、743万トンと設定をいたしました。自主的取組参考値につきましては、仮にこれだけ生産すれば、平成29年6月末の民間在庫が近年では低位の水準となるものとして、735万トンと設定をしたところであります。また、平成28年度産の都道府県別の生産数量目標等については、昨年11月に既にアナウンスしておりますとおり、平成27年度産米の生産数量目標等の都道府県別シェアを固定をいたしまして、11月30日付けで都道府県知事に通知をいたしております。以上でございます。

記者

捕鯨の件ですけれども、調査目的とはいえ、やはり、それに反発している諸外国もありますよね。そのあたりを、どう折り合いをつけていくお考えでしょうか。

大臣

いろいろな意見があることは承知をしておりますけども、我々としては、本調査の計画は、国際法及び科学的根拠に基づきまして作成をして実施をするものでございますので、対外的には丁寧な説明を行いまして、国際社会の理解を得る努力というものを一層強めていくということであろうと思います。

記者

先ほどの生産数量目標8万トン減ということでですね、今年、こういう仕組みになってから、初めて生産数量目標達成したというか、過剰作付けが解消されたという中で、来年に向けてですね、農家に対するですね、どのような考えでコメを作付けして欲しいとかですね、大臣の御所見ありましたらお願いします。

大臣

水田フル活用という基本的な考え方の下で、どう主食米を生産をしていただくかということは、非常に大事な課題でございます。ただ、作付面積が広がり過ぎても、コメの価格というものが低下していくだけで、生産者にとっては決してプラスになるわけではありませんので、そこは需要と供給の関係をしっかり御理解をいただく中でやっていくということに尽きるのだろうというふうに思っております。

記者

調査捕鯨の関係で、反捕鯨団体からですね、直接的な妨害を警告するようなことも、既に出ているのですけども、そういった妨害があった場合はどういうふうに対応するのか。

大臣

そのような声明が出されたということは承知をしておりますけれども、今まで我が国に、捕鯨調査への違法な妨害行為というのは、船員の生命を脅かすとともに、海上の安全を損ねる行為でありまして、極めて遺憾であるというふうに考えております。そのため、今回の調査を実施するに当たりましては、関係省庁で連携をして安全対策を実施させていただきたいと考えておりまして、水産庁監視船の派遣、関係国への働きかけ等、鯨類調査に関わる船舶・乗務員の安全に万全を期すということであろうと思います。

記者

先週ですけれども、農業センサスが発表されまして、農業人口がやはり5年前の調査に比べて2割減っていたりですとか、高齢化が進んでいるというのが明らかになったと思うんですけれども、その受け止めと、それから、5年前からいろいろな担い手対策ですとかの、政策うってらっしゃると思うんですけれども、そうした政策の実効性についてはどうお考えでしょうか。

大臣

先週、「2015(年)農林業センサス結果の概要」を発表したところでありますが、御指摘のとおり、農業従事者の減少や高齢化が進んでいる実態というものが、また、明らかとなったというふうに思っております。また一方ではですね、経営耕地面積規模別に農業経営体数を見るとですね、5年前と比べて大規模経営層の割合が増加をしてきております。農業の構造改革の進展も少し見られるのではないかなというふうに思っておりますが、こうした構造改革の流れというものを確かなものにして、持続可能な力強い農業を実現をしていくことが、一番大事なことではないかなあというふうに思っておりまして、このために、今後は、担い手の農地利用割合を現在の5割から8割まで拡大をさせるという、「農地中間管理機構」の活用を加速化するということが、一つは大事だろうと思います。もう一つは、世代間のバランスの取れた農業就業構造を実現をするために、農業の内外からの新規就農を促進するなど、施策の推進に努力をしていくということが大事なことではないかなあというふうに思っております。

記者

捕鯨のことで、お伺いしたいと思います。まずですね、一部の環境団体が、今回の日本の捕鯨の再開に関しては、国際司法裁判所の判決に違反するといった非難する声明が発表されました。この国際裁判所の判決の結果に関しては、そもそも日本側が、この結果については応じないという姿勢でしょうか。そして、なぜ、これが商業捕鯨ではないということ、その理由もお聞かせください。

大臣

国際司法裁判所の件につきましては、所管が外務省でございますので、詳細はそちらにお尋ねをいただければというふうに思います。いずれにいたしましても、調査捕鯨を実施する際には、我が国としてはICJ(国際司法裁判所)判決を考慮するとともに、国際捕鯨取締条約等の国際法に合致する形で調査を実施する考えでありまして、国際裁判へ提訴されるような事態は想定をしていないところであります。

記者

すいません、補足ですけれども、なぜ、日本が調査捕鯨というふうに主張していると思うんですけれども、なぜ、この内容が商業捕鯨ではないのかということを、そこを一点、お聞かせ願いますでしょうか。

大臣

それは、調査をする捕鯨であるから調査捕鯨であります。そこで、商業的なことを、今回やろうとしているわけではありませんから。調査のための捕鯨ですから。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了いたします。

以上

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