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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年3月4日(金曜日)9時45分~9時52分 於:参議院中庭側廊下
主な質疑事項
  • (大臣より)第13回オーライ!ニッポン大賞の表彰式の開催について
  • 国家戦略特区の企業の農地所有の緩和の問題について
  • 平成28年度予算(案)の衆議院通過について

 

大臣

おはようございます。私の方から第13回オーライ!ニッポン大賞の表彰式の開催について申し上げます。本日14時から、帝国ホテル東京におきまして、農林水産省と都市と農山漁村の共生・対流推進会議の共催で、第13回オーライ!ニッポン大賞の表彰式を開催いたします。オーライ!ニッポン大賞は、都市と農山漁村を往来をする新たなライフスタイルの普及や定着を図るための活動に積極的に取り組んでいる団体・個人を表彰するものでありますが、おかげ様で今年で13回目を迎えることになりました。表彰式では、内閣総理大臣賞を含む16件の表彰を行います。また、オーライ!ニッポン会議代表の養老孟司先生による基調講演や、受賞者による活動発表も予定しておりますので、皆様も是非御参加をいただければと思います。表彰式には、加藤農林水産大臣政務官が出席をいたしまして、内閣総理大臣賞の授与等を行う予定であります。今回の受賞を機に、各地の取組がますます活発となり、都市と農山漁村の交流が進むことを期待をしているところでございます。以上でございます。

記者

国家戦略特区諮問会議で、企業の農地所有について、一定の要件の下、認めることが決まりました。この秋にも実際に運用が始まる見通しですが、これについて大臣の所見をお願いします。

大臣

企業の農地参入につきましては、皆さん御承知のとおり、平成21年の農地法改正により、リース方式での参入は全面解禁をされており、農地中間管理機構との組合せにより、さらに参入しやすくなっていると思っております。また、所有方式についても、昨年の農地法改正で、農業者以外の議決権比率を4分の1以下から2分の1未満にまで拡大をしたところであり、本年4月から施行されることになっております。したがいまして、全国レベルの制度として、企業の農地所有についての更なる要件緩和を検討する段階ではないと考えております。しかしながら、地域を限定をし、試験的に実施することは、それとは別の問題であり、やり方によっては、農業・農村の現場に不安を生じず、また、その実施状況が今後の検討の参考になることもあり得ると考えられるところであります。こうした観点から、どのようなやり方が考えられるか検討した結果、企業が農地として利用しなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区を更に限定をした試験的な事業を実施することとし、法案に盛り込むこととしたところであります。この特例の適用に当たっては、地方公共団体が責任を持って、適切に運用していただきたいと考えているところでございます。

記者

要件が非常に厳しくて、実質的にも兵庫県の養父市にしか当てはまらないというふうに見られますけれども、耕作放棄地の解消などといった目標になかなかそぐわないというか、かなわないじゃないかという意見もありますが、いかがお考えでしょうか。

大臣

具体的にはですね、国家戦略特区の中でも、一定の要件を満たす(地方)公共団体に限定をして行うということが一つあると思います。また、5年間に期間を限定して試験的に行うということが一つあると思います。また、企業が耕作放棄をしたり、そんなことがあっちゃなりませんが、産廃置場にした場合には、確実な原状復帰ができるようにするために、許可をするのは、企業が地方公共団体から農地の所有権を取得する場合に限定をします。また、企業が農地を適正に利用しない場合には、農地の所有権を企業から地方公共団体に移転をする旨の書面契約の締結を義務付けるということにしております。企業の所有権取得の必要性の有無を見極めるために、個々の企業が所有権取得を必要とする理由を公表するということにしているところでございます。一定の要件のことでありますけれども、当然のことを言っているわけでして、農地の効率的な利用を図る上で、農業の担い手が著しく不足しているということが一つの条件だろうと思います。もう一つは従来の措置のみでは耕作の目的に供されていない農地、その他その効率的な利用を図る必要がある農地が著しく増加する恐れがあると、この2つのことが実施主体を指定をする要件でありますので、当然の要件を付しているということだと思います。

記者

来年度の当初予算が衆議院を通過しました。これに対する御所見とですね、今後の参議院の議論に向かっての展望を聞かしてください。

大臣

衆議院でスピーディーな審議をしていただき、通過をしたということは大変ありがたいことだったと思っております。参議院でも精力的に審議をいただいているところでございますので、やはり、景気対策の面から考えましても、予算の1日も早い成立というものが大事なことだと思いますので、我々もしっかりと答弁をさせていただいて、1日も早い成立を期していただきたいと強く願っているところであります。

報道官

この後、国会がありますけれども、何かございますか。よろしいですか。以上で会見を終了します。

以上