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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年2月23日(火曜日)9時38分~9時46分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)1月の大雪等に伴う農業被害への対応について
  • 新潟市への出張の所感について
  • 太平洋クロマグロの漁獲可能量制度導入に関する一部報道について
  • 国家戦略特区の企業の農地所有の緩和について

 

大臣

私から冒頭発言をお許しをいただきたいと思います。1月の大雪、寒波等により、関東地方を中心に農業用ハウスの損壊等の被害が発生をいたしました。また、九州などでは、そらまめ、ばれいしょ、びわなどの農作物の被害が発生をいたしました。このため、被災をされた農家の皆さんが一日も早く営農を再開できるように、支援を実施することといたしました。具体的には、一つは産地活性化総合対策事業を活用いたしまして、速やかな営農再開に向けた残さの撤去、農業生産資材の購入等の支援を行いたいと思います。もう一点は産地パワーアップ事業の活用により、今回、被災をしつつも、産地の収益力向上に取り組む意欲のある農業者に対し、パイプハウスの導入等の支援を実施をしてまいりたいと考えております。今後、この支援策の内容を、地方自治体や農業団体に対して速やかに、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。具体的な内容は、この後、プレスリリースいたしますので、ご承知おきをいただきたいと思っております。以上でございます。

記者

G7の農業大臣会合がちょうど今日から2ヶ月後に迫ったということで、一つお伺いいたします。先週末にはですね、大臣、新潟の会場を視察をされて、地元の方々とも意見を交わされたということなんですけれども、その、まず所感とですね、あと、その今回の農業大臣会合をどのような機会にしたいかということを改めてお伺いできますでしょうか。

大臣

20日と21日に、G7新潟農業大臣会合の開催まで2ヶ月となりましたので、新潟に伺ってまいりました。新潟県知事、新潟市長ともお会いをいたしましたし、関連施設や、また農家の現場の方々との意見交換もさせていただきました。新潟県においての視察をもう少し詳しく御説明を申し上げますが、泉田知事や篠田新潟市長とお会いをいたしまして、G7新潟農業大臣会合の成功に向けて、国、県、市及び関係者が一致連携をして取り組んでいくことを確認をいたしました。新潟はいろんな国際会議を経験しておられることもこれあり、新潟駅から会場に向かう道々にですね、大臣会合のフラッグが掲げられ、市民ボランティアの研修が行われるなど、準備が着々と進んでいた光景を見させていただきまして、非常に力強く感じることでございましたし、市民全体で会合を盛り上げていこうという印象を強く受けたところであります。今回の大臣会合でありますが、我々G7諸国は農業者の高齢化、新興国の食の構造の変化、地球環境問題など共通の課題を抱えておりますので、これに対応した農政をそれぞれ展開をしているところでありますが、会合では、G7各国が農政上の課題について、率直に話し合って新しい農政を議論をしていく場にしたいというふうに考えております。また、G7新潟農業大臣会合では、おもてなしや日本の技術のPRも大切なことと考えておりますし、農業大臣会合らしく、和食を中心としたおもてなしや、会場における先端農業技術の紹介などもさせていただきたいと思っておりますし、そういうことに対応できる準備をしっかりやりたいと考えています。

記者

今日の午後ですね、水産政策審議会がありまして、そこでマグロの資源管理について議論されるんですけども、一部報道にもあった、検討されてきた漁獲量の法規制について、大臣のお考えをお願いします。

大臣

今のような報道があることは承知をしておりますが、現在、我が国は、太平洋クロマグロの資源回復を図るために、国際合意に基づき、国が主導する任意の取り組みとして、30キログラム未満の小型船(正しくは小型魚)の上限を4,007トン以内に制限をしているということが、一つございます。また、太平洋(クロ)マグロの資源状況が厳しい中で、太平洋クロマグロの最大の漁獲国である我が国の国際的な責任を果たしていく必要があるというふうに考えております。このため、現在、太平洋クロマグロの漁獲可能量の制度の活用による数量管理の導入に向け、本年7月より試験実施を行う方向で検討しているところであります。引き続き、農業(正しくは漁業)関係者等の御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

報道官

他にございませんか。

記者

特区でのですね、農業生産法人への出資率過半ということで、この、自民党の方でも、会議を開いてですね、容認と、条件付き容認となっているかと聞いております。改めてこう、大臣としてのこの問題に対するお考えをお聞かせください。

大臣

与党の議論については、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、国家戦略特区諮問会議のスケジュールについては、まだ、今、承知をしていないところでありますけれども、いずれにいたしましても、国家戦略特区における企業の農地所有の取扱いについては、与党の御意見も踏まえて、よく検討していきたいと、そういうふうに考えています。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了します。

以上