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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年3月1日(火曜日)8時31分~8時37分 於:衆議院中庭側廊下
主な質疑事項
  • (大臣より)東日本大震災からの復旧・復興状況について
  • 東日本大震災からの復旧・復興状況について
  • 東北の農林水産業の可能性について

 

大臣

私の方から冒頭発言をお許しをいただきたいと思います。本日から本年も3月となり、間もなく東日本大震災発災から5年を迎えます。この震災により犠牲となられた方、全ての方々に改めて深い哀悼の意を表します。この間、農林水産省では、被災地域の復旧・復興に向けて全力で取り組んでまいりました。その結果、現場の方々の御努力もいただき、おかげ様でほぼ全ての漁港の陸揚げ機能が回復をいたしました。また、来年には、8割の農地が作付け可能となる予定であり、インフラの復旧には一定の見通しがつくところまではやってこれたように思います。新年度からは、復興・創生期間という、新たなステージを迎えます。私も復興大臣であるとの覚悟の下、10年間の復興期間の総仕上げに向けて、被災地の自立につながり、地方創生のモデルになるような復興・創生を目指していきたいと考えております。農林水産業の復旧・復興状況の詳細につきましては、本日1時半から事務方から記者ブリーフィングをさせていただきますので、御承知おきをいただきたいと思います。冒頭の発言は以上でございます。

記者

今、おっしゃられたように、震災から間もなく5年ということで、改めて大臣の御所感と、今後の課題、取組について、お考えをお聞かせください。

大臣

私は、大臣就任直後の昨年10月と今年の1月に、被災3県を訪れまして、復旧・復興の状況を視察をさせていただきました。この5年間、現地の皆さんが大変な御努力をされ、新しい農林水産業に向かって、まさに復興・創生という気持ちで取り組んでおられる状況を拝見をいたしまして、大変心強くも感じたところであります。一方で、福島県では、原発事故により、現在も米の全袋検査や農地除染が行われており、引き続き風評被害対策や営農再開支援策が必要となっております。新年度からの5年間は、復興・創生期間という新たなステージを迎えるわけでありますが、農地の大区画化や利用集積等をどう推進をしていくかというのが一つの課題だろうと思いますし、また、木材の需要拡大と安定供給確保の取組ということも大変大事な支援策の一つであろうと思います。また、水産加工業における販路回復等への取組を支援をしていくということも大事なことだと思っております。福島県における営農や漁業の本格的な再開に向けての取組を支援をしていくこと、まだ風評被害や輸入規制が問題がありますので、この緩和や撤廃への働きかけというものも引き続き推進をしていくということが大事なことだと思いますので、今申し上げたようなことを重点的に今後も取り組んでまいりたいと考えております。

記者

今の被災県の復興状況についてなんですけど、これまでの5年間いろいろ政府としても対応してこられたと思いますけども、大臣として、この、復旧スピードだったり、復旧の作業が満足にいくものだったとか、評価のことを教えていただいてよろしいですか。

大臣

前任の大臣、また、前々任の大臣も含めてですね、大臣が先頭に立ってやってこられたんだなということを感じることができましたし、農地の復旧は進んでおりますが、そこに戻ってきてですね、農業にどう取り組んでいただくかということが、今からの大事な課題だなというふうに思っておりますので、そういうことにも気配りをする必要がある時期を迎えているなと思います。

記者

評価としては、十分だということですか。やはり不満が残る点が多々あるということ。

大臣

現地での御意見を聞きますと、それなりの御評価をいただいてるんではないかなというふうに思いますけれども、努力はさらに続けていくということは大事なことだと思います。

記者

今に関連して、東北の、その農林水産業の可能性としては、今後ですね、被災地というよりも、これからその東北のポテンシャルというのはどのように受け止めてらっしゃいますか。

大臣

いろんな現場を見させていただきましたが、例えば、ハウスによるイチゴの栽培とかですね、新しい酪農業の取組とか、非常に競争力のあるものも出てきているなというふうに思います。そういう所を今からしっかりと政策で支えていくということが大事なことだと思いますし、それと大変力強く思いますのは、現地の皆さんがですね、やる気を出していただいているなということも感じることができますので、今まで進めてきた方向性というのは間違っていなかったのではないかと思っています。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了します。

以上