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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年1月22日(金曜日)10時24分~10時37分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)第18回「農林水産業・地域の活力創造本部」について
  • (大臣より)「食品事業者の5つの基本原則の改訂版」の公表について
  • (大臣より)「学校給食フェア」の開催について
  • 甘利大臣が金銭授受との一部報道について
  • 27年度補正予算の成立について
  • 農林中金及び全農に対する小泉農林部会長の発言について
  • 農林水産物・食品の輸出額目標の前倒しについて
  • 廃棄食品の不正転売事案について

 

大臣

ちょっと遅れてしまいました。申し訳ありません。本日は私から3点、御報告等がございます。1点目は先ほど、第18回の「農林水産業・地域の活力創造本部」が開催をされました。「TPP関連政策大綱」では、検討の継続項目として、戦略的輸出体制の整備、人材力の強化など12項目が掲げられているところでありますが、本日の本部では、このうち、輸出力強化について、同本部の下に「農林水産業の輸出力強化ワーキンググループ」を設置し、検討を進めていくということが決定をされました。平成27年1月から11月までの農林水産物・食品の輸出実績は、総額で過去最高の6,690億円となり、「平成28年に7,000億」という中間目標の1年の前倒しが確実になった状況であります。「平成32年1兆円」の目標の前倒し達成を目指して、政府関係部局と緊密に連携をして、具体的な戦略を詰めてまいります。詳細につきましては、本日午後、内閣官房の参事官から記者ブリーフィングを行う予定と聞いておりますので、御承知おきください。
2点目でございますが、農林水産省では、平成20年に、食品事業者がコンプライアンス意識向上のための「道しるべ」として、「食品事業者の5つの基本原則」を策定をしております。昨年の異物混入事案などを受けて、食品事業者、消費者、有識者等による意見交換会を行いながら検討を進め、本日、製品回収の基本的な考え方や適切な初動対応、情報提供などを追記した「改訂版食品事業者の5つの基本原則」を公表することといたしました。食の安全・安心にとって、コンプライアンス意識の向上を図ることは大変重要であります。今後、食品事業者においての基本原則を参考に、消費者に信頼される取組を行っていただきたいと考えております。
3点目でございますが、来週は「学校給食週間」であります。農林水産省においても、内閣府、文科省とも連携をして「学校給食フェア」を開催をいたします。当省では、「消費者の部屋」における地場産農産物を活用した学校給食に関する特別展示のほか、省内の職員食堂において特色ある学校給食メニューを基にしたランチの提供が行われます。私も、伊東副大臣、佐藤政務官とともに、月曜日のお昼に、「消費者の部屋」の視察と職員食堂「咲くら」において岐阜県本巣市の中学2年生が考案した給食メニューの試食をさせていただきたいと思います。地場産農産物を活用した学校給食の取組は、地域の子どもたちに農業の大切さ、地元の農産物の良さを理解していただく重要な取組と考えており、今後も積極的に後押ししてまいりたいと考えているところであります。私から以上でございます。

記者

甘利さんの金銭授受の一連の報道に関してですね、受け止めとですね、あと、通常国会でTPPの承認案と農業対策ですとか関連法案の一括審議をしてもらうということで、進めておられると思うんですけれども、審議への影響についてどう思われるか、2点お聞かせください。

大臣

週刊誌で報道があったことは承知をいたしておりますが、そのことがどういうことなのかということは、今、甘利大臣において確認中でありますので、それに関するコメントは私からは差し控えさせていただきたいと思います。

記者

国会審議への影響については。

大臣

今、大臣がお調べになっておられるわけですから、それによっていろんなことがあるのだろうと思いますので、今の段階で影響等について申し上げる立場にはないと思います。

報道官

何かございませんか。

記者

15年度の補正予算案が成立いたしまして、TPP対策、これから実行という段階に移ると思いますけれども、これに当たっての御所感をお聞かせいただければ。

大臣

一昨日、補正予算が成立をいたしまして、大変ありがたいことだと思っておりますが、まず、TPP政策大綱を踏まえた攻めの農林水産業への転換に向けた施策やロシア200海里水域におけるさけ・ます流し網漁業禁止に係る緊急対策などが計上されたところでございます。今回、補正予算に盛り込んだ施策を現場において活用していただけるよう、スピーディでわかりやすい情報提供に取り組んでいかなければならないなと思っております。特に、TPP関連対策につきましては、1月当初よりブロック別・品目別の説明会を開催をしてきておりますけれども、現場における不安と懸念を払拭をしなければなりませんし、生産者の将来への意欲を後押しするためにも、政策大綱がどういう内容であり、それに対して今回、補正でどういうことが対応してあるかという説明をしっかりとやらせていただきたいと考えております。また、今朝の閣議の後の閣僚懇でも、予算執行に当たってはスピーディな予算執行をして欲しいと、特に、公共事業の早期かつ円滑な実施に努めていただきたいという関係大臣からの御要請もありましたので、そのこともしっかり受け止めて、スピーディな予算執行に努力をしたいと考えております。

記者

農林中金に関してなんですけれども、ちょっと前に小泉進次郎農林部会長がですね、農業融資が0.1%だと、それならばいらないと、農林中金の農林を外して中央金庫にしてしまえという趣旨の発言をしていますが、それに関する所感と農林中金の役割についてどのようにお考えか、お願いします。

大臣

農林中金は御承知の通り、単農(単位農協)あるいは県信連等々から資金運用を通してできなかったものが上がってきて、全体的な運用をして、配当みたいな形で単農に戻しをしているという仕組みであると思います。それが大体3千億ぐらいあるんではないかなと思いますが、そういう動きの中で農林中金としては仕事をやってきているんだろうと思います。確かに今から農業を成長産業としていくためには、やはり資金も必要でございますから、ここのところは単農を含めて、県信連を含めて、農林中金を含めてしっかりした対応をお願いをしなければならないと思っております。そのことに尽きるんだろうと思います。

記者

もう一問、同じく小泉さんの発言なんですけども、昨日ですね、全農の輸出関係で、まだまだ全農は伸びると。全農が本気でやれば、最強の食糧商社になれると発言をされていますが、改めて全農の輸出とかですね、今のあり方、今後の課題、どう成長に結びつけるか。

大臣

全農は輸出・輸入に関してはですね、非常にいろんなノウハウを持っているんだろうと思います。特にこの飼料の集め方とかですね、世界からのですね、肥料の輸入のあり方とか、それは非常にいいノウハウを持っているんだろうと思います。ですから、小泉部会長がおっしゃるように、さらに頑張れば、さらに発展をしていくということは同感であります。

記者

農林水産品と食品のその1兆円目標、かなり前倒しになるとは思うんですけれども、どれぐらい前倒しになるかっていう、算定のプロセスといいますか、現状はどうなってるんでしょうか。

大臣

どれぐらい前倒しになるというのを実は決めているわけではまだありませんが、できるだけ前倒しをして、前倒しをするとすれば、じゃあ次の目標を何年でどれくらいにするのかということも議論をしなければならない時期が来るんだろうと思いますけども、今はまず、平成32年1兆円の前倒しに向けてさらに努力をするということに尽きるのだろうと思います。

記者

冷凍カツの横流し事件で、産廃処理業者に対して、農水省と環境省が立入検査に踏み切ったと思いますが、その件で大臣の御所感と今後の見通しについてどうなっているかというのを。

大臣

今回のですね、産廃食品の不正転売事案については、現時点では、健康被害の発生は報告されておりませんけれども、食品の安全性に対する消費者の信頼を大きく損なうものでありますから、大変遺憾なことであったというふうに考えております。また、昨日15時30分にですね、当省の東海農政局と環境省の中部地方環境事務所の職員がダイコーの本社工場に対して、食品リサイクル法に基づく立入検査を開始をいたしましたけれども、残念ながら、ダイコーの関係者が不在でありまして、施設の外観や悪臭がないか等の確認はできたところでありますが、関係書類等の検査は昨日はできなかったというふうに聞いております。今後の対応につきましては、環境省と協議しているところでございます。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了します。

 

以上