ホーム > 報道・広報 > 大臣等記者会見 > 森山農林水産大臣記者会見概要


ここから本文です。

森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成27年12月15日(火曜日)10時53分~11時01分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)国際漁業再編対策に基づく北洋さけ・ます流し網漁業の国際減船の実施について
  • (大臣より)農林水産関係団体との意見交換会の実施について
  • (大臣より)「飼料用米生産コスト低減推進チーム第4回会合」及び「稲作コスト低減シンポジウム」の開催について
  • 軽減税率導入に係る農林水産関連事業者等への対応について
  • COP21で採択された「パリ協定」について
  • 国際漁業再編対策に基づく北洋さけ・ます流し網漁業の国際減船の実施について

大臣

おはようございます。私の方から3点、御報告を申し上げます。まず、北洋さけ・ます流し網漁業についてでございます。来年1月から流し網漁業を禁止するロシア連邦法が適用されることを受け、関係業界の意見を聴取した上で、減船が必要と判断をし、本日の閣議で、国際減船の実施及び所要の減船対策について私から発言を行いました。
次に、農林水産団体との意見交換会の実施についてでございます。各業界団体と農林水産省との間で平素から互いに問題意識の共有を図り、連携を強化をするために、10月に農業関係団体と第1回の会合を行いました。第2回目として、本日16時15分から、森林・林業関係団体の方々と、第3回目は、明日15時に、水産関係団体の方々との意見交換を行い、現場の様々な声をお聞きしたいと考えており、前回と同様、率直な意見交換ができることを期待をしているところであります。本件及び先ほどのさけ・ます流し網漁業の詳細につきましては、この後プレスリリースいたしますので、御承知おきお願いを申し上げます。
最後に、米政策に関する会合等の開催についてでございます。本日、13時半から「飼料用米生産コスト低減推進チーム」の第4回の会合を開催し、現場の農業者が実現可能な飼料米用(正しくは、飼料用米)のコスト低減策を「飼料用米生産コスト低減マニュアル」として取りまとめることになっております。また、明後日、17日には、「稲作コスト低減シンポジウム」を農林水産省講堂で開催をさせていただき、先ほどの「飼料用米生産コスト低減マニュアル」を発表するとともに、民間企業と農家の連携による先進的な稲作の生産コスト低減の取組事例を企業、農家から紹介をしていただくことになっております。このシンポジウムには、たくさんの方が御出席をいただくようでありまして、大変ありがたいことだと考えております。いずれの会議にも、私自身が出席をさせていただきたいと考えており、農林水産省としては、これらの取組を通じ、飼料用米をはじめ米の生産コスト低減を推進をして、農業者の所得向上につなげていきたいと考えているところであります。私からの発言は以上でございます。

記者

軽減税率なんですけれども、酒と外食を除く食品全般ということになりましたけども、それについて農水省として対応することはどういうふうになるのか。生鮮食品だけだったときと比べて、仮の話ですけども、どういう手間がかかるのか、その辺を教えていただけますか。

大臣

消費税の軽減税率制度につきましては、先週末の12日に、平成29年4月の消費税の引上げ時における導入や対象品目等について、与党で合意がされたと承知をしております。軽減税率制度につきましては、農林漁業者、食品製造事業者など農林水産省の所管をする多くの業種が関係をいたしますので、政府大綱として決定をされたあかつきには、関係省庁と密接に連携して、農林水産業、食品産業などの現場で混乱が生じないように、軽減税率制度の円滑な導入に努力をしてまいりたいというふうに考えております。非常に分野が広いもんですから。

記者

それとですね、COP21で「パリ協定」が採択されたと、そのことについて、農水省として対応するべきことというのは、どういうことでしょうか。

大臣

COP21において、2020年以降のですね、国際的な温暖化対策の枠組みとなる「パリ協定」が採択されたところでありますが、「パリ協定」は、現行の先進国のみに削減義務のある京都議定書に対して、途上国を含む全ての国に削減目標の提出と対策の実行を義務付けるなど、我が国の日頃からの主張がですね、反映をされた枠組みとなっているのではないかというふうに、まず、理解をしております。また、農林水産分野については、食料安全保障や森林等の吸収源の重要性を認識をしながらですね、森林や農地の吸収量を適切に計上できるルールを確保していき、途上国の森林減少・劣化に由来する排出を削減する取組を進めていくということ等が盛り込まれておりますので、適切なものであったという評価ができるのではないかというふうに考えています。なお、同協定によりまして、我が国は、2030年度の温室効果ガスを、2013年度に比べて26%削減をするべく取り組むこととなりますけれども、このうち森林・農地土壌吸収等で2.8パーセントの削減を図ることとなっており、森林・林業の活力を引き出すとともに、農地土壌の環境を整え、安全・安心・高品質な農産物の生産にも資することから、農林水産省としてもこれらの取組を着実に推進をしてまいりたいと考えています。

記者

さけ・ますの減船対策で、減船対策によってどういった効果を期待するのかということと、あと、補正予算に他にもいろんな緊急対策の事業が入ると思うんですけれども、全体的にさけ・ます対策、どういう考え方で進めていきたいか。

大臣

(北洋)さけ・ます(流し網漁業)の場合は転業される方々もおられるだろうと思いますので、そういう方々の転業された後がですね、しっかり業として成り立っていくような対策というものを考えなければいけないなあというふうに思っておりまして、北海道庁からもいろんな御要請をいただいているところでありますので、そういう現場の声に寄り添ってですね、しっかりとした対策を、対応をさせていただければと考えております。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了いたします。

以上

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図