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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年1月4日(月曜日)10時24分~10時37分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)本年の抱負について
  • 農政新時代キャラバンについて
  • 「JA組合長アンケート調査」の一部報道について
  • 「シラスウナギ出所不明」の一部報道について

 

大臣

皆様、明けましておめでとうございます。本日は、平成28年最初の記者会見となりますので、本年の抱負について、一言申し上げたいと思います。本年は「農政新時代」元年であります。農政の新しい時代を迎えたということを現場の皆さんと一緒に実感できるよう、私が陣頭指揮を執り、農林水産省を挙げて、様々な課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。まずは、現場の生産者の方々にTPP関連対策の内容を、よくご理解をいただけるように、今週から「農政新時代キャラバン」として、ブロック別、都道府県別、品目別等の説明会を開催し、地方参事官も含めて、省を挙げて、「総合的なTPP関連政策大綱」や関連予算について、きめ細かく丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。そして、予算や法案の早期成立に向けて全力を尽くすとともに、タイムリーな執行に取り組んでまいります。さらに、政策大綱に基づき、農林水産業の成長産業化を一層進めるために継続検討項目の12項目について、生産者を始め国民の皆さんのご意見を伺いながら、本年秋を目途に具体的内容を詰めてまいりたいと考えております。こうした政策大綱に基づく取組を着実に実行していくことに加え、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、これまで進めてきた攻めの農林水産業に向けた施策を更に前に進めてまいりたいと考えております。具体的には、国内外の需要を取り込むための輸出促進、地産地消、6次産業化の戦略的な推進、担い手の農地集積・集約化のための農地中間管理機構の取組の強化、米政策の改革を着実に進めること等により、農業経営体が自らの経営判断に基づき作物を選択できる環境の整備、農協改革の着実な実行による意欲ある農業の担い手が積極的に活躍できる環境の整備等の農業の成長産業化を促進をするための産業政策を進めるとともに、日本型直接支払制度の着実な実施等の多面的機能の維持・発揮を促進する地域政策を車の両輪として、引き続き進めてまいります。そのほか、今年で5年目を迎えます東日本大震災の復旧・復興や、昨年発生をいたしました災害への対応についても、引き続き、全力で取り組んでまいります。新しい国際環境の下でも、「強くて豊かな農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を実現をできるように、全力を尽くしてまいりたいと思いますので、本年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。

記者

今年もよろしくお願いします。あの、まず一点目、TPPのキャラバンが今週から始まるということですが、現場では特に零細な農家さんを中心に未だにこう、TPPへの不安てのがお持ちの方が多いと思うのですけど、そういった方の不安を払拭するためにどういうふうに説明されていくのか、具体的にお願いします。

大臣

昨年の12月21日には政策大綱を踏まえた農林水産分野の対策と予算について、農林水産業の関係団体や都道府県等を対象に全国の説明会を開催をいたしました。あと、1月7日に九州・沖縄ブロックの説明会を熊本で開催をすることを皮切りに、ブロック別、都道府県別、品目別等の説明会を開催をして、地方参事官も含めて、省を挙げて、きめ細かく丁寧な説明を行って行きたいと考えております。前回行いました説明会でも、品目別の説明会がかなり効果もあったようでございますので、前回の説明会の反省の上に立って、今言われたように、現場の農家の皆さんにどう対応するかということも大事なことでございますので、そのことも含めてしっかりした対応をさせていただきたいと思っております。

記者

もう一つなんですけれども、こないだ発表されたTPPの試算なんですけれども、多くの方の関心事として対策を打たなかった前提の影響額はどのくらいになるのかというのがあると思うのですが、それについて公表される準備等されているんでしょうか。

大臣

こないだも、参考にしてと申し上げたと思いますが、いろいろやってみたんですけれども、対策を打つわけでございますんで、対策を打たなかった前提でご説明をすることがいいのかどうか、ということは、例えばですね、牛肉なら牛肉とした場合にですね、ホル(ホルスタイン)の肉がどれくらい置き換わるのかということの前提をどう立てるかという非常に難しい課題もございますので、今のところ国内対策を考慮しない試算を行うことは現実とかけ離れたですね、対策をするわけですから、しないという前提は現実とかけ離れたことをお示しするということにもなりますので、これが一人歩きするということがいいのかどうか、もう少し良く考えなければいけないなというふうに思っています。

記者

本日付の日本農業新聞のアンケートでJA組合長の9割が安倍政権の農政を評価していないとの結果が出ました。本年もTPP対策などの農政課題を抱えている中で、どう受け止めておられるか、大臣のお言葉をお聞かせください。

大臣

あの、今朝の新聞を見て、見出しを見て、まずびっくりいたしましたが、内容をよく読んでみますと、11月にアンケートをとられたようでございますので、まだTPPそのものについて、大筋合意についての説明もしっかりなされていなかった時点でありましたし、また、政策大綱も決まっておりませんでしたし、また、補正予算も決まっていなかったわけでございますから、まず、このような評価を受けているということにつきましては、現場の責任を担っておられる組合長さん方の、時点は違うといえども、アンケートの結果でございますので、謙虚に真摯に、私は農林水産大臣として受け止めさせていただきたいと思っております。ただ、一番大事なことは、先ほども申し上げましたとおり、我々がどういう政策大綱をまとめ、それに対してどういう予算を補正で予算を用意しているのかということの説明をしっかり果たしていくということがまずは大事なことだと思います。そのことによって、組合長さんを始め現場の皆さんがご安心をしていただけるのではないかなというふうに思っております。また、農協改革、農業委員会、農業生産法人の改革についてもご不安があるようでございますけれども、こうした改革を進めていくことによって、農業の生産性の向上や農産物の有利販売等の拡大が図られていくというふうに考えておりますので、そのことをまず組合長さん達とよく連携をさせていただいて、現場の皆さんにもしっかりお伝えをしていくということが大事なことではないかなというふうに思っております。

 

報道官

他にございませんか。

記者

ニホンウナギの稚魚のシラスウナギの6割以上が出所不明の状態で流通している問題についてなんですけれども、採取者がシラスウナギの一部ってのを非正規のルートに回しているためだというふうに見られているんですけれども、この問題についての大臣のご所感と規制などの対策についてお考えがあればお聞かせ願いますか。

大臣

御紙の記事を読ませていただいて、私の所も、選挙区も養鰻の盛んな地域でございますので、まず現場の方々の御意見、御意見というよりも今年のシラスの状況がどうかというふうに聞いてみましたら、やはり、今年も少し厳しいようでございます。また、去年並みいってないということでございます。ただ、シラスの、ニホンウナギのシラスの問題は、これはやはり国際的な問題でもございますので、資源管理どうするかということは非常に大事な課題だと思っております。そういう観点に立ちますとですね、御紙の記事にあるような実態があるとすれば、これは非常に遺憾なことでございますので、今のルールの中でどうなのかということも含めてですね、検討をさせていただかなければなりませんし、やはり資源をどう管理していくかということは大事な課題でございますので、そのことをその養鰻業者の皆さんにもご理解いただかなきゃなりませんし、シラスを採取される皆さんにもご理解をいただいてですね、どういうルートでどこにどういうふうにシラスウナギが流れていて、どこの養鰻業者でどういう養鰻されているかということが分かるということが大事なことではないかなというふうに思っております。そうしないとなかなか国際的なですね、信頼を頂けないのではないかなというふうに思っておりますので、よく調査をしてですね、対応をできるだけ急がなきゃならんなと思います。

記者

今年の秋というのはワシントン条約の会議がありますけど、それまでには何らかの対策を打たれるめどで考えていらっしゃいますか。

大臣

団体の皆さんのご意見も聞かなきゃなりませんし、今、我々がやろうとしていることで、どうなのかということもまた良く検討しなきゃならんと思いますが、非常に大事な会議を控えておりますので、国際的にご信頼をいただけるような仕組みであるということは説明をしっかりできるようにしなければいけないと思います。

 

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了いたします。

以上