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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年3月11日(金曜日)9時20分~9時36分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)農林水産省地震災害対策本部及び原子力災害対策本部の合同本部の開催について
  • (大臣より)廃棄食品の不正転売事案について
  • 東日本大震災5周年について
  • 日本産農林水産物の輸入規制の撤廃について
  • 産業競争力強化法を活用し、配合飼料業界の再編を促すとの一部報道について
  • 廃棄食品の不正転売事案について

 

大臣

冒頭、私から2点、御報告があります。まず、本日で東日本大震災から5年を迎えました。改めて、この震災により犠牲となられた全ての方々に、深い哀悼の意を表します。本日午後、農林水産省として、地震災害対策本部と原子力災害対策本部の合同本部(会)を開催します。この本部において、今回の復興・創生に当たっては、現状の単なる復旧だけでなく、被災地の自立・発展はもとより、全国の地方創生のモデルとして、我が国の農林水産業・農山漁村が持っている大いなる可能性を示す、範となる取組を、他分野の知恵や技術を総動員をして、新たなるカタチとして創り上げるべく、農林水産省職員が一丸となってこの大事案に全力で取り組むよう、改めて訓示したいと思っております。新年度からは、復興・創生期間という新たなステージを迎えます。先ほどの閣議で、復興・創生期間において、重点的に取り組む事項を明らかにした復興の基本方針が、閣議決定をされました。私も復興大臣であるとの覚悟の下、被災をされた方々の気持ちに寄り添って、被災地の農林水産業が一日も早く復興・創生するように、全力で取り組んでまいります。合同本部の詳細につきましては、この後、プレスリリースいたします。
    次に、先日の廃棄食品の不正転売事案は、食品リサイクル法に基づき、環境省と共同でダイコー株式会社への立入検査等を実施した結果、登録要件に適合しないことが確認をされましたことから、10日付で登録を取消しました。農林水産省としては、今回のような事案が再び起こされないよう、登録再生利用事業者の新規登録・更新時の現地確認の徹底、積極的な報告徴収や立入検査の実施等、食品リサイクルに係る再発防止策を環境省と共同で検討、実施してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

記者

大臣、冒頭発言ありましたけれども、今日で東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から5年となります。この5年を振り返って、大臣の今の率直なお気持ちをまずはお聞かせください。

大臣

農林水産省といたしましても、この5年間、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいりましたし、現場の方々の御協力もいただき、ほぼ全ての漁港の陸揚げ機能が回復をしました。来年には8割の農地が作付け可能となる予定であり、インフラの復旧には、一定の見通しがつくところまでくることができたと考えております。まだ、原発を中心にして、20km圏内をどうするかという問題は漁業の関係者の方々にとっては非常に重要な課題でありますが、そのことにも現場の皆さんの意見、そして地方自治体との連携をしっかりさせていただいて、農水省としても対応しなきゃならないなというふうに思っております。また、福島県では、原発事故により、現在もやはり風評被害対策や営農再開支援策に加えまして、林業再生対策を引き続き講じていかなければならない状況であるというふうに考えております。新年(度)からは、復興・創生期間という新たなステージを迎えます。今後は、10年間の復興期間の総仕上げに向けて、現在の単なる復興ではなくて、被災地の自立・発展はもとより、全国の地方創生のモデルとして、我が国の農林水産業・農山漁村が持っている可能性を示す範となるような取組を、他分野の知恵や技術を総動員をして、新たなるカタチを創り上げていく復興・創生を目指していくことが必要であると考えております。私も復興大臣であるとの覚悟の下で、原子力災害に対する風評被害対策、輸入規制の緩和・撤廃への働きかけのほか、単なる復旧にとどまらない将来を見据えた農林水産業の復興に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。

記者

大臣、今のお話の中でもありましたけれども、農地、漁港など、インフラ面の復旧はこれ進んでいると評価されていますが、反面ですね、やはり震災でこれまでの販路をやっぱり失ってしまった人もいるのでですね、ソフト面での復興というのは、まだ課題が少なくないと思います。率直に、今、復興全体を見渡した中でですね、進んでいると受け止めてらっしゃいますか。

大臣

先ほど申し上げましたとおり、インフラの整備は一定の速度で進んできたと思っておりますが、これ難しいもんでして、また、いっぺん完成をいたしました漁港についても隆起が起きておりまして、再度やりかえなきゃならない現状もありますけれども、一定の前進はしてきていると思います。ただそこでどう営農を再開をしていただけるのかということが大変大事なことでございますので、特に福島におきましては、営農に向けてのいろんなお手伝いといいますか、研究というものもしっかりやらなきゃいけませんし、できるだけ皆さんが営農を頑張ろうと思っていただけるような、対策というのが大事であろうと思っております。

記者

今、福島のお話ありましたけれども、岩手、宮城の被災地に対してのこれからの復興のあり方、どのように取り組んでいかれますか。

大臣

 

放射能の汚染度から見ますと、いくらか福島とは違う面があると思いますけども、やはり、風評被害というのは共通した課題でもありますし、そういうものをまず撤廃をする努力というのは今後も続けていかなきゃなりませんし、岩手あるいは福島、それぞれの問題を抱えておられますので、それで、一つ一つ対応していくことが大事だなというふうに思っておりますが、ただ、新しい農業の形あるいは酪農の形がですね、出てきていることが大変いいことだなと思いますし、ああいうものがしっかり出来上がっていって、営農していただくと、競争力のある地域になることは間違いないなというふうに思っております。

 

 

記者

先ほど、大臣、輸入規制についてのお話に触れておりましたが、原発事故の影響による各国への輸入規制なんですけど、これまで震災、原発事故後5年の振り返りの所感を改めて伺いたいのと、あと、今後規制撤廃を呼びかけていく中で、どういう取組っていうのが特に必要になってくるでしょうか。

大臣

基本的には科学的な根拠に基づいて輸入規制の撤廃、緩和が進めていただくように粘り強く働きかけを行っていくということが大事なことだというふうに思っております。今年1月にですね、EUが一定の期間、基準値の超過がなかった産品は規制対象から除外するという方針を決めていただきました。非常にいい方針を決めていただいたなと思っておりまして、私も1月にシンガポールを訪れた際に、ウォン国家開発大臣にもEUの事例をお示ししてですね、早期の撤廃・緩和を要請をさせていただいたところであります。二国間での協議も大事でございますし、WTOのSPS委員会の場での再三にわたる規制の撤廃緩和を働きかけているところでございますので、この努力もしっかり続けていくということが大事ではないかなというふうに思っています。それと農林水産物、食品やあるいは海洋のモニタリングデータというのもしっかり提供させていただくということが外国の皆さんの安心につながることであろうというふうに思います。また、国内の消費を伸ばす意味でもそういうことは大事なことでございますので、そういうデータをしっかり提供するということも努力をしなければならないなというふうに考えております。

報道官

他にございませんか。

記者

震災関係と話は変わりますけれども、先日の衆院農林水産委員会で農業分野に産業競争力強化法を適用するという話が出たと思うんですけれども、生産資材引き下げの狙いの一環だと思いますが、これに対する大臣の御所見とですね、具体的な取組の方針があれば聞かせてください。

大臣

50条の話ですか。一昨日の農林水産委員会で小泉議員の御質問に対しまして、配合飼料製造業について、過剰供給構造や過当競争という面が考えられるため、よく関係の皆さんの御意見も聞かせていただいて、50条に基づく市場調査の実施も対応してまいりたいということをお答えをさせていただきました。現在、我が国の配合飼料製造業界というのは65社ございまして、115工場という体制になっております。家畜飼養頭数が減少するという背景もございますし、配合飼料工場の操業率が低下をしているということもございますので、供給設備の過剰が少しあるのではないかというふうに考えておりまして、生産コストの増加という要因になっているのではないかということも考えられますので、また、業界全体の経常利益率を見ますと1%という非常に低いものでございますので、こういうことも考えまして、産業競争力強化法の50条に基づく市場調査の実施に向けてですね、関係者とよく協議をさせていただきたい、議論を深めさせていただきたいというふうに考えております。

記者

食品の不正転売の件なんですけども、現行の食品リサイクル法のですね、体制にどのような問題があったと今認識されていて、不正の再発防止に向けてですね、具体的にどのような体制を作っていくか、2点お願いします。

大臣

今回のですね、廃棄食品の不正転売事案というのは、食品に対する消費者の不安を招いたという極めて深刻な問題であると私は認識をしております。ですから、厳正に対処するということが重要なことであると思いますが、今後どうしていけばこれが防げるのかなということでありますけども、ある意味、リサイクル法に基づいて事業しておられる方々のモラルの問題もあるんだろうというふうにも思いますし、今からどうしていくかということもよく考えておかなきゃなりませんし、我々の立入検査のあり方とか等々についても少し研究してみないといけない面があるんではないかなというふうに思っておりまして、今回のことを一つの教訓として国民の皆様から信頼をされる安心安全な食品であるということが揺らがないようにしっかりした対応をさせていただきたいと考えております。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終わります。