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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成27年12月11日(金曜日) 9時59分~10時11分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)全農と取引のある肥料メーカーへの立入検査結果の公表について
  • (大臣より)化血研に対する立入検査について
  • 全農と取引のある肥料メーカーへの立入検査結果の公表について
  • 化血研に対する立入検査について
  • 与党の平成28年度税制改正大綱について

大臣

おはようございます。私の方から冒頭発言を申し上げます。全農と取引のある肥料メーカーへの立入検査結果の公表等についてでありますが、まず2点、御報告を申し上げます。全農と取引のある肥料メーカーが、独立行政法人農林水産消費安全技術センターへ相談があった事案のうち、肥料取締法上の問題があると疑われた肥料生産業者に対し、立入検査を実施している件でございます。先週4日、6社のうち2社については立入検査の結果を公表いたしましたが、今回、残りの4社のうち、株式会社ジャット、株式会社中田商会及び富山魚糧株式会社の3社の検査結果が取りまとまりましたので、公表することといたしました。私の方から概略を御説明申し上げます。まず、3社とも肥料の重金属等を分析した結果、食品の安全性には問題がないことを確認をいたしました。一方で、3社とも肥料の原料として使用されているものがラベルに表示されていないなど、原料の種類の記載不適正等の事例が確認をされました。ジャットは全49銘柄中25銘柄、中田商会は32銘柄中17銘柄、富山魚糧は9銘柄中4銘柄。このため、本日付けで、3社に対し、表示を改めるまでの間、出荷を停止する等の指導を行うとともに、違反事項の原因究明及び再発防止策について、肥料取締法に基づく報告徴収を実施いたしました。事業者が、消費者目線、生産者目線を欠いた行為を行ったことは極めて遺憾であります。今後、こうした事案の再発防止を徹底することにより、消費者や生産者の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。この3社の件につきましては、後ほど、事務方から詳細については説明をさせます。
次に、化血研(一般財団法人化学及血清療法研究所)に対する立入検査の件でございますが、12月の9日水曜日と、10日木曜日、昨日まで、動物用ワクチンや診断薬を承認内容と異なる方法で製造していた化血研に対し、医薬品医療機器等法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)に基づく立入検査を実施したところであります。現在、立入検査の結果を精査しているところであり、できる限り早く検査結果をとりまとめ、化血研に対する指導・処分等の措置を決定をしたいと考えております。私からの冒頭の発言は以上でございます。

記者

まず、今、御発言のありました3社についてなんですけれど、これは会社名だとか本社の所在地ですとか、固有名詞に関わることなので、紙とか配っていただくことは可能でしょうか。

大臣

後ほど事務方の方に言ってください。

記者

わかりました。以前、発表のありました2社については、悪質な、意図的な偽装というようなことではなかったと思われるのですけれど、今回の3社についてはどのように御判断されておられるのでしょうか。

大臣

太平物産の案件とは少し違うように思いますし、前回の2社と大体同じような行為であったと思っています。

記者

化血研の件ですけれども、化血研は去年10月から12月の時点で、農水省に報告をされていたかと思うんですけれども、発表が遅れたことに対して問題がなかったのかだとか、厚生省との情報交換というのはちゃんとなされていたのか。

大臣

なんですか。

記者

厚労省との情報交換だとかは、きちんとなされていたのでしょうか。

大臣

本年2月にですね、化血研より動物用の医薬品4製剤について、承認内容と異なる方法で製造していたとの報告を受けたことから、速やかに全48製剤の製造方法を点検するように指示をいたしまして、本年9月までに全48製剤のうち、約30製剤について、承認内容と異なる方法で製造していたとの報告をうけました。農林水産省としては、これまで、製剤の品質、有効性及び安全性について、疑問がないかを確認をし、承認の変更を要する事項の精査を行うとともに、化血研に対し、承認の変更等の手順(正しくは、手続)を速やかに行うように指示をいたしました。化血研では随時、承認の変更等を進めてきたところであります。これまでの対応を踏まえまして、12月9日、10日、医薬品医療機器等法に基づく立入検査を、これは無通告でありますが、実施したところであり、できる限り速やかに検査結果を取りまとめて、公表できるようにしたいと思っています。

報道官

他、ございませんでしょうか。

記者

与党の税制改正大綱でですね、農地課税が強化・軽減されることが固まりましたけれども、改めまして、農水省として、どのような効果があると捉えられているかということとですね、あと、農家の負担増につながらないかというような懸念がありましたけれども、それについての御所見をお願いします。

大臣

与党の税制改正大綱においては、今般の課税強化の対象は、「農地法に基づき、農業委員会が、農地所有者に対し、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した遊休農地」に課税をするということになると思います。また、この勧告協議(正しくは、協議勧告)は農業振興地域内の遊休農地が対象となっておりますが、勧告が行われるのは、機構への貸付けの意思も表明せず、自ら耕作の再開も行わないなど、遊休農地として放置してる場合に限定をされるものであると理解をしております。また、実際に課税の強化が行われるのは遊休農地の一部にとどまるのではないかと考えております。こうしたことについて、丁寧に説明をしていくということが必要なことであり、そうすることによって、現場の理解も得られるのではないかというふうに考えております。いずれにしても大切なことは、これを契機に、遊休農地を発生させたり放置したりすることなく、農地中間管理機構への貸付けを活用することにより、地域の人と農地の問題を解決していくことが大事なことではないかなあと思っておるところであります。

報道官

他にございませんか。

記者

化血研の件なんですけれども、これまでの聞き取りの中でですね、少なくとも、いつ頃からこの承認内容と異なる製造方法としていたのか、あるいは、具体的にですね、今回、こういった製造方法としたことについての動機については何か、動機についてですね、化血研の側から聞き取れている内容、今現在のものを教えていただきたいのですけれども。

大臣

昨日まで立入検査をしておりましたので、今、いろんな精査をしておりますので、できるだけまとまり次第、御報告を申し上げたいと思います。

記者

大体、いつ頃をめどに、実際、発表等ですね、大臣の方で考えていらっしゃいますか。

大臣

できるだけ早くしたいと思います。

記者

化血研の件なんですけれども、薬品ごとに5年に1度、書面で調査されたりだとか、実地で調査されたりしてると思うんですけども、それでは今回見抜くことができなかったということで、改めて、その調査方法の見直しなど、実際にそうされているものがあれば、教えていただけますでしょうか。

大臣

これまで、動物用医薬品につきましては、5年ごとに、医薬品医療機器等法に基づきまして、製造管理・品質管理に関する調査を実施してきたところでありますが、残念ながら、こういう事態になっておりますので、今後、5年ごとにやることが良いのかどうか、また、どういう調査をすることが良いのか等々については、少し協議をさせていただいて、改めるべきは速やかに改めたいなあというふうに思っています。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見終了いたします。

以上

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