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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年1月8日(金曜日)8時32分~8時42分 於:衆議院中庭側廊下
主な質疑事項
  • (大臣より)平成27年1-11月の農林水産物・食品の輸出実績について
  • (大臣より)海外出張について
  • 農林水産物輸出目標額1兆円達成のための具体的方策について
  • 都道府県別のTPPによる影響試算について
  • TPP対策の説明について

 

大臣

1月から11月までの農林水産物・食品の輸出実績がまとまりましたのでまず御報告申し上げたいと思います。平成27年1月から11月までの農林水産物・食品の輸出実績は総額で過去最高の6,690億円となりました。前年同期比で22%の増加であります。平成32年1兆円を目標にしておりまして、その中で中間目標として、平成28年に7,000億(円)という中間目標を立てておりましたが、これに対しては1年の前倒しが確実になったということだと思います。私は明日から11日、月曜日にかけてシンガポールに出張させていただき、日本・シンガポール外交関係樹立50周年を記念をして、日本産農産物や日本食をPRするイベントを開催してトップセールスを行うとともに、シンガポール政府の要人と会談を行う予定であります。今後とも、官民一体で輸出拡大を図り、輸出額1兆円目標の前倒しの達成を目指してまいりたいと考えております。日程等詳細は、この後プレスリリースいたしますので、よろしくお願いいたします。以上であります。

記者

幹事社から1問質問させていただきます。今の大臣から輸出額の話があったと思うんですけれども、2020年までに1兆円についても前倒ししていきたいということなんですが、具体的にどういうふうに進めていこうというふうなお考えでしょうか。

大臣

まず、TPPの交渉においても、輸出拡大に向けたいろんなものが取れておりますので、そのことを念頭に置きながら品目別・国別の目標を定めておりますから、そこに向かってしっかりとがんばっていくということではないかなと思っております。最近1月から11月までの特徴的なことを見てみますと、伸び率ではコメがですね、非常に伸びておりまして、伸び率ではコメが一番伸びているとこういうことでありますので、何がどう伸びているかということをよく見極めながら対応していくということも大事なことだなあと思います。

記者

各社さんお願いします。

記者

昨日、自民党のTPPの実行本部の中で、TPPの影響試算、農産物に対する影響試算について、都道府県ごとに出してほしいと、そういう声が上がったんですけれども、農水省としてはこれはどう対応されますか。

大臣

例えばですね、各県ごとの影響がどうなるかというのを国で把握できてない部分が実はございます。それはどういうことかと言いますと、例えば牛肉にいたしますと、その和牛がどれだけどこの県にいるのか、あるいは短角はどうなのか、赤牛がどうなのか、和牛がどうなのか、それぞれで影響が違うもんですから、国全体のことはわかりますけれども、各県ごとの把握ができてないということがまずございます。豚の場合でも銘柄豚がどれくらいの比率なのか、ということ等ですね、計算のするにしてもなかなか基礎データが国が持っていない、各県がお持ちなんだろうと思いますが、そう難しい算式ではありませんので、こういう風にしていただければ、影響がこう出ますよということを、まずよく御説明を申し上げるということが大事なことではないかなというふうに思っておりますので、影響額というのは各県それぞれ計算をしていただければ出る算式になっておりますから、そのことをよく説明をまず申し上げるということが大事なことではないかなと思っております。

記者

昨日から熊本で農政新時代キャラバン、説明会が始まったと思うんですけれども、その説明会等の中でやはり生産現場からTPP対策に対して不安の声というのが出ておりますし、国会論戦の中でもやはりTPP対策というのが論点になってくると思うんですけれども、どういったその説明なり、取り組んでいきたいか御持論を聞かせください。

大臣

現場の皆さんが御心配があり不安があることは、これはもう私は謙虚に受け止めさせていただかなければならないと思います。そのことはやはりしっかりと御説明を申し上げるということが、まず大事なことですし、我々が今考えておる対策や対応で問題があるとすれば、そのことはそのことでまた議論をしっかりさせていただいて、農家の現場の不安というものを一日も早く払拭できるようにやらせていただきたいというふうに思っておりますが、まず昨日から説明会を始めさせていただきまして、昨日も延べ400名くらいの方がおいでをいただいたようであります。ただそれぞれ今まで行ってまいりました説明会の現状を見てみますと、農協長さんが御出席をいただいてないところもあるようでございますので、昨日、全国の全ての農協長さん宛てに説明会で使っております資料等を同封させていただいて、また詳細については、あなたの県はどこに参事官がおりますと、そこの電話番号はこの電話番号ですと、いつでも対応させますので、何かありましたらお申し付けをいただきますように、という文書を添えて昨日発送いたしました。いろんなことを積み重ねていって、御理解をいただく努力というものを真摯に続けるということが大事なことだと思っています。

記者

国会論戦の中でですね、そのTPP対策、大きな議論になると思いますが、どのように説明させていきたいか。

大臣

 それは大綱に盛られたこと、補正予算に盛られたこと、今後今年の秋をめどに12項目については議論をさせていただくわけですから、そういうこと等についてしっかりと説明をさせていただくということが大事なことだと思います。

報道官

 他にございませんか。

記者

 先ほどのあの、影響試算の関係、改めてなんですけれども、都道府県ごとの試算というのは改めて出すお考えはないということでよろしいんでしょうか。

大臣

考えがあるかないかということですけれども、それは出せれば出したいんですけれども、いい加減なことではいけませんので、それはやっぱり各県が一番データを持っておられるわけですから、そんなに難しいことではありませんので、それぞれの県がですね、算式に基づいて計算をしていただくということが影響額については正しい数字が出てくるのではないかというふうに思っておりますので、そのことをまずしっかりと御説明を申し上げたいと思います。いろんな学者の先生とかいろんな方々からの影響額が示されていることは承知をしておりますけれども、国として影響額を示した根拠ははっきりしているわけですから、そこはそこで各県やっていただければよろしいのではないかと思います。各県によってもですね、例えば鹿児島県は私の選挙区のところが非常に畜産が多いとかね、その中でも和牛が多いとか、隣はまあ養豚が多いとかそれぞれの地域もございますのでね、各県それぞれ出していただいて、その県の中で地域ごとのやつはどういう、例えば畜産にすると牛豚の数がどうなのか、その中で銘柄豚がどうなのかと、あるいは和牛がどれくらいの比率なのか、というのはもうちょっと細かくできるのではないかと思っておりますので、国が示すといたしましても極めておおざっぱな数字しか、各県ごとのやつは出てこないと思います。

記者

その式というのはいつ頃までに各都道府県に示される予定なのかというようにお考え。

大臣

今もう示してありますので、説明が足りないのかもしれませんので、そこはよく説明をしたいと思いますが、今でももう、今お示ししている資料でも計算ができるようになっています。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。

大臣

それはデータをいただければ、誰でも簡単に計算ができる仕組みになっていますから。

報道官

以上で会見を終了いたします。 

以上