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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年4月28日(木曜日)10時08分~10時29分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)中国への錦鯉の輸出再開について
  • (大臣より)出先機関と本省との意思疎通を円滑・迅速にするための副大臣・大臣政務官等のブロック担当について
  • (大臣より)農林水産省ホームページ「逆引き事典」の刷新について
  • TPP関連法案について
  • ワシントン条約締結国会議に向けた、EUによるウナギに関する提案について
  • 熊本地震関係について
  • 中国への錦鯉の輸出再開について

 

大臣

おはようございます。私から3点、冒頭発言をお許しをいただきたいと思います。1点目でございますが、中国への錦鯉の輸出は、平成15年に我が国でコイヘルペスウイルス病が発生をして以降、停止されておりましたが、これまで、中国当局と輸出再開に向けた協議を進めてまいりました。その結果、昨日付けで、新潟県、岡山県、広島県、福岡県の6つの養殖場が輸出可能施設として中国当局の登録リストに掲載をされました。13年ぶりに中国への輸出が可能となりました。我が国の伝統的な観賞魚である錦鯉は、輸出戦略の重点品目でもあり、引き続き、輸出拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。詳細につきましては、この後、プレスリリースいたします。2点目でございますが、このたび、農政新時代の舵取りを迅速・的確に進めるため、農林水産省の仕事の仕方を見直すことにしました。これまで、農政推進に当たっては、地方農政局、地方参事官等の出先機関と本省が一体となって取り組んできましたが、このたび、出先機関と本省との意思疎通を更に円滑・迅速にする体制を整えることといたします。具体的には、副大臣・大臣政務官や本省の事務方幹部に担当してもらう地域のブロックを定めて、担当ブロックの地方農政局長等から報告を受けたり、必要に応じて出張したりすることにより、随時、現場の状況を把握するようにしたいと考えております。このブロック別の担当制により、出先機関が持っている現場の情報や意見を本省に円滑・迅速につなげ、現場と農林水産省が大きな方向感を共有しながら、きめ細かな政策の展開に努めてまいりたいと考えております。詳細は、この後、記者の皆さんにお知らせいたします。3点目でございますが、今年の1月にホームページ上に公開をいたしました補助金等の逆引き事典につきましては、おかげ様で大変好評をいただいておりまして、延べ5万人の方に閲覧をいただきました。今般、利用者からの要望も踏まえまして、大幅な刷新を行い、本日からホームページで公開いたします。具体的には、今まで検索できた情報は、補助金だけだったんですけれども、今回、融資、出資、税制、優良事例を追加しました。また、新たに、検索結果を、各事業の概要や公募時期など関係する情報をまとめて表示できるようにいたしました。今回の刷新により、農林漁業者の方はもとより、行政関係者の方にも、これまで以上に逆引き事典を活用してもらうことを期待をしております。詳細につきましては、プレスリリースいたしますが、私から、簡単に紹介をさせていただきたいと思います。前のテレビ画面をご覧をいただきたいと思います。逆引き事典のページでまず、補助金を今回、一応テストで調べてみようと思います。最初に対象にする利用者では、農業を営む個人であるという前提で検索をしてみます。次に対象にする目的で機械を買う・借りたいという所を検索をしてみます。そして品目別では水田・稲作をやるという前提で検索をします。そうしまして、ここで検索をいたしますと、検索結果5件がヒットします。選んだ条件に合致する事業が5つの所で出てまいりますが、経営体育成支援事業がどうかなということで見ることにいたします。そういたしますと、ここに経営体育成事業について補助率とかあるいは公募の期間とかですね、対象者とか、その他の要件というのが出てまいりますので、非常に便利になってきていると考えております。こういうふうにして逆に引いていくということでございます。次に優良事例のところでありますが、これは逆引きボタンの優良事例を押してみます。そして優良事例を、例えば、何の優良事例を見たいかということでありますが、いろんなものがありますけれども、今日はじゃあ、水産をちょっと選んでみようかと思います。水産でどんな優良事例があるか。対象とする地域は、恐縮ですが、私の地元である鹿児島県を今日はちょっと調べて、鹿児島県ではどんな優良事例があるか見てみたいと思います。そうしますと、鹿児島県を押しますと、検索をかけますと鹿児島県は2件、優良事例がありますので、東町漁業協同組合と垂水市漁業協同組合がありますが、今日は私の選挙区である、垂水市漁業協同組合を、ちょっと自己宣伝になりますけども、こういたしますとですね、垂水市漁業協同組合が養殖カンパチをアメリカ、シンガポール、香港へ輸出をしているということが出てまいります。主な品目は養殖カンパチである。主な輸出先・地域は米国、シンガポール、香港であるということでございます。輸出の取組の概要も出てまいりますし、大体どれくらい輸出をしているかという実績も出てまいります。平成25年、26年ずいぶん、かなり、伸びてきておりますが、こういう状況が出てまいりますので、逆引きにしても、あるいは優良事例にしても現場の皆さんがですね、意欲を持って取り組んでいただけることに御活用いただければなというふうに考えているところでございます。また、地方の参事官もですね、農家を回ったりするときには、タブレットを持って行きまして、そこでこう、画面に映しながらですね、説明をするという体制になっておりますので、この逆引き事典というのをさらに多くの農家の皆さんや林家や漁業の皆さんがお使いいただくことを期待をしているところでございます。以上、私の方からの冒頭の発言とさせていただきます。何かご質問がありましたら。

記者

大臣自らの御丁寧な説明ありがとうございました。大変わかりやすかったです。

大臣

ちょっと、ちょっと戸惑いましたけれども。

記者

話全く変わるんですけども、先日、与野党の幹事長との会談で正式にTPPの今国会での審議は、成立見送られたということなんですが、改めてこの遅れることによって、一部では、日本が先陣を切って、国内承認をすることで、全体のTPPの発効に向けた勢いを付けたいという勢いもあったと思うのですけども、出足でつまずいた感は否めないんですけども、アメリカだったり他の国の国内手続きにも影響を与えるんじゃないかということも指摘されてますけど、改めて今国会成立見送られることによって、承認が遅れることへの影響というのはどのようにお考えになっているのか、大臣の意見をお聞かせいただければと。

大臣

TPP協定及び関連法案につきましては、早期の承認・成立をお願いをする立場でございますので、引き続き、特別委員会での審議をお願いをする立場に変わりはありません。いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、内閣官房他、各省ともに国会等の場でですね、真摯に対応させていただきたいというふうに考えております。それと、そのG7の農業大臣会議でもTPP関係国からは、日本の国会審議等について、お尋ねがございました。また、熊本地震があった関係でいろんなことが予測されるんだろうということは、皆さんは御理解をしておられるようでありましたが、できれば、日本が早く批准を承認、そして関連法案の成立というものをですね、やっていただくことが我々のインセンティブになるんだというお話は各国からいただいたところでございますので、そのことをしっかりと受け止めさせていただきたいと考えております。

記者

特にそういった影響はそんなにないというようなお考えでよろしいでしょうか。

大臣

できるだけ早くしなければいけないと思いますし、私どもとしては、今国会の成立をあきらめているわけではなくて、やはり真摯に審議に臨みたいと考えておりますので。

報道官

何かございませんか。

記者

先日ですね、EUが秋に開かれるワシントン条約の会議でですね、ウナギの世界的に調査をですね、していこうというような提案を出されたという発表があったんですけれども、これについて受け止めとですね、現時点でこの案について、賛成していくのか、反対していくのか、または、修正の提案もあるとは思うんですけど、どういう態度で臨むのかいうのか、今のお考えをお聞かせください。

大臣

ニホンウナギにつきましては、国際的な資源管理の枠組みの作成交渉か、現状、我が国における資源の管理の状況がどうかということだろうと思いますけども、我が国におけるシラスウナギの採捕量というのは、昭和50年代後半以降、低水準かつ減少傾向となっておりますので、その持続的利用を確保するためには、国内外での資源管理が重要であるというふうに基本的に考えています。ニホンウナギの国際的な資源管理につきましては、平成26年9月に同じ資源を利用する日本、中国、韓国、台湾の4カ国・地域で、池入れ数量の制限に取り組むことが決定をされてまいりました。この決定を踏まえて、我が国においては、内水面漁業の振興に関する法律に基づきまして、平成27年6月にウナギ養殖業を許可制にしたところであります。また、ウナギ養殖業者、シラスウナギ採捕業者、親ウナギ漁業者が三位一体となって、池入れ数量を制限をして、シラスウナギ採捕期間の短縮、親ウナギ漁獲抑制等の資源管理を今進めているところでございますが、4カ国・地域によるウナギの国際的な資源管理の枠組み作成に関する協議については、昨年6月の会合後、各国が国内調整を行っているところであり、引き続き、速やかに次期協議をですね、開催できるように調整を図って、より確実なものにしてまいりたいというふうに考えております。また、ワシントン条約の第17回の締約国の会議が9月下旬に予定をされておりますけども、これに向けた付属書への掲載提案は、提出期限が昨日で締め切られた所でありますが、現在、ジュネーブにおける事務局で取りまとめを行っておりますので、5月3日には公表がされると聞いておりますので、そのことをしっかり見ていきたいというふうに思っております。また、ニホンウナギやクロマグロの付属書への掲載が提案されたという情報には今のところ接しておりません。今後とも各国・地域の動きを注視してまいりたいと考えております。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。

記者

熊本地震のですね、被害額について、熊本県の方が農林関係236億円以上、国交省が公共土木事業、施設の関係ですか200億円程度と、そういった形で被害額が様々なところから出るようになっているんですけども、農水省といたしまして、現時点でどれくらい被害額があるか、そのあたりの試算というのは出てるのでしょうか。

大臣

熊本県が被害額を公表されたというのは承知をしておりますが、この数値は、被害の一番大きな地域はまだなかなか被害そのものを調査できるところまでいってないようでございまして、その金額が含まれていないものだというふうに理解をいたしております。我々も今までは食料の供給ということを最重要課題として取り組んでまいりました。一段落した感じでありますので、今後は自治体、各市町村、県と一緒になりまして、被害額の的確な把握に努めてまいりたいと思っております。それと同時にどういうふうにして復旧していくかということをまずやらなきゃいかんと思います。それとちょうど田植えの時期を迎えておりますので、やはり田植えというのは農家の皆さんにとっては特別なことでございますから、そのことが可能な地域がどれくらいあるのか、可能でないとすればどういう作物を植えていただくのかということをまず重点的にやらせていただきたいと思っています。畜産でも畜舎等がかなり倒壊したりしておりますので、そのことへの対応も急がなきゃなりませんし、また、ハウス園芸等にも影響がありますし、あと選果場とかですね、関連をするところも被害がありますし、また乳製品の工場においてもですね、被害がありますから緊急を要するものからしっかりした対応をさせていただきたいと思っております。私もできるだけ早く熊本にまいりまして、現場をしっかり見てまいりたいと考えております。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。

記者

錦鯉なんですけども、中国に輸出ができるということで、錦鯉、なかなか国内だと市場小さくなってきてしまっているときに、錦鯉業界でも中国に輸出できることによって、期待といいましょうか、といったものどういうふうになっていくでしょうか。

大臣

 これ余談になりますが、G7の農業大臣会議でもですね、ちょうど会場に錦鯉が常設で展示してあるんですけども、各大臣を始め随行いただいた方々がですね、非常に興味を示していただきました。ですから、中国を含めて錦鯉を鑑賞し、飼育というんでしょうか、していきたいという希望というのは非常に多いのだろうと思いますし、また非常にいい錦鯉がですね、できてきておりますので、これは1つの輸出戦略としても大事な位置づけでございますので、中国を含めていろんな市場があると思いますから、しっかり取り組みたいなというふうに思っております。今まで輸出できなかったもんですから、外国の方が、中国の方が日本で買われて、そのまま、また養殖業者に預けておられたケースもあったやに伺っておりますので、これを持ち帰りをいただいて、自分のところで鑑賞していただくということが大事なことでございますので、そういう道が開けたことは非常によかったと思っています。

報道官

 他によろしいでしょうか。以上で会見を終了いたします。

以上