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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年4月22日(金曜日)8時48分~8時58分 於:衆議院中庭側廊下
主な質疑事項
  • (大臣より)G7新潟農業大臣会合の開催について
  • 熊本地震の被災者支援と被害状況について
  • 諫早湾干拓事業の開門差し止め訴訟に関する和解協議について
  • 日EU EPA交渉について
  • G7新潟農業大臣会合について
  • TPP関連法案審議と重要5品目について

 

大臣

おはようございます。私から、G7の新潟農業大臣会合の開催について申し上げます。明日23日から明後日24日にかけまして、G7の新潟農業大臣会合が新潟市の朱鷺メッセで開催をされ、私と佐藤農林水産大臣政務官が出席します。G7各国からは、代理出席の英仏2カ国を除き、私を含め5カ国の農業担当大臣と、EUの農業・農村開発担当委員が出席します。会合では、農業者の高齢化等のG7共通の課題について真摯な意見交換を行い、その結果を「新潟宣言」として取りまとめたいと考えています。また、この会合を捉えて、日本食をはじめ、地元新潟の歴史・文化など、日本の素晴らしさを知っていただけるように、地元の皆さんと連携をして、各国の皆さんに心を込めたおもてなしをしたいと考えているところでございます。以上でございます。私からの発言は。

記者

熊本の地震発生から1週間たちましたけれども、現状の被災者への支援等についての課題、どんなところだとお考えでしょうか。

大臣

まず、改めて、今回の地震でお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災をされた全ての方々にお見舞いを申し上げます。昨日で地震発生から1週間が経過をしましたが、現在も余震が続いているとともに、降雨等による二次災害の恐れもあり、引き続き警戒が必要であると認識をしております。農林水産省といたしましては、地震発生直後から、熊本にあります、九州農政局に立ち上げました現地対策本部を中心に、被災状況の迅速な把握に努めるとともに、被災された皆様に対する食料支援を行ってきたところであります。食料支援につきましては、食料供給の担当責任者であります櫻庭食料産業局長を現地に派遣をいたしまして、関係機関・業界のご協力を得ながら、被災をされた皆様のお手元に確実に届くように努めてきたところであり、引き続きニーズにしっかりと応えてまいりたいというふうに考えております。他方、交通網の復旧が進んできたことに伴いまして、農業用施設の損壊や死亡牛の発生など、農林水産業への影響も明らかになっているところであり、現時点での被害の状況について少し申し上げますが、農地の地割れや液状化が確認をされております。また、選果場が破壊をしたり、農業用ハウスの倒壊、損傷が多く見られます。また、乳業工場の操業停止や畜舎等の損壊、故に死亡牛が発生しているということでございます。また、一部のため池のひび割れも確認をされておりますし、林地の崩壊や林道施設の損壊等被害が生じていると報告を受けております。農林水産省といたしましては、農業土木技術の職員、森林土木技術の職員、水産庁の職員を現地に派遣をいたしまして、関係自治体とともに連携をして、速やかに被害状況の全容を把握するとともに、一日も早い経営再開に向けて、迅速かつ的確な復旧を進めてまいりたいというふうに考えております。

記者

諫早湾干拓事業についてなんですけれども、一部報道でですね、政府和解方針というような、従来の動きが成就するような形での見出しが書かれているんですけども、何か政府内で変化があったということなのかどうか、確認させていただけますでしょうか。

大臣

前回も申し上げました対応を真摯に進めさせていただいてるということで、特別変わったことをしているわけではありません。

記者

G7の会合に先立って、昨夜EUとの非公式の食事会があったと思うんですが、EPAの交渉等について、何か進展があったりしたんでしょうか。

大臣

ホーガン委員と初めて懇談をさせていただきました。率直な意見交換ができてよかったと思います。EUと日本の農業は似通ったところもありますので、今後、我々が進めている農業政策とEUが進めておる農業政策は共通の面もありますが、また少し違った角度でやっとる面もあります。お互いにそれを検証し合う会合をしてみてはどうかという話もこれあり、今後それは詰めてまいりたいというふうに思っておりますが、EPAの問題につきましては、今TPPについての国会の審議中にあることもよく御理解をいただいておりまして、その後の協議になるということは御理解をいただけたのではないかと考えています。

記者

先ほど熊本地震の被害状況を御報告いただきましたが、具体的な件数とか規模とか、そこまで把握されてますか。

大臣

件数はですね、把握しつつありますが、交通が少し回復してきてますので、農地にしてもですね、畜産関係にしても少しずつ数が増えてきつつありますので、まだ全ての集計が終わっているというわけではありませんが、当初我々が思ったよりもですね、数が増えてきているということだと思います。

記者

G7農相会合の件で、前回も質問させていただいたんですけども、熊本地震後初めての大臣会合ということで、新潟宣言の方にその辺の文言といいますか、盛り込む予定、考えはおありでしょうか。

大臣

できましたら、そういう対応ができればと思って今、内々協議を進めつつございます。新潟県民、新潟市民の皆さんの大変な御協力に深く感謝を申し上げているところであります。

記者

TPP関連法案の承認なんですけど、今国会での成立が難しいような話もありますが、見送られた場合の影響だとか、そういったところの御所感て、どんな感じで見られていますか。

大臣

今、法案の審議をいただいておりますので、今国会での成立を目指してですね、真摯に我々は対応していきたいというふうに考えております。報道で、いろんな報道があることはよく承知をしておりますが、なんとしても今国会でご理解をいただくべく、努力を重ねたいと思います。

記者

審議の中で、大臣は重要5品目については、いわゆる関税撤廃だとか、削減とか、無傷のものはないということをおっしゃったと思いますけど、それにおけるいわゆる国会決議との整合性、そのコメントを踏まえた上でどう整合性を説明されるのか。

大臣

私は重要5品目についてはですね、いろんな対策、対応でですね、しっかり守れていると思っています。例えば米にしてもですね、34ラインの内にそれぞれに2つのラインがありますから、17項目あるんですけど、それはただ加わっておりますのは、アメリカとオーストラリアに国の分の割り当てをして78,400トンの割り当てをしてるという所だけが変わってるだけでして、それはまた別に対策をしているわけですから、そこが傷があると、こう言われるとですね、それは一つの考え方ではあると思いますが、しかし、全体を見て、これ、ご判断をいただかないとですね、いけないのではないかというふうに思っておりまして、これは国民の皆さんによく御説明を申し上げれば、ああなるほどそういうことなのかということは御理解をいただけると強く信じてます。

報道官

この後国会がございますので。よろしいでしょうか。以上で会見を終了します。

以上