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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年2月26日(金曜日)9時12分~9時22分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案の閣議決定について
  • (大臣より)平成28年「日本食普及の親善大使」の任命について
  • 国家戦略特区の企業の農地所有の緩和の問題について
  • 日韓の米生産費の比較について
  • 米の食味ランキングについて

 

大臣

おはようございます。私から2点、報告がございます。まず、本日の閣議におきまして、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償(法)及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法(律)案が閣議決定をされました。この法案は、自然環境に左右されやすい漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図るため、漁船保険制度及び漁業共済制度という二つの補償制度の改善を図るため、関係する法律を改正しようとするものであります。今国会で成立できるよう、速やかな御審議をお願いをしたいと考えております。
次に、本日、農林水産省は、日本食・食文化の海外普及に向けたPR力を強化する観点から、新たに21名の方々を日本食普及の親善大使として任命いたします。今回は、国内の日本料理関係者8名のほか、外務省の協力の下、初めて、海外在住の方々から13名を任命いたします。このうち、国内の親善大使につきましては、本日午後、省内で認証式を行うとともに、私も親善大使の方々とお会いをすることにしております。今後、親善大使の方々の活躍・活動によって、洗練された日本食・食文化が海外に一層広まり、ひいては日本産の農林水産物や食品の輸出拡大に繋がることを期待をしております。詳細につきましては、この後、プレスリリースいたしますので、御承知おきをいただきたいと思います。本日は、私からは以上でございます。

記者

現在、国家戦略特区での企業の実質的な農地所有のあり方について、政府、与党で検討されていると思います。現時点での検討状況について教えてください。

大臣

今、与党の方で御協議をいただいているということで、そのとおりでございます。国家戦略の特区における企業の農地所有の取扱いにつきましては、与党において御議論をいただいているところでありますので、与党の意見をよく踏まえて、検討してまいりたいと考えております。

記者

その点で補足で一点ですが、大臣、以前会見でですね、特区でのそのあり方を検討するという時には、リース方式の契約解除に匹敵する確実な原状回復の手法を確立することがポイントだというお話されてましたけれども、今の時点で検討の中でですね、この点についてはどのような検討を。

大臣

前回申し上げたとおりの考え方に基づいてやらせていただきたいと思っています。

記者

関わりかつ原状回復のやり方としてですね、どういう方法が考えられますか。

大臣

確実に原状回復できることを前提として考えたいと思います。

記者

原状回復するということが可能になったと、そういうシステムを作りますと、そうするとなかなか企業としてはなかなか参入しにくいというところが出てくるとは思うんですけど、その点はいかがでしょうか。

大臣

それは参入される企業の責任として担保していただくべきものであろうと、私は思います。

記者

いずれにしても、これだけ農家が高齢化されていて、なかなか個人の方で農業される方の耕作放棄をされてる中で、やっぱり企業と農業に参入がないと、なかなか農業を維持できないという考えの一部にあるようですが、その点はいかがでしょうか。

大臣

高齢化していることはそのとおりだと思いますけれども、今、(農地)中間管理機構における農地の集約も進めておりますし、担い手に集中させるという政策も進めておりますので、そのことと並行して考えておかなきゃいけないことだろうと思います。

記者

やっぱり、外国人の方が農地を持ちやすくなってしまったりとか、例えば、もうひとつ懸念が、いろいろ話を聞いてて、懸念があったのは、やっぱり、用水路の管理とか地域の活動と一体化したことが、農家の出資が少なくなるとできなくなるんじゃないか、みたいな意見もあるんですが、その点はいかがでしょうか。

大臣

農業というのは御承知のとおり、川上から川下までいろんな連携をしながらやらなきゃならない産業でありますから、そのことは、そのこととして担保されておくということが大事なことだろうと思います。その中で、どう効率よくしていくか、農地を集約化していくかということが大事な課題だろうと思っておりますので、両方バランスよくやれるということが大事だろうと思います。

記者

先日、自民党のPTで日韓の米生産のコスト差が出てですね、かなり差があるというような結果だったんですけど、これ、どのように見ておられますでしょうか。

大臣

まず、データを見て一つ思いますのは、日本の場合と韓国の場合には作業委託の割合というのがずいぶん違うなということに、まず、気づきます。一つは耕起の所は日本は8%しか作業委託をしておりませんけれども、韓国は63%、田植えの所は日本が8%しか作業委託をしておりませんけれども、韓国は66%、収穫の所は日本は16%しか委託をしておりませんが、韓国は84%ということでございます。これ、よくよく考えてみますと、瑞穂の国ですから、米を作り収穫をするというのは、一族一家の一つの行事だったんだろうなと思います。昔から、昔はですね。我々も幼き頃、田植えに一族郎党集まってやった経験も持っておりますから、そういう歴史の違いがあり、今、作業委託の割合というのも少し違っているのかなあというふうに思いますが、こういう違いがあることはそのとおりであります。ただ、日本の方が一戸当たりの耕地面積は韓国にくらべて広いんですけども、そこで、なおかつ、生産コストが違うということはもう少しよく調べてみないと、今、公表されてるデータでしか調査をしておりませんので、公表されているデータの基礎となる数字がどういうものなのかというのを少し精査をしてみる必要があるのだろうなというふうに思っております。以上であります。

報道官

他にございませんか。

記者

すいません、昨日は穀物検定協会という団体が食味ランキングを発表して、ずいぶん、過去最大の46だったと思うんですが、それだけの特Aを出しましたが、その点、米の競争、産地間競争相当激しくなっている現状、どのように考えているでしょうか。

大臣

 某県の知事は特Aから特に下がってですね、記者会見をされて非常に残念さをにじまされたという話を今日聞きましたけども、それぞれの地域がですね、いい米を作ることに大変な御努力をいただいているということは意味があるなと思っております。これは非常にいいことだなと思っております。それと、今回もそうなんですけれども、あまり地域に関係なくですね、いい米ができるようになっておりまして、例えば今回も宮崎の霧島ヒノヒカリが特Aになったりしておりますし、そういう意味ではあまり地域性がなくなったなということだと思いますが、これは各県、米の品種の改良というものに努力をしておられる成果なのかなというふうに思っております。せっかくいい、食味のいい米を作れるわけですから、これを一つの武器としていろんなことを考えていくということが大事だと思います。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了します。

以上