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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年3月25日(金曜日)10時34分~10時51分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)農林水産省関係の国立研究開発法人森林総合研究所理事長人事について
  • (大臣より)全国水土里(みどり)ネット表彰式の開催について
  • (大臣より)和食文化の継承に関する報告書の公表について
  • 3月23日の規制改革会議農業ワーキンググループでの河野行政改革担当相の発言について
  • 平成27年度新南極海鯨類科学調査団の帰港について
  • 沖縄県辺野古に関する沖縄防衛局からの審査請求に係る対応について

 

大臣

私の方からまず3点、報告等がございます。1点目でございますが、農林水産省関係の国立研究開発法人森林総合研究所の理事長人事について、本日の閣議で御了承をいただきました。配布しております資料のとおり、平成28年4月1日付けで、沢田治雄現理事長を再任することとしております。
2点目でございます。本日14時15分から、砂防会館別館におきまして、全国土地改良(事業)団体連合会主催の全国水土里(みどり)ネット表彰式が開催されます。表彰式には、私も出席をして、祝辞を述べさせていただくとともに、表彰状を授与することとしております。この表彰式では、全国土地改良功労者表彰として、長年にわたって運営が特に良好な土地改良区や、農業農村整備優良地区コンクールとして、基盤整備を契機として生産性の高い農業や個性ある地域づくりに取り組む地域に対して、農林水産大臣賞を授与することとしております。この表彰が、全国の地域農業の振興に尽力されている方々の励みになることを期待をしているところであります。
3点目でございます。今般、農林水産省では、ユネスコ無形文化遺産に登録をされました和食文化の継承を進めるため、2種類の報告書を作成をいたしました。皆さんのお手元に配布をさせていただきましたが、「和食文化を守る。つなぐ。ひろめる。」といった報告書は、各地域で和食文化を継承するための手法について提案を行うものであります。例えば、食文化の担い手である国民の皆さんに改めて自身の食生活を振り返っていただき、和食文化の大切さについて気づいてもらうチェックポイントとして、食材、料理、献立、作法の観点から30項目を取り上げ、和食文化チェックシートとして掲載するなどしております。また、もう一つの「和食給食」という報告書は、子どもたちに本物の味を覚えてもらい、和食に親しんでもらおうと、全国の調理人の方々が学校給食の現場に入っていただきまして、和食給食を普及する取組をしていただいてきたところでありますが、それをまとめたものであります。私が、昨年11月に訪問させていただきました銀座の泰明小学校の取組も掲載をされています。和食文化の振興は、国産食材の消費拡大にもつながり、自給率の向上にも資することから、大変大事な取組だと考えております。このため、これらのツールを食の現場で活躍しておられる皆様方に是非活用していただきまして、和食文化の継承活動に役立てていただきたいというふうに考えているところでございます。私からは以上でございます。

記者

23日の規制改革会議の農業ワーキンググループの会合で、河野行政改革担当大臣が生乳の生産・流通制度に関して抜本的な見直しを指示をしました。森山大臣はこの河野大臣の発言の意図について、どのようにお考えになりますか。

大臣

指定団体制度は、牛乳のといいますか、乳用(正しくは生乳)の特殊性を考えまして、できた制度だと考えております。毎日生産をされるいわゆる液体、腐敗しやすいといった生乳の特性を踏まえまして、生乳廃棄を招かない適切な販売を目指すものであります。生乳需給の安定等を通じて、牛乳・乳製品の価格安定と消費者への安定供給に寄与することを目的とした重要な制度であるというふうに考えております。このため、農林水産省といたしましては、昨年10月の生乳取引のあり方検討会の報告等を受けまして、指定団体の合理化や生乳流通の効率化を計画的に進めるように指導をしてきているところであります。また、加工原料乳生産者補給金は、指定団体を通じて、加工原料乳向けの生乳を対象に補給金を交付することで、酪農経営の安定を図っているものであります。また、23日の規制改革会議の農業ワーキング・グループにおきまして、指定団体の見直しについて議論があったことは承知をしておりますが、農林水産省として、指定団体が引き続きその機能を適切に果たせるように、今後、経費削減や集送乳の効率化による更なる合理化などに向けた不断の見直しを行わさせていただき、我が国の酪農が長期的に発展をして、酪農家の所得向上につながって、安心して経営を継続できるように努めてまいりたいというふうに考えておりまして、そのことが安心安全な乳製品を国民の皆さんへ提供するということにつながっていくのだろうと、こう考えております。

記者

大臣からは、森山大臣からは河野大臣に対して、指定団体制度の意義等について、お話を直接今後されるとかですね、お考えになっていることはありますでしょうか。

大臣

今朝の閣議前にですね、河野大臣から1点御相談をしたいというお話を伺いましたので、今日はあまり時間がありませんでしたが、なぜ指定団体制度があるのかということについても御説明を申し上げておきました。非常に大事な課題でございますので、機会を見て担当大臣ともよく協議をさせていただきたいというふうに思っております。特にこの乳牛の場合は北海道は北海道の問題を抱えておりますし、また、西日本と東日本はまた少し違う課題を抱えておりますから、これをオールジャパンでどうしていくかということは非常に大事な課題でありますが、その中で指定団体制度というのはできてきているというふうに考えております。そこをどう国民の皆さんに御理解をいただけるように運用していただけるかということはまたある面大事なことでございますので、そこは改めるべきはしっかり改めさせていただくということが大事ではないかと考えています。

記者

河野大臣からの相談したいというお話があって、森山大臣からはその説明をされたということですが、それに対する河野大臣の発言はなかったでしょうか。

大臣

説明というほどの時間ではなかったもんですから、大まかな話をさせていただいたということでございます。だから、よく御説明を申し上げる機会を得たいなと思っています。

記者

昨日、下関に調査捕鯨の船団が入ってこられましたけれども、枠を削減していながら、頭数が増えていたりとか、海外の反発というのが当然予想されるとは思うんですが、10月の秋の総会に向けてですね、どのように日本として捕鯨の必要性を主張していかれるのか、教えてください。

大臣

新南極海の鯨類の科学調査船団がおかげさまで無事、昨日、下関港に帰国できたことは大変喜ばしいことだったと考えております。今回の調査は、一昨年の国際司法裁判所の判決を踏まえまして策定をいたしました新調査計画に基づき、初めて実施したものであります。具体的には、新調査計画に従いまして、平成27年12月から平成28年2月までの間に、所期の目標であります、クロミンククジラ333頭の標本採取及び非致死的調査等を実施をいたしました。新調査計画に基づき初年の調査が、関係者の皆さんの努力によりまして、計画どおり無事完了したことは評価できると考えておりますし、今次調査で得られたデータの科学的分析を通じまして、鯨類資源の持続的な利用に必要な科学的知見の蓄積に努めてまいりたいというふうに考えております。まずそのことが大事だろうと思います。

記者

やはり海外が多分何かしらの反応をしてくるとは思うんですが、やはり、必要性というのをどうアピールされていくおつもりですか。

大臣

新調査計画に基づきまして、調査をさせていただきましたので、そのことで、科学的なデータが得られるというふうに思っておりますから、そういうものをしっかりお示しをして、各国の御理解をいただくということに尽きるんだろうと思います。

記者

指定団体の話に戻るんですけども、指定団体の目的である需給の安定、価格の安定ということについて、現段階で十分にその機能は果たされているというふうに大臣はどう評価されてますか。

大臣

十分に果たされているかどうかというのは、やはり改めるべき所はあるのだろうなというふうに思いますし、まず、安心安全なものを適正な価格で国民の皆さんに供給していくためにどうあるべきかということが原点でなければならないだろうというふうに考えておりますので、そういうことが果たされるべき体制のあり方、制度のあり方はどうあるかということを、今、与党の方でもいろいろ議論をいただいているところでございますので、その議論の推移を見ながら農林水産省としては対応させていただきたいと考えています。

記者

去年バター不足というのが問題になりましたけど、そこはやはり、需給バランスを図るというところでは十分機能を果たせてないようにあるというふうに思いますか。

大臣

バターを作ることが酪農家が生乳を高く売れるという仕組みになっておればいいんですけども、やはり、一番高く売れるのは牛乳なもんですから、そこが消費できなかったものをどう加工に向けるかということでバターができたり、チーズができたりするという、大まかに申し上げるとそういう仕組みになっています。ですから、需給のバランスについては、よく考えなきゃなりませんし、故にここでもっていくらか、輸入をさせていただいて、先手先手で品不足にならないように努力をしているところでありますが、少し、変わってきたなと思っておりますのは、パン屋さんとか、ケーキ屋さんとかいうのがずいぶん増えてきておりまして、そこの需要というものがかなり伸びてきているということもその通りであろうと思います。そこが家庭用のバターとの仕分けができないようなバターの流れになっていたということもその通りだと思いますので、今後は、ちょっとそういうケーキ屋さんとかバター屋さん向けのちょっと大きなロットのやつをですね、作って販売していくということも検討して実施に移していきたいと思っておりますので、いくらか需要と供給のバランスというのは取れてくるのではないかなというふうに思っております。

記者

辺野古の件なんですが、沖縄防衛局による行政不服審査請求から24日で1年というようなタイミングになりまして、裁決に向けた審査の状況と今後の見通しについてそれぞれ教えていただけますでしょうか。

大臣

農林水産省といたしましては、本審査請求につきましては、審査庁として引き続き、審査を行っていくということであります。審査請求に対する裁決はいつまでに出るのかということが御疑問だろうかと思いますが、本件審査請求につきましては、法律上の裁決の期限は定められておりません。その上で引き続き審査庁として公正中立な立場で法令に基づいて適切に審査を行っているというところでありまして、いつまでという目途をですね、申し上げるということは困難であるというふうに考えておりまして、公正中立な立場で審査を行っているということでございます。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了します。

以上