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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年2月9日(火曜日)9時01分~9時06分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 国家戦略特区における企業の農地所有の緩和について

 

大臣

今日は私の方から申し上げることはございません。何か御質問がありましたら。

記者

5日にあった国家戦略特区諮問会議の方でですね、特区で企業の農業生産法人への出資比率50%以上に引き上げることについて、議論するということも確認されたと思うんですけど、この問題、いろいろ意見ありますが、大臣としてのお考えをお願いします。

大臣

少し経過を申し上げますと、企業参入は、平成21年の農地法改正でリース方式での参入は完全に自由化されており、現に、法改正前の5倍のペースで参入が進んでいるというのが現状であります。他方で、企業の農地所有につきましては、農業から撤退をしたり、あるいは、産業廃棄物の置場になるのではないかという農業また農村のですね、現場の懸念があることも、そのとおりであります。このため、農地を所有できる法人の要件が定められているわけでありますが、昨年の通常国会で成立した農協法等改正法において、6次産業化等の経営発展の障害を取り除く等の観点から、役員の農作業従事要件や議決要件の緩和が行われてきたところであります。更なる農業生産法人要件の緩和につきましては、(日本)再興戦略において、リース方式について事実上耕作放棄されたり産業廃棄物の置場になったりした場合には、リース契約解除による原状回復という確実な担保があることを踏まえて、これに匹敵する確実な原状回復手法の確立を図ることを前提に検討をするものとされております。このため、特区において検討する場合には、リース方式の契約解除に匹敵する確実な原状回復手法を確立することができるかという観点からですね、よく検討していくということになるんだろうと思います。

報道官

何かございませんか。

記者

今の関連なんですけれども、今回の話は特区に限ったですね、話だと思うんですが、将来的にですね、また、その広く一般の農地に広げていくということについてはどのようにお考えになりますか。

大臣

原状復旧をどうさせるかということが大事なことだと思いますし、特区の所でも条例でもって担保しようとしておられるんだろうと思いますけども、その条例で果たしてできるのかどうかということが一つのポイントじゃないかなと思っております。リース方式で実際やっておられる方々もあまり問題はないという御意見じゃないかなと思いますけども、農地を求めたいと言っておられた方々もやっぱりリース方式でやってみられてリース方式の方がいいなあとおっしゃる方々もおられますから、今ある制度と今後どう緩和をしていくかということはよく議論をしなきゃならんなと思います。

記者

すいません、追加で。企業はですね、農地を50%以上持つということについてのそのメリットというのはどういうことが考えられますか。メリットはないと考えられますか。

大臣

そうですね、50%以上持つということは、それは全ての主導権を握ることが可能でありますけれども、農業を営むという面においては何%であろうとあまり関係ないんじゃないでしょうか。この農地にこれは作っちゃいかんとかいうことにはならないでしょうから。そこを株主で決めるということはないでしょうから。ですから、そこは農業していく上において何%であるということはあまり関係がないような気がします。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了いたします。

以上