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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年4月12日(火曜日)10時56分~11時10分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)日本農業遺産制度の創設について
  • TPP関連法案の国会審議について
  • 生乳の指定団体制度について
  • 諫早干拓の和解協議について
  • 西川TPP特委委員長の著書について
  • 日本農業遺産制度について
  • OECD農業大臣会合について

 

大臣

私の方から冒頭発言をお許しをいただきたいと思いますが、農林水産省では、新たに日本農業遺産制度を創設をさせていただき、本日より公募を開始いたしました。これは、我が国において将来に受け継がれるべき、伝統的な農林水産業システムを広く発掘、評価し、認定をする制度であります。本制度を活用して、農山漁村の自信と誇りを醸成するとともに、国民の皆さんに我が国の伝統ある農林水産業への理解を深めていただきたいと思います。また、地域の気候・風土に合わせて古くから営まれている農林水産業のスタイルが地理的特性などと相まって醸し出す独特の風景は、地域の観光資源としても注目いただけるものと考えております。国内外の観光客の皆様に、我が国が持つ潜在的な魅力を紹介をする機会にもなると思います。地域から積極的な申請を期待をしているところでございます。詳細は、後ほどプレスリリースいたしますので、御理解をいただきたいと思います。私の方からは以上でございます。

記者

まず一点目なんですけれども、TPPを巡ってですね、特別委員会の審議っていうのが、紛糾したり、野党が一時退席したりしてですね、今後の見通しが立っていない状況なんですけれども、この影響とですね、今後どういう形で進んでいくのか、大臣の見通しをお願いします。

大臣

TPP協定及び関連法案につきましては、国会で御審議をいただいているところでありますが、今御指摘の審議の状況については、国会で解決をしていただけるものと考えております。いずれにいたしましても、今国会で速やかに御審議をいただき、承認・成立をお願いをしたいと考えており、農林水産省としては、引き続き、内閣官房ほか各省とともに、真摯に質疑に対応させていただきたいという強い思いでおります。

記者

もう一点目なんですけども、生乳の取引を巡って、規制改革会議の本会議のほうがですね、ワーキングの取りまとめた意見書をそのまま了承して本会議としての意見として先週まとめましたけれども、それ受けまして、農水省としてですね、どのように対応されていくのかを改めてお願いします。

大臣

8日、金曜日に規制改革会議において、指定団体とそれ以外の取引を生産者が選択できるよう、補給金を含めたイコール・フッティングを前提とした競争条件を整備するため、現行の指定団体制度を廃止するという意見が取りまとめられたと承知をしています。たびたび申し上げておりますが、生乳は毎日生産される上に、液体で、腐敗しやすく、価格が高い飲用牛乳向けと価格が低い乳製品向けについて適切な調整がなされないと、生乳廃棄といった事態を招きかねないといった、特性があります。このため、現在の指定団体制度が果たしている、地域の酪農家を代表して乳業メーカーとの対等な乳価交渉、効率的な集送乳を行うことによるコストの削減、飲用牛乳向けと乳製品向けを調整すること等により安定供給を図るといった機能は、非常に重要であると考えており、生産者や乳業メーカーなど、幅広い関係者の意見を十分に踏まえて、検討していく必要があると考えております。農林水産省といたしましては、与党との議論を踏まえ、今後、酪農家の所得の向上につながるように、経費削減や、集送乳の効率化によるさらなる合理化などに向けた見直しを行いつつ、指定団体制度が有する重要な機能が適切に発揮され、我が国酪農が長期的に発展をし、酪農家が安心して経営を継続できるように対応していくということが、最も大事なことであるというふうに考えております。

記者

諫早干拓事業についてお伺いいたします。昨日、長崎地裁での和解協議がありましたけれども、それについての大臣の受け止めとですね、次回協議で再生策の大枠について示すということも決まったということなんですが、その具体的な中身の検討状況踏まえて、2点お伺いできますでしょうか。

大臣

昨日の長崎地裁で和解協議が行われまして、今後とも和解協議を継続することとなりました。国としては、関係する3者で和解協議の場を大切にしたいと考えております。今後とも裁判所の訴訟指揮に従いつつ、問題の解決に向けて真摯に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

記者

先週金曜日の国会審議でも出ていましたが、TPPの関係で西川さんの本に職員の方がゲラのチェックとかの関係、協力はなかったのかと、森山大臣御答弁されていましたけれど、もう一度、事実関係等、どうだったのかというのをよろしいでしょうか

大臣

私が委員会で御答弁を申し上げましたのは、農林水産省の職員がゲラのチェックに協力したのではないかというお尋ねでありましたが、具体的に執筆に協力した職員は確認されなかったと承知をしているという御答弁を申し上げております。ゲラと言われましても、どれを指しているのかもよく分かりませんので、ただ、執筆をしておられるという話は報道を通じて知っておりましたから、執筆に協力をした職員は確認をされなかったとお答えをさせていただきましたが。ただ、一般論として申し上げましたのは、国会議員から政府に対して資料要求があったり、事実関係の確認があれば、それはもう当然のこととして適切に対応しているというふうにお答えを申し上げました。

記者

公務として西川さんの本に御協力した人はいなかったと。

大臣

執筆に協力した者はいなかったということです。

記者

公務の時間外に、個人としてですね、西川さんの本に協力している人がいた場合、そこまではこれは確認はできないものなんでしょうか。

大臣

そこは確認はしておりませんが、別に勤務時間であったか、なかったかという前提で調べているわけではないと思います。

報道官

他にございませんか。

記者

最初の日本農業遺産の関係でお伺いしたいんですが、世界農業遺産とのですね、すみ分けというか、違う性格は持っていたりするんでしょうか。

大臣

世界農業遺産というのは、世界において重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域を、国連食糧農業機関、FAOが定める基準に基づいて、FAOに設置された世界農業遺産科学助言グループが審査・評価をして、FAOが地域を認定するという制度でございますが、これに対しまして、我々が今回やろうとしております、日本農業遺産は、世界のみならず、日本において重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域をFAOの認定基準に準拠しつつ、日本独自に定めた認定基準、災害等に対する回復力とか、多様な主体の参加とか、6次産業化の推進とかというものに基づき、農林水産省に設置をされた世界農業遺産専門家会議が審査・評価し、農林(水産)大臣が地域を認定をする、こういうことになっておりますので、日本が独自に定めた認定基準、先ほど申し上げましたとおり、災害等における回復力とか、多様な主体の参加とか、6次産業化の推進とかというところも評価をさせていただくということでございます。

記者

日本独自の視点が盛り込まれた理由というのは、どういう理由で。

大臣

この日本の農業の将来を考え、あるいは、世界の農業の将来を考えるときに、やはり、日本独自の認定基準というのは一つの評価をされるべき基準になっていくんではないかなというふうに考えているということでございます。

記者

災害と6次産業化なんですけど、日本独自っていう視点はどういう意味があるのかという。

大臣

今、だから申し上げましたとおり、世界の農業についても日本の農業の将来についても大事な視点ではないかと捉えているということでございます。

報道官

他にございませんか

記者

たびたびすいません。先週、OECDが行われて、こちらから佐藤政務官が御出張されてると思うんですけども、そのときに今度のG7の新潟会合に出席される関係国の閣僚の方々ですね、新潟会合についてもお話をされたということを聞いてるんですけども、なにか具体的にどんなことをお話しされたのか、大臣の方で報告受けてらっしゃったら、お願いします。

大臣

G7の農業大臣会合に御出席をいただくことに対して、感謝の意を述べていただいたということが主な御発言であったと報告を受けております。

記者

農業遺産ですけども、日本農業遺産に認定されるメリットみたいなのは、どういったとこにあるんでしょうか。

大臣

先ほども申し上げましたとおり、やはり、それぞれの遺産に登録をされた地域の皆さんが、自分たちの地域はやっぱり先人たちがですね、いい農業してきたんだなということに誇りを持っていただけるということが大事なことではないかなというふうに思います。そのことは必ずや外部の方々からも評価をいただけるということになりますので、観光の面でもプラスになるのではないかなというふうに思いますし、私の所も遺産とまではいきませんが、いろんなかんがいの施設等がありますけれども、のみでですね、何キロも岩場を掘って、水を引き、田を作ってきたという歴史があったりしますので、そういうことはやはり、正しく回顧するということは、今の日本の農業にとっても大事なことではないかなというふうに思っているところであります。またそれが国民の皆さんに正しく御理解をいただくということが日本の農業に対する理解につながっていくのではないかと、そういうふうに考えております。

報道官

他にございませんか。

記者

先ほどの日本農業遺産に関連しまして、観光の面でもメリットがあるとお話しされましたが、これ、登録されたものを世界にも発信するという形で、そういった情報発信をどのように考えてらっしゃいますか。

大臣

今から情報発信のことは具体的に考えていかなければなりませんけれども、当然のこととして、農林水産省のホームページでですね、お知らせするということも大事なことですし、また、認定した自治体のほうもそのことを正しくご理解をいただいてPRにも御理解と御協力をいただきたいなというふうに考えております。

報道官

よろしいですか。以上で会見を終了します。

以上