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森山農林水産大臣記者会見概要

日時

平成27年12月18日(金曜日) 9時30分~ 9時39分 於:本省会見室

主な質疑事項
  • (大臣より)第3回「農林水産省TPP対策本部」の開催について
  • (大臣より)高知県及び愛媛県への出張について
  • (大臣より)全農と取引のある肥料メーカーへの立入検査結果について
  • 平成27年度補正予算について
  • 国営諫早湾干拓事業について
  • 化血研に対する立入検査について

大臣

おはようございます。私の方から、今日は2点申し上げたいと思います。現在、平成27年度の補正予算の閣議決定に向けた詰めの作業が進められているところでございますが、閣議決定後、直ちに第3回の「農林水産省TPP対策本部」を開催をしたいと考えております。本部では、平成27年度補正予算による農林水産分野のTPP対策の内容について報告があった後、私から今後の取組について指示をさせていただきたいと考えております。これまで、この本部で議論をし、検討してきたものが、具体的な事業として形になることから、今後に向けて、農林水産省職員全員が気持ちを新たにして、取り組んでいく機会としたいと考えております。
また、私は、明日19日と20日にかけて、高知県及び愛媛県へ出張し、かんきつの「紅(べに)まどんな」など、競争力のあるブランド農林水産物の生産・販売に取り組んでいる先進事例を視察するとともに、地元の農業者・漁業者の皆さんと意見交換を行うこととしております。両件とも詳細につきましては、この後プレスリリースをさせていただきたいと思います。また、昨日、九鬼肥料工業の問題につきましては、プレスリリースをさせていただきましたので、御承知おきいただきたいと思います。以上でございます。

記者

補正予算に関して、まず質問があります。昨日ですね、農水省が自民党の会合でですね、15年度の補正予算案をですね、総額4,008億となるですね、補正予算の案を出しましたけれども、まず、このTPP対策の始まりとなる予算となりますが、改めて、この補正の狙いとか、重点を置いたもののですね、説明をお願いします。

大臣

今、御指摘のように、総額で4,008億円、その中でのTPP関連対策費として3,122億円が計上される予定であります。予算の内容につきましては、政策大綱に基づいて、急ぐべきものについては、できるだけ予算の計上をさせていただき、また、基金的な運用がふさわしいものについては、そのような対応をさせていただいてきたと思っております。まだ、TPPが始まっているわけでもありませんし、批准をされたわけでもありませんけれども、我々は大筋合意をしたわけでありますから、やはり、備えあれば憂いなしでございますので、しっかりとした備えをするためには、補正予算での対応というのは必要なことであるというふうに理解をしております。

記者

それとですね、4,008億円まで積み上がったという、この根拠とか背景ということをですね、教えて欲しいんですけれども。まず、影響試算が出されてない中でですね、対策の額の数字がですね、先行するという、これに対していかがなものかという考え方もありますし、あと、それと、例えば500億がですね、計上された産地パワーアップ事業などではですね、単純になぜここまで積み上がったのかという、素朴な、率直な疑問がわいてくるんですけれども、ここらへんの、少し背景とか根拠をお願いします。

大臣

今回の補正が終わりではありませんし、スタートでありますから、今から、しっかりと、今後も予算対応していかなきゃならないというふうに思っております。産地パワーアップ事業につきましては、やはり、より強いところはより強くして、輸出とかいろんなことに備えるということも大事なことだと思っておりまして、いろんな形に使っていただけるように、また、中山間地でもしっかり頑張れるところは産地パワーアップ事業でも使っていただけるような仕組みにしたいと考えておりますので、産地パワーアップ事業の予算の規模としては適正なものではないかなあと思います。

記者

今の補正のからみなんですけれども、アメリカではですね、国際貿易委員会が議会に分析リポートを出してから、それから対策を練るというような手順を踏みますけども、日本では、そういう、国会での議論もまだですけども、そこらへんのアメリカの手続との違いというのは、どういうふうにお感じになっていますでしょうか。

大臣

アメリカはアメリカなりのやり方がおありになるんだろうと思いますし、私どもは、今までも議論をしてまいりましたし、また、全国でのTPPの説明会でも、いろんな御意見も伺ってまいりましたので、急ぐべきものはしっかり急ぐということは大事なことだろうと思いますので、アメリカと日本が同じでなきゃいかんということはないだろうと思います。

記者

諫早湾干拓の件なんですけれども、開門の確定から5年を迎えますけれども、これについての御所感をお願いいたします。

大臣

5年が経っていることは、そのとおりでございますが、今週の15日の日に、開門に反対する原告の方々が長崎地裁に対して、和解協議の呼びかけに対する回答を延期する趣旨の上申書を提出をされたというふうに伺っておりまして、これが来年の1月8日頃まで延期をされるということでございます。長崎地裁における協議の場には、国、開門を求める関係者及び開門に反対する関係者が当事者として一堂に会して、今後、話合いの進展につながることを期待をしておりますので、この進捗を少し見守りたいというふうに思っております。

記者

あわせて、開門の判決を確定させた当時は民主党政権でしたけれども、あの当時、上告しないという判断、これについては大臣はどのように評価されてますでしょうか。

大臣

それは、その当時の政権が御判断をされたことですから、私からコメントすることは差し控えたいと思います。

報道官

他にございませんか。

記者

化血研の関係なんですけれども、立入検査をされて、今後は処分等を検討されてるかと思いますが、いつ頃までにやって、さらに処分の見通し等も決まっておりましたら、お願いします。

大臣

ちょっと、最後の方が聞こえなかったんですが。

記者

めどとですね、具体的にどのような処分になるのか、もし決まっていましたら。

大臣

農林水産省でも、12月9日と10日の日に、動物用ワクチンや診断薬を承認内容と異なる方法で製造していた化血研に対しまして、医薬品医療機器等法に基づく立入検査を実施したことは、この間申し上げたとおりでございますが、現在、その立入検査の結果等を精査しているところでありますので、その結果を待ちまして、処分の理由となるような事項が確認をされれば、医薬品医療機器等法に基づく行政処分を行うことになるだろうと思います。公表の時期については、現時点で、具体的な時期は申し上げられないところでございますけれども、できる限り速やかにお示しできるようにしたいと考えています。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了いたします。

以上

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