ホーム > 報道・広報 > 大臣等記者会見 > 森山農林水産大臣記者会見概要


ここから本文です。

森山農林水産大臣記者会見概要

日時

平成27年12月18日(金曜日)17時31分~ 17時46分 於:本省会見室

主な質疑事項
  • (大臣より)平成27年度補正予算について
  • 平成27年度補正予算について
  • 平成28年度当初予算について

大臣

夕方のお忙しい時間に、会見をお願いを申し上げ、お集まりをいただきましたこと、まずは厚く御礼を申し上げます。それで私の方から冒頭発言をお許しをいただきたいと思います。本日、午後5時から行われました閣議で、平成27年度補正予算が閣議決定をされました。この中で、先月決定をいたしました、TPP関連政策大綱に盛り込まれた施策のうち、緊急に実施すべきものを具体化する予算が計上できました。TPP大筋合意をめぐる生産現場の懸念と不安は、いまだ、完全に払拭できるとは言いがたいのではないかと私は認識をしています。こうした懸念と不安をきっぱりと断ち切ること。そして、次世代を担う生産者が、明日の農林水産業に夢と希望を持って、経営の発展に積極果敢に取り組めるようにすること。これらを実現することが農林水産大臣としての私の最大の使命であると心得ております。今回の補正予算で、このような考え方の下で、農林漁業者への不安を払拭し、経営マインドを持った、農林漁業者の経営発展を応援する対策を、集中的に講じてまいりたいと考えております。具体的には、例えば、関税削減に対する懸念と不安が根強い畜産・酪農分野について、畜産クラスター計画を策定した地域の収益性向上の取組を強力に後押しします。また、品目、各種品目を問わず、経営感覚に優れた担い手の育成を図るとともに、営農戦略を策定をした地域の強みを引き出して、産地のイノベーションを促進をしてまいりたいと考えております。さらには、TPP参加国をはじめ、成長する世界の食市場をターゲットとした、高品質な我が国農林水産物の輸出促進を図ってまいりたいと考えます。林業分野では、合板・製材の国際競争力の強化に向けた生産性の向上にしっかりとして対応してまいります。水産分野では、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を進めてまいりたいと考えております。重要なことは、これらの施策を作文に終わらせるのではなくて、実際に成果を出すことが大事であるというふうに思っております。このため、21日の全国説明会を皮切りに、ブロック別、都道府県別、品目別の説明会を開催をいたしまして、また、10月に新設されました地方参事官の皆さんの力も借りて、省を挙げてきめ細かく、丁寧な説明を行うように、先ほどのTPP対策本部でも指示をしたところであります。また、国会での補正予算の審議に当たりましても、速やかに成立をしていただけるよう、十分説明に努めてまいりたいと考えております。今回の補正予算は、新たな国際環境の下でも「強くて豊かな農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を実現できるよう、まず、その第一歩を踏み出すものであるというふうに認識をしております。後世に振り返って、「あのときの一歩が、我が国農林水産業・農山漁村にとって大きな一歩だった」と、また、「TPPを契機に日本の農林水産業や農山漁村は元気になった」と評価をされるように、全身全霊を挙げて取り組んでまいります。皆様方の御理解と御協力をお願いを申し上げ、冒頭の発言といたします。

記者

今回の補正予算ですが、例えばNN事業ですね、990億円等々ですね、バラマキ色が強いのではないのかという声も挙がっております。こういう声に対する大臣の御所感と、その理由というかですね、をちょっとお話いただければと思います。

大臣

NN(農業農村整備)事業がバラマキだという御批判は、全く当たらないと私は思っております。UR対策では、皆さん御承知のとおり集落排水の施設とか、あるいは、温泉施設とか、体質強化と直接関係のないものが含まれていたこともあり、御批判があったことは重々承知をしておりますけれども、我々はやはり、意欲ある担い手へどう農地を集積し、集約化を加速していくかということを考えるということは、大変大事なことだと思っておりますし、生産コストを大幅に削減するための農地の更なる大区画化というのは、どうしてもやらなきゃいけないことだと思っています。また、高収益作物への転換を促進するための水田の畑地化、あるいは、畜産クラスターを後押しするための草地の大区画化など、農業の体質強化に直結する生産基盤の整備に特化した事業を行うということにしておりますので、これはもう、バラマキではなくて、当然やらせていただかなければならない事業であるというふうに思っております。

記者

今回、産地パワーアップ事業というのが、新設されたと思うんですけれども、具体的なイメージがつきにくいものですから、詳しく説明していただければと思います。

大臣

産地パワーアップ事業はですね、複数年度にわたる取組を計画(的)に支援をできるようにするために、基金事業として、今度の補正予算で新設をした事業であります。多様な地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づいて、全ての農作物を対象にしたいと考えております。例えば、農作業の効率を高めるための自動操舵システムを導入をしたトラクターとか、あるいは、ICTを活用した高性能な農業機械のリースの導入とか、選果場の機能向上を図るために、光センサーを用いて果実の現状を維持したまま糖度等を検査する機械の導入とか、高品質の果実生産等に必要な雨よけハウス等の生産資材の導入とか、果樹の優良品質について、樹園地の若返りのための同一品種での改植とか、そういうものをしっかり支援をしていければと考えてるところであります。

報道官

他にございませんか。

記者

1点お伺いしますけれども、今日は補正予算が決定して、来週には引き続いて当初予算も決定すると思うんですけれども、いわゆる品目ごとのですね、影響額であるとか、そういう試算が出ていない中で、予算だけ先に決めてしまうというのは、順序が違うんじゃないかという声もあるんですけれども、それに対して大臣のお考えをお願いします。

大臣

予算は予算でやらせていただくということが正しいんではないかなと思います。影響額は、今、精査をしているところでございますので、いずれにしても、TPPが批准をされてなお、日本の農林水産業が競争力があるために、今、何を急ぐべきかということは、これはもう、みんなが理解ができることでありますので、そのことについて補正予算で対応するということは、必要なことだと考えています。

記者

補正予算が、今回、閣議決定されて、次は当初予算ということですが、当初予算、今日も党の方で原案等が示されてますけれども、当初予算で、特に重点的にここを取っていきたいとかいうような意気込みだとかですね、あと、TPPの対策という意味では、補正予算は3,122億という数字がありますが、当初の方は今日も示されてなかったと思うんですが、規模感というのは、もしあれば教えていただけないでしょうか。

大臣

今日も申し上げましたとおり、今年の予算をちょっとでも増額できる予算が獲得できればなあというのが、本音ではありますけれども、実は来年度、農林水産省としては、定数削減による人件費の減とかですね、あるいは、ミラノ万博が終わりましたので、その関係の予算の減とか、あるいは、調査等の予算の減とかというのもあるもんですから、どこが発射台かというのは、財政当局は財政当局のお考えがありますし、我々は、そう言わないでという気持ちがあるんですけども、そこのせめぎ合いだと思いますが、いずれにしても、必要な予算の獲得に向けて、月曜日、大臣折衝でしっかりと頑張ろうと思っております。

報道官

他にございませんか。

記者

今回の補正の紙を拝見させていただいても、ちょこちょこは中山間地域という言葉が出てくる反面ですね、これからは大規模化とかっていうのを進めていくっていうのが基本的な方針であることに変わりはないと思うんですが、そういうのがなかなか難しい中山間地域っていうのは、このTPP以降どうあるべきか、あるいは、どういう方向に持っていきたいか、その辺のお考えをちょっとお聞かせいただきたいんですが。

大臣

中山間地でもですね、結構、頑張れる地域もありますし、例えば、果樹等については、そういうことが言えるのではないかなあというふうに思っております。そういうところがやっぱり、しっかり伸ばしていくということが大事なことだなあというふうに思います。だから、適地適作の中で、どう伸ばしていくかということをしっかり考える、そこが中山間地である場合もあるという考え方に立って対応したいと思います。

記者

ちょっと、冒頭の発言と重複するかもしれないんですが、今回の補正予算ですね、規模感、TPP対策、農水省全体としての規模感に対する評価、どのように見てらっしゃるかというかですね、元々、予定していた規模のものが取れたのかとかですね、その辺りの御評価を改めてお聞かせいただいてもよろしいですか。

大臣

国の財政状況もこれあり、また、TPPへの関連政策への対応というのもこれあり、いろんなことをバランス良く考えて予算額として決まったのではないかなあというふうに思っております。これもやはり、与党の皆さんのお力もあり、また、関係団体の皆さんのいろんな御意見も踏まえさせていただいておりますので、現状においては最善の予算額が獲得できたのではないかと、一日も早く補正予算の成立をはかりまして、執行していけるようにするということが、今は大事なことだなあと思っています。

記者

やはり評価としては、ある意味、国の財政事情が限られた中でですね、ある程度予算がついたということは、それでもやはり必要な施策というか対策というものは、厳選していくというかですね、その辺りはちゃんとその中身は選んでいくということになるんでしょうか。

大臣

やはり、バラマキとか無駄遣いとかという批判を受けることは、やはり現場の農林水産業をやっておられる方々にとって、こんな迷惑な話はありませんので、そういうことにならないように、我々は十分に配慮して予算の要求をし、予算を決めさせていただいたということだと思います。TPP対応につきましては、今年度以降も予算編成の段階で考えていくということになっておりますので、引き続き補正で対応するのか、どうするのかということは、後の話でございますけれども、これで終わりではありませんので、これがスタートでありますから、しっかりそこは取り組んでいきたいと思っています。

報道官

他、ございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了します。

大臣

ありがとうございます。

以上 

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図