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農林水産省

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森山農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年5月24日(火曜日)9時35分~9時45分 於:参議院中庭側廊下
主な質疑事項
  • (大臣より)新たな森林・林業基本計画の策定等について
  • 諫早湾干拓事業における長崎地裁の和解協議について
  • 米国国際貿易委員会(ITC)の報告書について

 

大臣

おはようございます。冒頭発言を私の方から一点申し上げます。本日の閣議におきまして、新たな森林・林業基本計画が閣議決定をされました。また、この基本計画に即し、森林の整備・保全の方向を定める全国森林計画の変更も閣議決定をされました。新たな基本計画では、本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、CLTやセルロースナノファイバーなど新たな木材需要を拡大するとともに、国産材の安定供給体制を構築することにより、林業・木材産業の成長産業化を図ることとしております。今後、基本計画に基づき、新たな施策を推進をし、実りある成果を挙げられるように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。詳細は、この後、プレスリリースさせていただきます。私からは以上でございます。

記者

一点お伺いさせていただきます。昨日ですね、諫早湾の干拓事業をめぐる裁判で国側としてはですね、開門しない代わりに漁業の振興にあてる基金を新たに措置するという考えを示しました。これについて、大臣のお考えを改めてお願いいたします。

大臣

昨日、長崎地裁で和解協議が行われました。この協議の場におきまして、国から、同地裁の和解勧告を踏まえた特別な措置として、有明海における水産資源の回復や漁業経営の発展に向けた基金を造成をし、これを沿岸4県及び漁業団体等で構成する組織を設立して運営を図ることにより、沿岸地域が一体となった主体的かつ弾力的な取組の推進を可能とする新たな枠組みをお示しいたしました。今回お示しした内容をたたき台として、訴訟当事者を始め、有明沿岸の関係者の御意見や御協力をいただき、和解協議の進展が図られるように、知恵を絞っていきたいと考えております。長崎地裁における和解協議は、次回6月13日とされておりますので、開門を求めておられる方々からの御要望や御意見に回答することとされており、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、引き続き問題の解決に向けて真摯な努力を続けてまいりたいと考えております。

記者

国の案に対してですね、漁業者側は難色というかですね、受け入れ難いという意見を示してですね、これについては大臣どのように。

大臣

いろんな御意見があったと聞いておりますが、いろいろ御質問もあったようでございますので、次回それにお答えをさせていただきたいというふうに考えております。

記者

大臣すみません。先週のことになるんですけれども、アメリカでですね、TPPの分析報告書の中に加工用の中粒種の輸入数量を保証するというような内容が書かれてあったんですけれども、その事実関係はいかがでしょうか。

大臣

ITC(米国国際貿易委員会)の関係で、中粒種の記述があったことは承知をしておりますけれども、中粒種・加工用のSBS枠につきましては、国内の需要動向に即した輸入や実需者との実質的な直接取引を促進をするため、既存のWTO枠のミニマム・アクセスの運用について見直しを行うこととしておりまして、既存の一般輸入の一部について、中粒種・加工用に限定したSBS方式へ変更することとしているというのが実態でございます。この変更は、中粒種を生産をする全てのWTO加盟国向けに我が国の自主的な判断として行うこととしたものでありまして、TPP協定やサイドレターに記載されているわけではなくて、TPP交渉における合意内容ではないと考えております。よって報じられているような、文章化されていない約束といったものは存在をしておりません。なお、おわかりをいただけると思いますけど、SBS方式は、輸入業者と国内の実需者がペアで国の入札に参加して、マークアップの高いものから落札をするという仕組みでございますから、市場動向を反映した入札の結果、国ごとのシェア等が決まることから、そもそも、特定の国のシェアを保証するということは、SBS方式の仕組みからしても、不可能なことであるというふうに考えております。

記者

政府の報告書に書いてあるということで、そういう約束があったのかなという思いもあったんですけれども。

大臣

それは前提がコメ団体の話によると、という前提がついておりますので、そういうふうに御理解をいただくことが正しいのではないかと思います。

報道官

他にございませんか。

記者

諫早湾干拓事業についてお聞きしますけれども、これまで長年有明海再生対策をやってきたんですけども、なかなか効果が出ていないという声も一部で上がっておりますけども、基金を作ることによって、具体的に成果が上がる再生策を提示できるとお考えでしょうか。

大臣

基金は皆さんで知恵を絞ってやっていこうということでございますし、今行っております政策はそのまま続けていくという考え方でございますので、新たに基金の事業が加わるというふうにお考えをいただくことが正しいと思います。これまでの有明海の再生に係わる事業に加えて行うということで、検討していくということでございますので、今までやってることは今まで通り続けさせていただくということでございます。

記者

次回の協議で具体的にどういうことをするか提示できるでしょうか。

大臣

具体的にどういうことをするかというのはみんなで共有していただくということでありますので、再生に向けてどういうことがいいのか、漁業者の立場でも御意見があるでしょうし、行政の立場でも御意見があるでしょうし、また、学者の先生方からのいろいろな御意見もあるでしょうから、そういうことをよく協議をして基金で事業をしていってはどうかという考え方であります。

記者

 関連してなんですけれども、昨日の和解案は訴訟の当事者だけではなく、沿岸4県やその漁協にまで影響のあるといいますか、関係するような案だと思うんですけども、そういった方々たちに農水省として、もっと訴訟とは別の形で働きかけるおつもりはありますでしょうか。

大臣

当然のこととして、4県に対する御説明とか、あるいは、漁協とか漁業者等の皆さんには、考え方をお示ししていくということは説明をしていくといった当然のことでございますので、その努力をするように指示をしております。

記者

それは和解が成立した後、基金に基づいて話し合おうということになるんでしょうか。和解前から4県の漁協には話を持っていくということになるんでしょうか。

大臣

それはだから、その和解案として示しているものはこういうものですという御説明は申し上げておかないと、いけないと思っておりますので、そこは説明は説明としてさせていただきたいと思います。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。以上で会見を終了いたします。

以上