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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年5月20日(金曜日)9時15分~9時25分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)農林水産業・地域の活力創造本部について
  • 農地中間管理機構の平成27年度の実績について
  • 成長戦略と規制改革会議の答申について
  • 米国の国際貿易委員会(ITC)のTPP経済影響評価分析結果について

 

大臣

私から、冒頭発言、お許しをいただきたいと思いますが、昨日、第19回農林水産業・地域の活力創造本部が開催をされ、私からは農政新時代における施策の検討状況と農地中間管理機構の実績について報告をいたしました。具体的には、農政新時代における施策の検討状況について、一つは、人材力強化については、営農しながら経営ノウハウを学べる環境の整備などの検討を進めること、二つ目にチェックオフ制度については、諸外国の制度を参考に、仕組みの構築に向けた具体的な検討を行うこと、三つ目に飼料用米については、生産性を向上させながら持続的な生産拡大が可能となる方策を検討していくなど、9つのTPP検討継続項目について、今後の検討の方向性を報告をいたしました。また、農地中間管理機構の実績についてでありますが、事業実施2年目となる平成27年度は、初年度の3倍に拡大をし、担い手の利用集積面積は、1年間の政策目標の約6割を達成をし、平成28年度も更に改善を図っていく旨、報告をいたしました。総理からは、施策の検討について、秋の取りまとめに向け加速化するとともに、農地中間管理機構について、改善策を着実に実行するよう御指示があったところであります。引き続き、与党の議論も注視しながら、スピード感を持って、施策の具体化と細部の詰めを行うとともに、機構を軌道に乗せ、政策目標の達成に向け、全力をあげていきたいと考えております。私からは以上であります。

記者

今、大臣から発言がありました、農地中間管理機構の昨年度の実績についてなんですけども、実績は前年から大幅拡大しましたけれども、それでも、政府目標の達成率がまだ6割程度で、満たせてないのが現況ですけども、今回の実績の評価と今後はどのような点に重点を置いて機構の活動を加速化させていくのかお考えをお願いします。

大臣

平成27年度の農地中間管理機構の実績につきましては、昨日の農林水産業・地域の活力創造本部で報告をしたとおり、機構を軌道に乗せるための方策を推進してきた結果、初年度の3倍程度には拡大をしたところではありますけれども、やはり、県によって濃淡があります。初年度の手探りの状態から脱しまして、自信を持って取り組む県が多くなってきているとは考えているところでありますが、この濃淡の所をしっかり見て対応していくということがまず大事なことだろうなというふうに思っています。また、機構以外によるものを含む担い手の農地の利用集積面積は、8万haに増加しておりまして、1年間の政策目標である14万haの約6割の達成率となっておりますけれども、ここをさらに伸ばしていくということは大事だと思います。28年度も実績を踏まえまして、各般の施策に配慮する仕組みの導入、例えば、経営体育成支援事業からの導入とか、今回実現をいたしたました、遊休農地の課税強化と機構に貸したときの課税軽減の周知徹底を含めた農地所有者のPRに努めていくということが大事なことであろうと思います。また、相続未登記の農地に関する改善策を検討をしていきたいというふうに思っておりまして、結構、相続未登記の農地が多いものですから、そこでの問題もあるようでございますので、今後とも検討をさせていただきたいというふうに考えております。

記者

大臣としては、今回の実績については一定の評価はできるという見解でよろしいでしょうか。

大臣

新しいことに取り組んでおりますから、一定の評価はできると思いますが、攻めるべき所はまだたくさんあるなと思っておりまして、そこはしっかりとやりたいと考えています。

記者

あと、昨日は規制改革会議の答申と成長戦略の内容についての公表もありましたが、有識者の間では、結構、その、踏み込み不足という指摘もあったりしてますけども、大臣の評価と今後そういった公表された内容をどのように活用していくかという見解をお願いします。

大臣

成長戦略。

記者

はい、規制改革会議も込みで。別々でもかまいません。

大臣

まず、成長戦略の方は、農林水産分野におきましては、農林水産業・地域の活力創造本部で取りまとめました、輸出力強化戦略の実行、平成32年度1兆円目標の前倒し達成を目標とするということをはじめ、農地中間管理機構の、今、お話申し上げたような機能強化、そして生産資材のコスト低減及び生産者に有利な流通・加工構造の実現とか、トラクターの自動走行やAI等を活用したスマート農業の推進とか、農業界と産業界の連携体制の構築、人材力の強化とか、あるいはセルロースナノファイバーの国際標準化・製品化等による新たな木材需要の創出、ここは相当がんばらなきゃいけないんじゃないかなと思っておりますが、人工種苗の活用や生産履歴の記録推進による養殖業の高付加価値化とか、攻めの農林水産業の展開と輸出促進に向けた施策が盛り込まれておりますので、これを引き続き努力をしていくということが大事なことではないかなというふうに思っております。あとは、指定団体のことでございますかね。加工原料乳の生産者補給金制度というのは、皆さんもう説明するまでもありませんが、原料として安価に取引されます乳製品向け生乳について、指定団体を通じて補給金を交付することで飲用牛乳向けと乳製品向けを調整をさせていただいて、酪農経営の安定と、消費者への牛乳乳製品の安定供給を図るという目的でしているわけでございますから、この目的がしっかり達成をされていくということが、大事なことだろうというふうに思っております。また、離島など条件不利地域を含めた全国の酪農家の経営をどう安定をさせていくかということも念頭に置きつつ、できている制度でございますので、今後も引き続き与党や国会における議論を踏まえて、抜本的な改革に向けて検討を進めていきたいと考えています。

記者

昨日ですね、アメリカの政府機関ITCがTPPの経済効果についてのレポートを発表しました。牛肉など重要5品目のですね、日本への輸出量が大幅に増えるという内容で、日本側の政府試算とのですね、整合性を問う声であったりだとか、生産者への影響を懸念する声が改めて上がっているようですが、レポートへの受け止めをお聞かせください。

大臣

アメリカの国際貿易委員会、いわゆるITCが経済効果に関する報告書を公表したことは承知をしております。本報告書につきましては、全体で800ページにも及ぶものでありますので、一見したところ、我が国が昨年12月に公表した農林水産省の試算と前提が異なっている点も散見されるなというふうに思っておりますが、今、その詳細を精査をしているところでございます。過去の米国の自由貿易協定の議会審議は貿易委員会、いわゆるITCの報告書の公表後に行われていると理解をしておりますので、本報告を受けて、米国におけるTPPの議会承認に向けた国内手続が着実に進んでいることを期待をしておるところでございます。あと、農林水産物の試算の矛盾をするのではないかという話でございますけれども、ITCの試算と我が国が昨年12月に公表した農林水産省の試算とは前提条件が異なっている点もあることから、単純に比較することはできないと考えております。国内対策をするのかしないのかというところも大きな違いでございますから、例えば、農林水産省の試算は国内対策を踏まえたものになっておりますけれども、ITCの試算はこれを考慮していないということでございますので、ITCの報告書では豚肉については試算では将来的に輸出の増加が見込まれるものの、日本政府の国内対策により相殺される可能性があるというような表現になっております。さらに米国から日本への輸出の増加は他国からの輸入の置き換えによるものもありますし、必ずしも日本の輸入全体が増えるということを意味していないのではないかというふうに考えています。従いまして、例えば、牛肉につきましては、米国の輸出の一定部分は豪州からの輸入との置き換えによるもの、米国の牛肉は多くの日本の牛肉生産と代替にないというようなことの表現になっていることがその証左であろうと思います。いずれにいたしましても、ITCの報告書は昨日公表されたばかりでございますので、詳細については引き続きよく分析をして行きたいと考えています。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了いたします。

以上