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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年2月16日(火曜日)9時10分~9時22分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)廃棄食品の不正転売に係る再発防止のための対応について
  • (大臣より)農政新時代キャラバンを踏まえた現場活動の更なる進化に向けた取組について
  • (大臣より)国産大豆の安定取引に関する懇談会の開催について
  • (大臣より)飼料用米生産コスト低減マニュアルの充実について
  • 国家戦略特区について   
  • 廃棄食品の不正転売について
  • 米国下院議員が豚マルキン制度の変更を求める書簡を発出したとの一部報道について
  • 平成23年に発生した焼肉店における集団食中毒について

 

大臣

おはようございます。私の方から4点、報告がございます。1点目でございますが、産業廃棄物処理業者が処分委託を受けた食品廃棄物を不正転売した事案に関し、農林水産省は、食品産業において、今回のような事案が再び起こされないよう、環境省と共同で、食品リサイクルに係る再発防止策を検討をしてまいります。再発防止策のポイントでございますけども、一つは登録再生利用事業者に対する積極的な報告徴収の実施や、新規登録・更新の際の現地確認の徹底による指導・監督の強化。二つ目が、食品廃棄物をそのまま商品として転売することが困難となるような措置など食品関連事業者が取り組むべき措置の指針の見直し、省令の見直しにもなると思いますけども、そういうことをしてまいりたいと思います。3点目が、食品関連事業者向けの食品廃棄物の廃棄に係るガイドラインの策定であります。今後、有識者や関係事業者の意見を聞きながら、環境省と共同で食品リサイクルに係る再発防止策を速やかに取りまとめてまいります。詳細につきましては、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。なお、食品リサイクルを含む廃棄物処理に係る全体の再発防止策の方針は環境省から示されると聞いております。
2点目でございますが、先日、10日をもちまして、農政新時代キャラバンの都道府県説明会が一巡いたしました。全体として、理解が一定程度進んできたと感じておりますが、現場の理解度が、まだら模様の状況の中、現場と農林水産省が大きな方向感を共有していくことが重要と考えております。引き続き、現場からの要請を踏まえつつ、地方参事官を中心に市町村別・集落別など、よりきめ細かに丁寧に説明を続けてまいりたいと考えております。まず、現場と国の双方向の意思疎通が可能な仕組みを構築してまいりたいと思います。このため、これまで、キャラバン等で寄せられた質問への回答を、Q&A集として整理をいたしまして、本日、ホームページに掲載をいたします。また、地方参事官ホットラインを開設し、従来の直通電話番号の紹介に加えて、本日、地方参事官へメールで問合せや相談ができるよう、各支局のページに地方参事官宛ての問合せフォームを作成をいたしました。次に、出先機関と本省の意思疎通を円滑・迅速にするため、従来から実施をしております地方農政局長等会議に加えて、全国の(地方)参事官を召集する会議を定期的に開催をすることといたします。更に、より分かりやすい説明に向けた取組として、情報を受け取る側の目線に立ってですね、水田畑作、畜産、園芸、林野、水産、中山間地域の品目別パンフレットを作成し、本日、ホームページに掲載をいたします。このほか、市町村・集落単位での説明の機会に活用できるように、農政新時代キャラバンDVDを作成をして、今月中に順次、配布をしていく予定であります。農政を取り巻く環境が様々な意味で大きく変容しつつある今、現場と農政の一体感が何よりも重要だと考えております。迅速・丁寧な説明はもとより、現場の想いを形にするための行政的観点からソリューションの提供に、こうした取組を通じて努めてまいりたいと考えております。詳細につきましては、この後、記者の皆様には、お知らせをいたしますので、よろしくお願いいたします。
3点目でございますが、本日の16時30分から国産大豆の安定取引に関する懇談会の第3回会合を開催をいたします。国産大豆の需要が高い中で、安定した価格での取引を求める声が、地域と実需者の双方から挙がっております。このため、昨年11月から2回の懇談会を開催をしており、本日の会合では、国産大豆の安定取引に向けて、新たに、播種前(はしゅまえ)取引の導入などの提言が取りまとめられる予定となっております。
最後に4点目でございますが、昨年末に取りまとめました飼料用米生産コスト低減マニュアルについて、より現場に寄り添ったものにするため、現場での失敗実例を収集して、その対応を本日ホームページに追加して掲載をいたします。飼料用米の取組につきましては、水田フル活用の観点から大変重要な取組だと考えております。過去の失敗に学ぶことも現場で実際に多くの方に納得して取り組んでいただくためには、大切なことだと思いますので、このような対応を行わせていただきます。今後とも随時改訂をしていくことといたします。なお、今回の情報発信により、具体的・詳細な相談があれば、近くの地方参事官に問い合わせていただいて丁寧に相談に応じてまいりたいと思っておりますので、本日は私からは以上でございます。

記者

先週も伺ったんですけど、特区での企業の農地取得についてですね、養父市での方針案が示されて以降、自民党の一部からは反対意見かなり出ていると聞いています。一方、諮問会議の議事録を見ると民間議員から残岩、岩盤等厳しく批判するくだりもあってですね、かなり調整難航しそうなんですけど、改めて農水省としてどの部分が問題で、焦点絞って議論していくべきかをお願いします。

大臣

国家戦略特区における企業の農地所有については、与野党から慎重に対応すべきとの意見があることは承知をしております。本件につきましては、こうした意見も念頭に置いたうえで、よく検討をしてまいりたいと考えております。

記者

あと1点、冒頭発言にもありました、食品廃棄の、これ、どのあたりが今回問題だったかというのを、改めてちょっと大臣のお考えを。

大臣

一番は廃棄すべきものが食品として流通してしまっていたというところが大きな問題だったと思います。CoCo壱番のものについては、製造の過程でプラスチック破片がどれかに入っているんではないかということで、廃棄という極めて正しい判断をされたわけでありますけども、そのことが最後までいかされていなかった、途中で流通されてしまったというところが、一番大きい課題だったんではないかなというふうに思っております。

記者

先日、米国連邦議会の議員が、TPP対策の豚マルキンの見直しを求める書簡を日本の駐米大使に送った件で伺いたいのですが、マルキン拡充で米国が勝ち取った関税削減の効果がですね、薄れるのがその書簡の理由だということなんですけれども、これに対する大臣の御所感と農水省としてどのように対応されるか、その辺のお考えを聞かせてください。

大臣

御指摘のレターがですね、超党派67名の議員の署名を得て、佐々江駐米大使宛てに発出されたことは承知をしております。政策大綱に盛り込まれております豚マルキン制度の改正といった国内対策は、何らTPP合意に反するものではなく、そのことを変更することはあり得ないと考えております。また、今回、TPP対策としてマルキンがやろうとしておりますのは、WTOで約束しております黄の政策でございまして、これは皆さん御承知のとおり、黄の政策の上限額というのは、3兆9,729億円ですけれども、今のところ、2012年の実績では、上限の15.3%ぐらいしか使っていないわけでございますから、豚マルキンがそのうちの0.6%ぐらいの話でございますので、黄の政策で認められているわけでございますから、ここはアメリカの議員の方々にも御理解をいただかなければならないと思っています。

報道官

他にございませんか。

記者

昨日ですが、北陸で起きた焼肉店の集団食中毒事件で、業者が書類送検されました。今回は刑事事件としては立件が難しいということでしたけれども、業者の食肉に対する安全性という問題について、今回の事件は改めて考えるきっかけになったと思います。大臣としてのこの事件、食の安全に対するお考えを教えてください。

大臣

大変遺憾な事件だったと思いますし、司法の判断が示されたことは、それは別といたしまして、いずれにしても食の安全に関しては、その後いろんな対応をとってまいりましたので、今後も引き続き食の安全ということについては、農水省としてもしっかり対応したいと思いますし、関係省庁とも連携をさせていただいて、国民の皆さんに御安心をいただけるようにやらなきゃいかんなということを改めて思うところであります。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見終了します。

以上