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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年1月19日(火曜日)8時55分~9時14分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)化血研に対する行政処分について
  • (大臣より)「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の開催について
  • (大臣より)諫早湾干拓の開門問題に関し、長崎地裁が和解を促す文書を発出したことについて
  • 自民党の農林水産業骨太方針策定PT等について
  • 化血研に対する行政処分について
  • 諫早湾干拓の開門問題に関する長崎地裁の和解勧告について
  • 1月18日の大雪による農産物被害について

 

大臣

おはようございます。冒頭、私のほうから3点、御報告をさせていただきたいと思います。まず、化血研が承認内容と異なる方法で動物用医薬品を製造していた事案について御報告をさせていただきたいと思います。同社に対しまして、昨年12月に立入検査を実施したところでありますが、その結果等を踏まえまして、本日、医薬品医療機器等法に基づく30日の業務停止処分を行いました。 詳細につきましては、この後、事務方から説明をさせていただきます。次に、原料原産地表示の関係でございますが、加工食品の原料原産地表示について、消費者庁と農林水産省が共同で「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討委員会(検討会)」を開催をして、今後の対応方策について幅広く検討することといたしました。加工食品の原料原産地表示については、「食料・農業・農村基本法」及び「総合的なTPP関連政策大綱」において、「実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討」を行うこととされております。この検討会では、現行の制度や事業者の取組状況等を踏まえ、関係者からヒアリング等を行いつつ検討を進めて、本年秋を目途に中間的な取りまとめを行う予定であります。詳細につきましては、この後プレスリリースいたしますので、御承知おきいただきたいと思います。最後に、諫早湾干拓事業の関係でございます。昨日、長崎地裁から、国、開門を求める関係者及び開門差止を求める関係者の三者に対し、和解勧告文書が示されました。この文書において、開門によることなく有明湾(海)全体の漁業環境を改善する方策を検討し、全体の解決を図る和解の協議を勧告する旨が示されたところであります。本件において、裁判所から和解に関する方向性が示されたのは初めてのことであり、重く受け止めております。国としては、どのような対応が可能なのか慎重に検討してまいりたいと考えております。また、このような状況については、有明海沿岸4県に対しても事務方から説明をさせることといたします。私からは、以上でございます。

記者

昨日、自民党で農業の骨太方針の策定に向けたプロジェクトチームが始まりましたが、その中で農業資材をJAで買うと高くつくといった話などが出てきたんですけども、農水省としてはそのプロジェクトチームの議論にどういうふうに関わっていくか教えていただけますか。

大臣

お話しいただきましたように、党において、自民党において、「農林水産業骨太方針策定PT」が、昨日から検討を開始されたことは承知をいたしております。PTでは、自民党で昨年11月に取りまとめられた「TPPに関する総合的な政策対応に向けた提言」において、継続検討とされた人材力の強化、生産資材価格形成仕組みの見直し等、生産者自身の努力では対応困難な分野の環境を整えるための施策について検討が行われていくというふうに承知をいたしております。また、政府の「総合的なTPP関連政策大綱」においても、「攻めの農林水産業への転換」のために「継続検討事項」として、与党と同じ12項目が掲げられており、農林水産省としても、与党と連携しながら、これら項目について今年の秋に向けて検討をさせていただきたいと考えているところでございますので、昨日キックオフしていただいたことはありがたいことだったと考えております。

記者

各社さんお願いします。

記者

化血研の処分に対しての所感をですね、事案そのものに対する御所感と、今回の処分にどのような省としての意思を込めたかというところをお尋ねしたいと思います。

大臣

今回の事案は非常に遺憾なことではありますけれども、もう一つの医薬品の分野とは少し違うようにも理解をしているところでありますが、今まで動物等の医薬品については、大変貢献をしていただいた企業でありますから、そのことを十分に受け止めていただいて、今後は法律に則った運営をしていただきたいと強く望んでいるところであります。

記者

諫早湾のことですけれども、確認ですが、これは今回の勧告に沿って国としては受け入れるということでよろしいんでしょうか。

大臣

勧告について、国としては問題の解決に向けた話合いの先端につながるのであればですね、その方向に沿って努力をすべきというふうに考えておりますが、それぞれご意見があるのではないかなというふうに思っておりますので、我々は誠心誠意しっかり対応をしていきたいというふうに思っております。

記者

これまでの司法による統一的な判断を求めていくんだという方針がございましたが、これとの兼ね合いというのはどういうふうにお考えでしょうか。

大臣

ここでお互いが協議がどうなるかということ、よく見極めておかないといけないのではないかなというふうに考えております。

記者

では、統一的判断、これを求める方針も変わらず持っておられるということですか。

大臣

今の段階では、そこは並行して、考え方としてはあるというふうに理解をしていただいてよろしいと思います。

記者

諫早湾干拓の関連ですが、もう一度お尋ねしたいんですけど、和解案においては開門をせずに解決をするという方向性が示された、この方向性について、先ほどおっしゃったようなこれで解決につながるならば国としては受け入れてもよいというふうに理解してよろしいんでしょうか。

大臣

先ほど申し上げましたとおり、国としては問題解決に向けた話合いの進展につながるのであれば、その方向に沿って努力をすべきだと考えております。

記者

もう一点、開門を求めている側の方々は当然和解案に反発をしているわけで、お話合いはこれからでしょうけども、そういった方々に対して、国のほうとしては今の立場でどのように対応していくというようなところのお考えはありますでしょうか。

大臣

今のところ具体的な話合いが進んでるわけではありませんので、今から話合いに入るということでございますから、いろんな憶測、前提を置かないで話合いをさせていただくということがいいのではないかと思います。

記者

今一点、沿岸4県に対する説明というのは、具体的に和解案に関する説明という理解でよろしいですか。

大臣

長崎地裁から示されたことについて、ご説明を申し上げようと思いまして。4県も非常に御心配いただいたこともありますし、関係がありますので、今日か明日中には説明を終わらせたいと思います。

記者

わかりました。

記者

諫干関連ですけれども、和解案の中ではですね、解決金の支払いを勧告する旨も書かれていましたけども、そこいら辺に関してはお考えはいかがでしょうか。

大臣

何ですか、解決金。

記者

解決金、はい。そういう和解案を受け入れるお考えはおありでしょか。

大臣

それは今から話合いの中でだと思いますので、先ほど申し上げたとおり、いろんな前提を置かないで、という真っ白い気持ちで話合いの場に臨ませていただきたいなと思っております。それぞれ御意見もあると思いますので。

記者

昨日ですね、農地資源課のほうにお聞きした際には、大枠で受け入れる方針だというふうにお話をお聞きしてますけども。

大臣

どこでですか。

記者

農地資源課のほうでお聞きしたときには、大枠で受け入れる方針だというふうにおっしゃっていましたけども。

大臣

何を大枠で受け入れるんですかね。

記者

和解案をですね。

大臣

それは和解案がまとまれば、それはもちろん受け入れさせていただかなきゃなりませんが、今からですので。だからこれはどうする、あれはどうするという前提を置かないで、話し合いに臨ませていただきたいということでございます。和解案がまとまれば、それはもう、しっかり受け入れて対応するということは当然のことだと思います。

報道官

他にございませんか。

記者

化血研の関係なんですけれども、今回の処分の理由とですね、医薬品関係とは異なるというふうに大臣先ほどおっしゃいましたが、具体的にどういう点異なってらっしゃると御認識か、お伺いできますでしょうか。

大臣

行政処分の対象となる製剤が多岐にわたるということは、やはりこれは化血研の体質に問題があったのではないかというふうに考えておりますが、特に社会的な影響が大きいということではありますけれども、意図的にですね、承認内容の変更を行っているわけですけども、その後自ら報告をしており、隠匿の意思は認められなかったということが少し違うのではないかなあというふうに思っております。そういうことで30日というふうに決めさしていただいたところであります。

 

記者

医薬品関係のほうでは、具体的な今後の製造工程や、化血研そのもののですね、組織の見直し等も厚労省の方では検討されてますけれども、具体的に何かそういう組織の体制ですとか、それについても農水省として考えていることとかはあるのでしょうか。

大臣

同じ企業でございますから、厚生労働省の考え方とも我々も共有するところもありますので、両省いろいろ連携をさせていただいて、化血研が製造する動物用の医薬品についても我が国の畜産にとって不可欠なものであることからですね、生産現場における動物用の医薬品の供給等には混乱が生じないように注意をしていかなければなりませんが、厚生労働省は化血研に対してですね、医薬品製造販売業を継続することを前提とせずに体制の抜本的な見直しを検討するよう要請した旨の発言をしたことは承知をしております。これは、厚労省と化血研の対応を我々は注視してまいりたいと思いますが、当然のこととして同じ企業でございますから、我々の動物用医薬品についても影響があることはそのとおりでありますけれども、化血研が製造している動物用医薬品については我が国の畜産にとっては不可欠なものであるということからですね、生産現場における動物用医薬品の供給等に混乱が生じないように、ここは特段の注意を払っていかなければいけないというふうに考えております。

記者

今回は化血研が製造する何製品のうち何製品が出荷停止になるということでしょうか。

大臣

ちょっと待ってください。10製品については除外をさせていただいております。業務停止処分から除外をするものは10薬剤でございまして、一つはですね、4つについては100%がここの化血研の製品なもんですから、いかんともしがたいところでありますが、後は他社の製品で代替が困難であったり、欠品が生じる可能性が高い製剤がですね6品目ございますので、それは業務停止処分から除外をすることとさせていただきました。

記者

厚生労働省でもですね、非常にこう、業務停止の対象から除外された製品が多くて処分というものの実効性があまりないんじゃないかという指摘もあるわけなんですけども、大臣はその点についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣

それは生産現場のことを考えての対応でございますので、そのことはご理解をいただけるのではないかなというふうに思っておりますが。非常に化血研に多くのことを頼ってきていたんだなあということがよく今回理解をしたところであります。いくつ作っているんですか。もうちょっと数字を申し上げましょうかね。作っていただいているですね、製造している製剤はですね、44だそうでございます。今回問題がありましたのは29だそうでございます。そのうちの10の製剤については除外をさせていただくということでございます。

記者

業務停止の対象は19ということでいいんですね。

大臣

39(正しくは34)ですね。

報道官

29が処分の対象でございまして、この後リストも含めて事務方が説明させてもらいます。

大臣

もう少し詳しい資料を添えてご説明をさせますので。

報道官

他に、よろしいでしょうか。

記者

昨日、関東平野の雪の関係なんですけれども、農林水産物関係の被害等、農林水産省としての対応がありましたら教えてください。

大臣

まだ全体的な把握をしていないところでありますが、どういう被害が現実にあったのかというのは案じておりまして、調査結果が出次第、対応を考えたいと思います。

報道官

他、ございませんでしょうか。よろしいですか。以上で会見終了いたします。

以上