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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年3月18日(金曜日)9時58分~10時18分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)第7回日中農業担当省事務次官級定期対話の開催について
  • (大臣より)日本産牛肉のタイ向け輸出条件の緩和について
  • (大臣より)農福連携推進フォーラムの開催について
  • 第7回日中農業担当省事務次官級定期対話の開催について
  • 日本産牛肉のタイ向け輸出条件の緩和について
  • ブロック別乳価の公表について
  • G7新潟農業大臣会合について

 

大臣

おはようございます。私から3点、報告等がございます。1点目でございますが、21日月曜日に、北京において、中国農業部との間で第7回日中農業担当省事務次官級定期対話を開催をするため、本川事務次官を中国を訪問させます。この定期対話は、平成16年9月に北京で第1回対話を行って以来開催してきたものであり、今回が6年ぶり7回目となります。今回の対話では、日中両国の相互理解を深めることを目的として、両国の農業政策や農業交流・協力の状況等について意見交換を行う予定であります。これにより、日中両国の農水分野における友好と協力がさらに深まることを期待をしております。詳細につきましては、この後、プレスリリースいたしますので、御承知おきください。
2点目でございますが、タイ向けの牛肉の輸出につきましては、これまで、直接タイへ輸出をする場合のみが認められておりましたが、北海道経済連合会等から、輸送コスト削減のため、韓国釜山港での積替えの実現についての要望がなされておりました。今般、タイ政府当局との協議の結果、輸送貨物を適切に封印すること等により、輸送途中の第3国経由地における貨物の積替えが可能となりました。今回の合意により、例えば、北海道からタイまで輸出する際に、韓国釜山港経由の海上便を利用することによって、輸送コストの3分の1程度の削減が見込まれます。日本からタイへの牛肉輸出は、平成27年において116トンであり、その拡大が期待をされると考えております。詳細につきましては、この後、プレスリリースいたします。
3点目でございますが、本日1時30分より7階講堂において、農福連携推進フォーラムを開催します。農福連携は、農と福祉、双方の課題を解決をし、農業振興や雇用の創出などの利益をもたらす取組として注目されているところであります。農福双方の相互理解を醸成をし、取組を更に広げていくため、今回初めて、厚生労働省と共同で農福連携推進フォーラムを開催することといたしました。フォーラムでは、実際に現場で農福連携に取り組んでおられる障害者団体や農業法人等からの実践報告のほか、当省及び厚生労働省から平成28年度の新たな取組等について情報提供があります。私も、冒頭、御挨拶を申し上げる予定でございます。皆様にも、是非、御参加をいただければと思います。このフォーラムの開催を機に、農福連携の輪が全国に広がり、農業・農村の活性化に結びつくことを期待をしております。私からは以上でございます。

記者

2点お伺いします。今、一点目発表ございました、日中農業対話、6年ぶり7回目の開催ということなんですが、なぜこの時期に開催されるのか、その理由について教えてください。

大臣

別にこの時期ということではありませんが、お互いに会話をできる状況が整ったということであろうと思います。

記者

これまで、逆に言うと妨げになっていたものが取れたということ。

大臣

農業関係で特別、何かあったというわけではありませんけれども、それぞれの国の日程等々もあり、今回こうして対話ができるという状況が整ってきたということだと思います。特別何かあってということではないと理解をしております。

記者

もう1点、一昨日の話なんですが、生乳の売渡し価格、指定団体から牛乳メーカーに売り渡す、ブロック別の価格が中央酪農会議、初めて発表したと、この中で最も価格の高い沖縄県と最も安い北海道と価格差が約1.6倍、1.59倍ですね。なんですが、これについてまず、大臣の率直な受け止めを教えていただけますか。

大臣

生産者への情報開示は、販売を委託(正しくは受託)した者としての指定団体が当然行うべき事柄であろうというふうに考えております。農林水産省としても、昨年10月の生乳取引のあり方等検討会の報告を受けまして、乳価交渉結果や控除される経費等について、より丁寧な情報を提供するように指定団体への指導を行ってきたところであります。また、指定団体としては、年度内に取組方針を策定をされるべく、今、御努力をいただいていると承知をしております。先週の農林水産委員会での議論を踏まえさせていただきまして、16日、指定団体等を会員とする中央酪農会議が、指定団体別の受取価格について公表したところであります。我々としては、引き続き、適切な情報開示がされるよう指導してまいりたいというふうに考えております。沖縄と北海道の違いはやはり、沖縄の場合は離島含んでおりますし、また、北海道の場合は生産条件が沖縄とは大きく違いますので、そういうことが影響しているのではないかなというふうに思っております。九州におきましても、鹿児島とか長崎とか、やはり離島で結構酪農がですね、盛んに行われている地域もありますので、やはり、輸送コストとか等々いろんな問題を抱えておりますが、やはり全量、誰がどう集荷をしていくのかという課題は農家にとっても大事なことでございますので、そういう基本的なところが揺らぐことのないように対応していかなければいけないなと思っています。

記者

大臣が今おっしゃられるように、生産環境が違ってですね、今、その仕組みとして補給金制度、加工用の生乳はもう北海道から、補給金が支払われること、特に指定団体を通してですね、支払われることを条件に今、制度、仕組みが成り立っていると思うんですけれども、この仕組み、やはり生乳流通の柔軟性を損ねているという指摘も反面流れがずっとあると、いうところで、今回、今後ですね、ブロック別の価格、明らかになったことを受けて、見直しされる考えというのは今のところおありなんでしょうか。

大臣

補給金単価の問題は、北海道の生乳が本土の方にですね、制限なく入ってくるということでは、本土の方の酪農そのものが非常に厳しくなりますので、そのバランスをどう取ってやっていくかということが一つの考え方としてあるのだろうと思います。そこはよく理解ができるところでありまして、例えばですね、国別に見ていただいても、今朝でしたか、日農さんがニュージーランドと日本との酪農の時間がこんなに違うんだということを報道していただいておりますが、ニュージーランドの場合は、95%が、チーズとかあるいはバターとかそういうものでして、生乳は5%でございますから、日本と全く逆でございますので、1年中ニュージーランドは搾乳しているわけではありません。全く搾乳しない期間もありますが、生乳のごくわずかなものは搾乳しておりますけれども、人口が450万人ぐらいでございますから、その量は全体からするとわずかなものだと思います。日本の場合は生乳そのものが大部分でございますから、毎日搾乳をしなきゃならんというところがございますし、また、毎日搾乳して全てを処理をしていかなきゃならんというのがやはり酪農の特徴であろうと思いますから、その基本的なところが揺らぐことがないように政策を進めていくということが大事なことだろうなというふうに思っております。その中でどう競争の原理が生かされていくのか、ということではないかなというふうに思っております。

記者

冒頭の日中の対話なんですけれども、今回農業政策とか農業協力について現時点で考えられる、両国間の課題ですとか、問題、あと、今回新たに日本から話をすることなどが想定されれば教えてください。

大臣

農業の分野でいろんな話があると思います、今までもそうでしたし、今後もいろんなことがあるんだろうと思いますが、6年ぶりの対話ということになりますので、今後、継続的な交流・協力が重要というふうに考えておりまして、中国の農業部の幹部の方々との密接な関係を構築をさせていただいて、お互い友好・協力関係が深まるということが、まず、大事なことではないかなというふうに思っております。また、今までいろんな交渉もしてきておりますので、そういうことについても引き続きやらせていただければなあというふうに考えております。

記者

今の件で、日中で2つありまして、まずこれは定期対話の再開ということでよろしいのかということと。

大臣

そういうことだと思います。

記者

あともう一点は、中国は福島の原発事故を受けて、まだ福島県産の農産物ですとか禁輸が続いていますけども、この点についても早期の撤回、あるいは緩和を求めるということでよろしいですか。

大臣

今回、事務次官会議の相手方は、カウンターパートは向こうは農業関係の方でございますので、放射能の問題についての輸入規制のところはまた、担当が違いますけれども、農業担当の方を通じてそのことはお願いを申し上げるということになると思いますし、できれば、お目にかかれることができればとは思いますが、まだその予定は入っておりません。

記者

放射能の規制担当の人にはということ。

大臣

そうです。そこはまだ、予定に入っておりません。

記者

タイ向け牛肉の輸出の関係なんですけれども、これはいつから緩和されるのかということと、116トンからの拡大が期待できるということですけど、どのくらい拡大できるとか、そういう期待の見込みなどがあれば教えてください。

大臣

運賃コストが3分の1ぐらい削減をされますので、そのことは大変ありがたいことだなというふうに思っておりまして、タイへの輸出は25年が34トン、26年が66トン、27年が116トンと倍々で増えてきておりますので、今後もできるだけ輸出を増やしていくということが大事なことでございますので、これは運賃のコストが安くなるということは非常に輸出の拡大に向けてはインパクトになるんではないかなというふうに思っております。

記者

最初の方のNHKさんの質問にもあった生乳の関連でですね、規制改革会議の農業ワーキンググループで、流通制度について議論をして、もともとはバター不足を発端としたやつだったと思うんですけど、この流通の制度、補給金だとか、指定団体とか、この辺について、改めてなんですけど、そもそも制度としての問題点というか、その辺あるのかどうか。有効に働いてるか、改めてお願いします。

大臣

私は制度としては有効に働いていると思っております。やはり生乳というものは、他のものと違って、なかなか保存がききませんし、毎日生産をされてくるものですから、それをどう処理をしていくかということが極めて大事なことですし、余ったから捨てるという話にはなりませんので、そこは今の制度をしっかり守っていくということが大事なことだなというふうに思っておりますが、党の方でも畜酪小委員会でもいろんな御協議をいただいておりますので、そのことも見極めさせていただいて、改めるべきものがあればしっかりと対応していくということではないかなというふうに思います。制度として、私はいい制度ではないかと思っています。

記者

先ほど規制当局の方ともできればお目にかかりたいということでおっしゃったんですけども、規制当局というのは中国の質検総局ということになるのかと。

大臣

そうです。

記者

このお目にかかりたいというのは、今回の訪中でお目にかかりたいということなのか、今後ということなのか、それはどちら。

大臣

今回でできればお目にかかることができればなと思っております。先ほど申し上げましたとおり、質検総局との会合につきましては現時点ではセットされておりません。

報道官

他にございませんか。

記者

来月23、24で、新潟で新潟のサミットが一ヶ月ということになりましたけど、改めてその、どういうこと協議して、どういう成果を得たいかということを大臣からお願いします。

大臣

各国とも今協議を進めておりますので、どういうことをするかということは今日は御遠慮申し上げたいと思いますが、各国いろんな御意見をいただいておりますし、また、新潟市も新潟県もずいぶん御努力をいただいておりますので、4月の23、24の開催に向けて順調に推移しているというふうに理解をしております。

報道官

報道官:他にございませんか。

記者

日中事務対話、事務次官級だと思いますけれども、将来的には大臣級のですね、対話の地ならしという意味合いというのはあるんでしょうか。

大臣

地ならしということではなくて、隣国ですから、やはり、常にお互いの農業問題については情報を共有していくことも必要なことでありますし、また、例えば鳥インフルにしても、BSEにしてもいろんな動物の伝染病等の問題もありますから、これはお互いが協議をさせていただいて、お互いでしっかりと守るべきことは守っていかないと防げないわけですから、そういう意味でも隣国とのいろんな協議というのは必要なことであろうというふうに思っております。また、我々がやっております農業技術で提供できるものがあるとすれば、そういうものについてもしっかりと御協力をさせていただくということも大事なことだなというふうに思っておりまして、また中国においては多収穫米についてはかなり研究が進んでいると伺っておりますから、我々がまた学ばせていただくこともあるのだろうというふうに思っておりますから、お互いにそういう情報交換というのはあってしかるべきだと思いますし、そのためには事務次官会議あるいは大臣会議等が開かれるということは好ましいことだと思っています。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了します。

以上